事業の内容
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４. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事項 ③ 郵政民営化法 (f) ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 (f) 資産運用の状況(末残・構成比) 当事業年度末の運用資産のうち、国債は40.3兆円、その他の証券は87.4兆円となりました。 種類 前事業年度 当事業年度 増減 金額(百万円) (Ａ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 預け金等 57,872,310 25.04 64,888,087 28.18 7,015,776 コールローン 2,010,000 0.86 2,135,000 0.92 125,000 買現先勘定 9,742,621 4.21 8,463,537 3.67 △1,279,083 金銭の信託 6,163,585 2.66 5,721,973 2.48 △441,611 うち国内株式 1,127,552 0.48 616,571 0.26 △510,980 うち国内債券 1,210,849 0.52 1,130,995 0.49 △79,853 有価証券 146,459,322 63.38 143,565,339 62.35 △2,893,982 国債 43,862,083 18.98 40,342,652 17.52 △3,519,430 地方債 5,634,828 2.43 5,600,875 2.43 △33,953 短期社債 891,924 0.38 678,731 0.29 △213,192 社債 9,443,422 4.08 9,483,343 4.11 39,920 株式 22,177 0.00 33,383 0.01 11,206 その他の証券 86,604,885 37.48 87,426,352 37.97 821,466 うち外国債券 29,326,788 12.69 27,823,728 12.08 △1,503,059 うち投資信託 57,156,052 24.73 59,437,328 25.81 2,281,275 貸出金 6,848,393 2.96 3,130,595 1.35 △3,717,798 その他 1,961,809 0.84 2,340,330 1.01 378,520 合計 231,058,043 100.00 230,244,864 100.00 △813,179 (注) 「預け金等」は日銀預け金、買入金銭債権であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 当社グループの経営戦略等 ① 中期経営計画等について 当社グループは、2021年５月に策定した中期経営計画「JP ビジョン2025」について、当社グループを取り巻く環境の変化を踏まえて見直しを行い、「JP ビジョン2025＋（プラス）」（2024年度～2025年度）を2024年５月に発表しました。 (a) JP ビジョン2025＋の基本方針 お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指す姿とすることは変えず、グループ全体で直面する課題を克服し、成長ステージへの「転換」を実現するためのドライバーとして、「資源配分」、「郵便局」及び「人材・システム」という３点を変えていきます。 「資源配分」については、当社グループが成長分野と考える物流分野や不動産事業へ、資金や人材をより積極的に配分できるよう、仕組みを変えていきます。 「郵便局」については、より地域の実情に応じた個性ある郵便局へと進化することを目指し、郵便局ネットワークの価値・魅力を向上させるサービスの充実や、柔軟な営業体制の構築を行うとともに、お客さまの利便性を踏まえた店舗の最適配置、窓口営業時間の弾力化などにより、生産性の向上を図ります。 「人材・システム」については、当社グループの事業活動を行う上で最も重要な人的資本への投資を成長に向けた投資の１つと位置づけ、社員体験価値向上に取り組むとともに、ＤＸの推進などにより、人口減少、 ライフスタイルや働き方の変化、デジタル化の急速な進展 といった環境変化に適応可能な、柔軟で強靭な組織へと変革します。 (b) 成長ステージへの転換に向けた取組の３本柱 「JP ビジョン2025＋」のもと、「収益力の強化」、「人材への投資によるＥＸ ※１ の向上」、「ＤＸの推進等によるＵＸ ※２ の向上」という３本柱を掲げて取り組みます。 「収益力の強化」については、グループの収益を強化するため、物流分野と不動産事業を成長分野として捉え、経営資源を積極的に投入していくことで、成長の加速を図ります。 「人材への投資によるＥＸの向上」については、労働人口の減少に伴う人手不足や価値観・ライフスタイルの多様化など、外部環境の変化に対応して、優秀な人材を確保し育成していかなければならないことから、社員エンゲージメント、「誇りとやりがい」の向上や、柔軟で多様性のある組織への転換に取り組みます。 「ＤＸの推進等によるＵＸの向上」については、デジタルへの移行が急速に進む中、お客さまサービスや社員の働き方を、ＤＸにより利便性を高め、効率化していくことが必須となっています。グループＤＸの推進により、お客さま、社員双方の視点から、ＵＸの向上に取り組んでいきます。 ※１ ＥＸとは、社員が会社で働くことを通じて得られる体験価値のことです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6783文字
(4) 対処すべき課題 ① 非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等について 郵便局において、お客さまから事前に同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報を、保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局ご案内に利用した事例が2024年度に確認されたことを受け、発生原因を分析し再発防止策を策定するとともに、関係者の責任を明確化いたしました。当社グループは、総力をあげて再発防止策の実効性を不断に検証しながら改革を継続し、お客さま本位のサービス提供が図られるよう、全力で取り組んでまいります。また、同年度に受領したグループ主要４社に対する金融庁の報告徴求命令並びに当社及び日本郵便に対する総務省の報告徴求命令に基づき、再発防止策及びその実施状況等について定期的に報告を行ってまいります。 ② 商品認可前の勧誘行為の再発防止について 2024年1月4日に販売を開始した一時払終身保険に関し、販売に係る保険業法上の認可を取得する前に日本郵便及びかんぽ生命の社員である生命保険募集人が勧誘行為を行った事案を受け、当社、日本郵便及びかんぽ生命は、実態を把握するための調査を実施し、調査結果等を踏まえた再発防止策を策定いたしました。再発防止策に掲げた各種施策等について、進捗管理を着実に実施しながらPDCAを回し、法令違反を再発させない態勢構築とお客さま本位のサービス提供に向けて、当社グループの全役職員が一丸となって取り組んでまいります。 各事業セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ③ 郵便・物流事業 日本郵便の郵便・物流事業において、郵便物の減少や荷物需要の増加に対応するため、以下の取組を行います。 (a) 荷物分野の営業収益の拡大、強靭な輸配送ネットワークの構築に向けた取組み 差出・受取利便性の向上や商品・サービスの改善等に取り組むほか、営業体制・営業力の強化を図ってまいります。同時に、2024年10月に実施した郵便料金の見直しで増加する収益も活用しながら、賃上げ等の取組みを継続しつつ、利用ニーズの喚起や利便性向上により、郵便物の利用促進に向けて取り組むとともに、強靭な輸配送ネットワークの構築に向けた拠点の整備・機械化等を推進し、業務効率化等を進めてまいります。 なお、過去５事業年度の郵便、ゆうメール、ゆうパック及びゆうパケットの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況及び分析・検討 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。 資産の部合計は、前連結会計年度末比 1,539,496百万円減 の 297,149,653 百万円となりました。 主な要因は、現金預け金 7,614,772百万円の増 、銀行業等におけるその他資産 505,038百万円の増 、銀行業におけるコールローン 115,000百万円の増 の一方、銀行業等における貸出金 4,545,660百万円の減 、銀行業等における有価証券 3,805,677百万円の減 、銀行業及び生命保険業における買現先勘定 1,721,362百万円の減 によるものであります。 負債の部合計は、前連結会計年度末比 1,090,506百万円減 の 281,860,113 百万円となりました。 主な要因は、銀行業及び生命保険業における売現先勘定 3,554,335百万円の増 、銀行業等における借用金 679,425百万円の増 、保険業等における社債 124,300百万円の増 の一方、銀行業における貯金 2,735,472百万円の減 、生命保険業における責任準備金 1,747,260百万円の減 、銀行業等におけるその他負債 449,264百万円の減 によるものであります。 純資産の部合計は、前連結会計年度末比 448,990百万円減 の 15,289,540 百万円となりました。 主な要因は、非支配株主持分 727,145百万円の増 、銀行業等における繰延ヘッジ損益 206,158百万円の増 の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金 776,705百万円の減 、自己株式 49,995百万円の減 によるものであります。 各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。 ① 郵便・物流事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比3,963百万円減 ※ の1,923,736百万円となりました。 主な要因は、その他 資産が187,949百万円増加 ※ した一方、現金預け金が192,076百万円、無形固定資産が1,698百万円減少 ※ したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3378文字
２．前連結会計年度の収益の分解情報については、「（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要（報告セグメントの区分方法の変更）」に記載の報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 顧客との契約から 生じる収益 その他の収益 外部顧客に対する 経常収益 郵便・物流事業セグメント 2,041,623 10,399 2,052,022 郵便業務等収益 1,852,033 その他 189,590 郵便局窓口事業セグメント 48,751 2,851 51,603 物販 34,633 提携金融 8,304 その他 5,813 国際物流事業セグメント 511,195 1,117 512,313 不動産事業セグメント 28,446 50,192 78,639 銀行業セグメント 183,022 2,337,157 2,520,180 生命保険業セグメント 6,161,134 6,161,134 その他 19,103 71,772 90,876 合計 2,832,144 8,634,625 11,466,769 (注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のその他の収益には持分法投資利益（65,917百万円）が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (1) 郵便・物流事業 郵便・物流事業においては、主に郵便事業、印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書等の発行、物流事業及びその他の事業を行っております。そのうち物流事業としては、国内物流事業及びロジスティクス事業を行っております。国内物流事業については、国内貨物運送に関する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業に係る業務並びにこれらに附帯する業務であって、宅配便及びメール便の業務に相当する業務（ゆうパック、ゆうメール）を行っております。 郵便業務等収益のうち郵便、荷物に係る収益については、引受から配達完了までの一定期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。 また、履行義務を充足する前に受け取った対価については、契約負債として認識しております。 郵便、荷物に係る収益のうち後納郵便等に関する対価は、別途定める支払条件により、概ね１カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含んでおりません。…