事業の内容
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/ 原文長 約25299文字
４．上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事項 ③ 郵政民営化法 (f) ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 (f) 資産運用の状況(末残・構成比) 当事業年度末の運用資産のうち、国債は49.2兆円、その他の証券は74.1兆円となりました。 種類 前事業年度 当事業年度 増減 金額(百万円) (Ａ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 預け金等 60,667,097 27.50 66,622,875 29.00 5,955,778 コールローン 1,390,000 0.63 2,470,000 1.07 1,080,000 買現先勘定 9,721,360 4.40 9,861,753 4.29 140,392 金銭の信託 5,547,574 2.51 5,828,283 2.53 280,709 うち国内株式 2,261,772 1.02 2,024,619 0.88 △237,152 うち国内債券 1,545,190 0.70 1,406,103 0.61 △139,087 有価証券 138,183,264 62.64 139,549,103 60.75 1,365,838 国債 50,493,477 22.88 49,259,766 21.44 △1,233,711 地方債 5,493,814 2.49 5,580,874 2.42 87,060 短期社債 1,869,535 0.84 1,434,510 0.62 △435,024 社債 9,145,414 4.14 9,118,414 3.96 △26,999 株式 13,755 0.00 20,533 0.00 6,777 その他の証券 71,167,266 32.26 74,135,001 32.27 2,967,735 うち外国債券 23,505,116 10.65 24,509,689 10.67 1,004,573 うち投資信託 47,591,186 21.57 49,534,425 21.56 1,943,238 貸出金 4,691,723 2.12 4,441,967 1.93 △249,756 その他 394,410 0.17 920,646 0.40 526,235 合計 220,595,431 100.00 229,694,629 100.00 9,099,197 (注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3047文字
(1) グループの経営理念、経営方針及び行動憲章を定め、グループ各社の役職員が、事業活動のあらゆる局面において法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、グループ運営覚書において、コンプライアンス態勢の基本的枠組みを構築する。 (2) グループのコンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスの推進に努めるとともに、コンプライアンス委員会 及びグループコンプライアンス委員会 を設置し、グループの経営上のコンプライアンスに係る方針、具体的な運用、 営業・業務上の課題も含めた 諸問題への対応等について審議し、重要な事項を経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。 (3) 当社の企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、役職員が遵守すべき法令及び社内規則等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底を図る。また、グループ運営覚書において、３事業会社にコンプライアンス・マニュアルの作成、研修の実施などによるコンプライアンスの徹底を求める。 (4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、グループの行動憲章に基づき、グループ全体として断固対決する姿勢を持ち、反社会的勢力との一切の関係を遮断し排除する。また、平素からグループ各社及び警察等の外部専門機関と連携をとり、違法行為や不当要求行為等には毅然と対応する。 (5) グループの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、グループ運営覚書において、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び報告に関するルールを定める。また、財務報告に係る内部統制の整備等を統括する部署及び財務報告に係る内部統制の独立的評価を実施する部署を設置し、グループの財務報告の信頼性の確保に努めるとともに、重要な事項を必要に応じて経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。 (6) 法令又は社内規則の違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、その利用につき役職員に周知する。 (7) 被監査部門から独立した内部監査部門により、法令等遵守状況を含め実効性ある内部監査を実施する。また、グループ運営覚書において、３事業会社に実効性のある内部監査を求めるとともに、内部監査の実施状況や内部監査態勢の状況等のモニタリングを行い、その結果を経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。 ３ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、管理対象リスクなどリスク管理に当たって遵守すべき基本事項をグループ運営覚書に定める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約14344文字
(4) 対処すべき課題 ① 当社グループの「お客さまの信頼回復に向けた約束」について 2019年度に発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事等を受け、当社グループが真にお客さま本位の企業グループに生まれ変わる決意を幅広く公表するために、外部専門家で構成されるＪＰ改革実行委員会の助言も受けながら、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を2020年９月に策定いたしました。 2021年９月のＪＰ改革実行委員会において、「日本郵政グループが一丸となり取り組んできた信頼回復に向けた活動は、この１年間で一定の成果があげられたものと評価できる」との評価をいただきました。また、「これからは、本格的に顧客との信頼を構築していくために次のフェーズの活動に移行していくべき。真に顧客本位の事業運営を徹底することで、顧客との信頼構築に向けて取り組んでいくことが必要」との提言をいただきました。 今後は、経営理念や行動憲章の実践、お客さま本位の事業運営に継続的に取り組むとともに、お客さまから更なる信頼を得られるように取り組んでまいります。 お客さまの信頼回復に向けた約束 「目指す姿の約束」 一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社になることを約束します。 「活動の約束」 〇 お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。 〇 お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。 〇 社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。 〇 法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。 〇 お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。 ② かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について 2019年度において、かんぽ生命保険及び日本郵便では、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案（募集品質問題）が判明いたしました。 これにより、2019年12月27日、当社は、総務大臣より日本郵政株式会社法第13条第２項に基づく業務改善命令、金融庁より保険業法第271条の29第１項に基づく業務改善命令を、日本郵便は、総務大臣より日本郵便株式会社法第15条第２項に基づく業務停止命令及び業務改善命令、金融庁より保険業法第307条第１項及び第306条に基づく業務停止命令及び業務改善命令を、かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約20168文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下「収益認識会計基準等」といいます。）を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 財政状態の状況及び分析・検討 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。 資産の部合計は、前連結会計年度末比 6,108,849百万円増 の 303,846,980 百万円となりました。 主な要因は、銀行業等における現金預け金 5,783,552百万円の増 、銀行業及び生命保険業等における 買現先勘定 2,237,225百万円の増 、銀行業等におけるコールローン 990,000百万円の増 の一方、生命保険業における債券貸借取引支払保証金 2,585,087百万円の減 、銀行業及び生命保険業における貸出金 961,887百万円の減 によるものです。 負債の部合計は、前連結会計年度末比 7,490,935百万円増 の 289,157,998 百万円となりました。 主な要因は、銀行業及び生命保険業における売現先勘定 7,146,065百万円の増 、銀行業における貯金 3,746,412百万円の増 、銀行業等における借用金 1,714,705百万円の増 の一方、生命保険業における責任準備金 2,864,265百万円の減 、生命保険業等における債券貸借取引受入担保金 2,340,878百万円の減 によるものです。 純資産の部合計は、前連結会計年度末比 1,382,085百万円減 の 14,688,981 百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金 1,763,839百万円の増 、自己株式の消却等による 735,555百万円の増 、非支配株主持分 102,885百万円の増 の一方、資本剰余金 2,626,473百万円の減 、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金 1,162,740百万円の減 、銀行業等における繰延ヘッジ損益 150,654百万円の減 によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約17063文字
３. 日本郵政不動産株式会社は、2022年４月１日付で日本郵便が保有していたＪＰビルマネジメント株式会社の全株式を取得しました。それによりＪＰビルマネジメント株式会社の報告セグメントは「郵便局窓口事業」から「その他」に変更しております。 ４. 郵船不動産株式会社は、2022年４月１日付でＪＰプロパティーズ株式会社に商号変更しております。 ５. 日本郵政スタッフ株式会社は、2022年６月１日付で日本郵政コーポレートサービス株式会社に商号変更しております。 ① 郵便・物流事業 当事業では、郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等を行っております。 (a) 郵便事業 郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供し、国内郵便に加え、万国郵便条約などの条約・国際取り決めに基づく国際郵便(通常・小包・ＥＭＳ ※ )を提供しております。 また、お客さまの郵便発送業務一括アウトソーシングのニーズにお応えするため、郵便物などの企画・作成(印刷)から封入・封かん、発送までをワンストップで請け負うトータルサービスを提供しております。 その他、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書の発行等の業務を行っております。 ※ ＥＭＳ＝国際スピード郵便(Express Mail Service) (b) 物流事業 物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を行っており、ｅコマース市場の成長に伴う多様な顧客ニーズに的確に応えたサービスを提供いたします。一方、多様化・高度化する物流ニーズに対しては、物流ソリューションセンターを中心として、お客さまに最適な物流戦略、物流システムの設計、提案、構築から運用までを行う３ＰＬ ※ サービスの提供を展開しております。 さらに、ｅコマースを中心とした小口荷物の国際宅配需要を獲得するため、2014年に資本・業務提携した海外物流パートナーである、仏GeoPost S.A.(以下「ジオポスト」といいます。)及び香港Lenton Group Limited(以下「レントングループ」といいます。)との間で開発した国際宅配便サービスである「ゆうグローバルエクスプレス」により国際郵便で提供できない付加価値サービスに対応いたします。 ※ ３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)＝サード・パーティー(＝３ＰＬ事業者)が、荷主の物流業務全体又は一部を荷主から包括的に受託するサービスの形態。…