事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約17398文字
(1) 当社グループの事業の内容 日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。 各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 主な事業内容 関係会社等 郵便・物流事業 郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等 ○ 日本郵便 ○ 日本郵便輸送株式会社 ○ 日本郵便デリバリー株式会社 ○ 日本郵便メンテナンス株式会社 ○ 株式会社ＪＰロジサービス ○ ＪＰサンキュウグローバルロジスティクス株式会社 ○ ＪＰビズメール株式会社 ○ 株式会社ＪＰメディアダイレクト ○ 東京米油株式会社 金融窓口事業 郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、不動産事業、提携金融サービス等 ○ 日本郵便 ○ 株式会社郵便局物販サービス ○ ＪＰビルマネジメント株式会社 ○ ＪＰコミュニケーションズ株式会社 ○ 日本郵便オフィスサポート株式会社 ○ ＪＰ損保サービス株式会社 ○ 株式会社ＪＰ三越マーチャンダイジング ○ 株式会社ゆうゆうギフト ○ ＪＰ東京特選会株式会社 △ セゾン投信株式会社 △ 株式会社ジェイエイフーズおおいた △ リンベル株式会社 国際物流事業 豪州を中心としたグローバル市場におけるエクスプレス、フォワーディング及びロジスティクス事業等 ○ Toll Holdings Limited 及び同社傘下の連結子会社235社 △ Toll Holdings Limited傘下の関連会社16社 銀行業 銀行業等 ○ ゆうちょ銀行 ○ JPインベストメント株式会社 及び同社傘下の連結子会社１社 △ ＪＰ投信株式会社 △ ＳＤＰセンター株式会社 △ 日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社 生命保険業 生命保険業等 ○ かんぽ生命保険 ○ かんぽシステムソリ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3426文字
(1) 経営方針 ① 当社グループの経営理念及び経営方針 (a) グループ経営理念 郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。 (b) グループ経営方針 ・ お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。 ・ 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。 ・ 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。 ・ グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 ・ 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。 ② 当社グループの経営戦略等 当社グループは、平成30年５月に、平成30年度から平成32年度(2020年度)を計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画2020」(以下「新中期経営計画」といいます。)を発表いたしました。 新中期経営計画においては、①お客さまの生活をトータルにサポートする事業の展開、②安定的なグループ利益の確保、③社員の力を最大限に発揮するための環境の整備、④将来にわたる成長に向けた新たな事業展開の４点を中期的なグループ基本方針としています。 平成30年度からの３年間を、厳しい経営環境の中での安定的利益の確保と、持続的成長に向けたスタートを図る期間と位置づけ、郵便局ネットワークを中心にグループ一体となって、チームＪＰとして、ユニバーサルサービスを確保しつつ、トータル生活サポート企業グループを引き続き目指してまいります。 新中期経営計画の初年度となる平成30年度におきましても、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保並びに郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるよう、グループ各社の経営の基本方針の策定及び実施の確保に努めてまいります。 また、必要に応じて、政府による当社の株式の処分を可能とするための所要の準備を行います。 そして、当社グループの企業価値向上を目指し、上記方針を踏まえたグループ各社の収益力強化策やさらなる経営効率化等が着実に進展するよう、グループ運営を行ってまいります。 あわせて、当社グループが抱える経営課題については、持株会社として、グループ各社と連携を深めながら必要な支援を行い、その解消に努めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約9279文字
(1) 代表執行役は、当社の経営の基本方針、対処すべき課題、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について、監査委員会と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。 (2) 監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図る。 (3) 監査委員会は、その職務の執行に当たり、３事業会社の監査委員会又は監査役と定期的に意見交換を行うなど連携を図る。 (e) 当社のコーポレートガバナンス体制 当社のコーポレートガバナンス体制図は、次のとおりであります。 ［模式図(参考資料)］ (f) 取締役との責任限定契約 当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(同項に定める非業務執行取締役等であるものに限る。)との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当社と当該取締役との間で当該契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項各号に掲げる金額の合計額としております。 ③ 内部監査及び監査委員会監査の状況 当社は、被監査部門から独立した組織として監査部門を設置しており、監査部に26名(平成30年３月末現在)配置しております。 当社の内部監査は、当社グループの健全かつ適正な業務の運営に資するため、「グループ運営覚書」及び「日本郵政株式会社内部監査規程」等に基づき、当社グループの経営諸活動の遂行状況及び内部管理態勢等を適切性、有効性の観点から検証・評価しております。また、内部監査の実施に当たっては、監査委員会及び会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的かつ実効性ある内部監査の実現に努めております。 監査委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、取締役・執行役の職務執行の監査、計算書類等についての監査などを主な役割としており、監査方針・監査計画を定め、会計監査人・内部監査部門等と連携するとともに、経営会議等の重要会議に出席するなどの方法により監査を実施しております。取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについては、取締役・執行役等からその構築・運用の状況について定期的に報告を受け、経理・財務部門、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。 子会社については、子会社の取締役、監査委員、監査役と情報の交換等を図り、必要に応じ、事業の報告を受けております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約43003文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況及び分析・検討 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。 資産の部合計は、前連結会計年度末比 2,522,390百万円減 の 290,640,154 百万円となりました。 主な要因は、運用の多様化をすすめた結果等により、銀行業及び生命保険業における貸出金 1,647,661百万円の増 、銀行業及び生命保険業における金銭の信託 1,111,447百万円の増 の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券 2,957,513百万円の減 、現金預け金 2,531,117百万円の減 によるものです。 負債の部合計は、前連結会計年度末比 2,311,043百万円減 の 275,896,920 百万円となりました。 主な要因は、運用の多様化をすすめた結果等により、銀行業における売現先勘定 1,024,348百万円の増 、銀行業における貯金 484,716百万円の増 の一方、生命保険業における責任準備金 2,397,936百万円の減 、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金 1,107,689百万円の減 によるものです。 純資産の部合計は、前連結会計年度末比 211,347百万円減 の 14,743,234 百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金 256,923百万円の増 、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益 106,575百万円の増 の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金 416,943百万円の減 によるものです。 各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。 ① 郵便・物流事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比3,565百万円増の1,971,534百万円となりました。 主な要因は、次世代郵便情報システムの減価償却等によりソフトウエアが10,638百万円減少した一方、現金預け金が7,170百万円増加したほか、ゆうパック・ゆうパケットの引受の増加に伴う営業未収入金(その他資産)が増加したことによるものです。 ② 金融窓口事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比16,098百万円減の2,692,432百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1448文字
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(208,657百万円)が含まれております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 郵便・ 物流事業 金融窓口 事業 国際物流 事業 銀行業 生命保険業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 1,973,809 190,356 704,890 2,042,980 7,952,894 12,864,930 53,606 12,918,537 セグメント間の 内部経常収益 51,727 1,170,319 1,948 57 1,224,053 288,641 1,512,695 2,025,536 1,360,676 704,890 2,044,929 7,952,951 14,088,984 342,248 14,431,232 セグメント利益又は損失(△) 43,736 40,983 6,544 499,642 309,233 900,141 220,154 1,120,295 セグメント資産 1,971,534 2,692,432 441,941 210,629,793 76,831,261 292,566,963 8,200,394 300,767,358 その他の項目 減価償却費 90,544 45,831 26,502 37,447 61,321 261,646 17,701 279,348 のれんの償却額 167 167 受取利息、利息 及び配当金収入 又は資金運用収益 18 249 594 1,502,747 1,152,306 2,655,916 2,655,917 支払利息又は 資金調達費用 614 4,336 331,781 1,450 338,191 338,191 持分法投資利益 194 70 83 348 348 特別利益 1,001 3,047 2,368 86,053 92,471 2,144 94,616 固定資産処分益 2,842 1,482 86,053 90,378 61 90,440 負ののれん 発生益 568 568 568 特別損失 2,487 9,657 4,074 731 130,372 147,323 33,600 180,923 固定資産処分損 1,147 1,687 363 713 337 4,250 62 4,312 減損損失 1,317 7,970 408 17 2,003 11,716 6,256 17,973 価格変動準備金 繰入額 128,031 128,031 128,031 老朽化対策工事 に係る損失 25,213 25,213 契約者配当 準備金…