事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約24954文字
４．上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事項 ③ 郵政民営化法 (f) ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 (f) 資産運用の状況(末残・構成比) 当事業年度末の運用資産のうち、国債は38.1兆円、その他の証券は78.3兆円となりました。 種類 前事業年度 当事業年度 増減 金額(百万円) (Ａ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 預け金等 66,622,875 29.00 68,283,567 30.16 1,660,691 コールローン 2,470,000 1.07 2,460,000 1.08 △10,000 買現先勘定 9,861,753 4.29 9,788,452 4.32 △73,300 債券貸借取引支払保証金 250,241 0.11 250,241 金銭の信託 5,828,283 2.53 6,564,738 2.89 736,454 うち国内株式 2,024,619 0.88 1,857,660 0.82 △166,959 うち国内債券 1,406,103 0.61 1,270,609 0.56 △135,494 有価証券 139,549,103 60.75 132,769,420 58.64 △6,779,683 国債 49,259,766 21.44 38,114,711 16.83 △11,145,054 地方債 5,580,874 2.42 5,640,868 2.49 59,993 短期社債 1,434,510 0.62 1,400,895 0.61 △33,615 社債 9,118,414 3.96 9,233,579 4.07 115,164 株式 20,533 0.00 22,078 0.00 1,544 その他の証券 74,135,001 32.27 78,357,286 34.61 4,222,284 うち外国債券 24,509,689 10.67 26,139,010 11.54 1,629,320 うち投資信託 49,534,425 21.56 52,110,200 23.01 2,575,775 貸出金 4,441,967 1.93 5,604,366 2.47 1,162,399 その他 920,646 0.40 659,674 0.29 △260,971 合計 229,694,629 100.00 226,380,460 100.00 △3,314,168 (注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3047文字
(1) グループの経営理念、経営方針及び行動憲章を定め、グループ各社の役職員が、事業活動のあらゆる局面において法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、グループ運営覚書において、コンプライアンス態勢の基本的枠組みを構築する。 (2) グループのコンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスの推進に努めるとともに、コンプライアンス委員会 及びグループコンプライアンス委員会 を設置し、グループの経営上のコンプライアンスに係る方針、具体的な運用、 営業・業務上の課題も含めた 諸問題への対応等について審議し、重要な事項を経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。 (3) 当社の企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、役職員が遵守すべき法令及び社内規則等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底を図る。また、グループ運営覚書において、３事業会社にコンプライアンス・マニュアルの作成、研修の実施などによるコンプライアンスの徹底を求める。 (4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、グループの行動憲章に基づき、グループ全体として断固対決する姿勢を持ち、反社会的勢力との一切の関係を遮断し排除する。また、平素からグループ各社及び警察等の外部専門機関と連携をとり、違法行為や不当要求行為等には毅然と対応する。 (5) グループの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、グループ運営覚書において、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び報告に関するルールを定める。また、財務報告に係る内部統制の整備等を統括する部署及び財務報告に係る内部統制の独立的評価を実施する部署を設置し、グループの財務報告の信頼性の確保に努めるとともに、重要な事項を必要に応じて経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。 (6) 法令又は社内規則の違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、その利用につき役職員に周知する。 (7) 被監査部門から独立した内部監査部門により、法令等遵守状況を含め実効性ある内部監査を実施する。また、グループ運営覚書において、３事業会社に実効性のある内部監査を求めるとともに、内部監査の実施状況や内部監査態勢の状況等のモニタリングを行い、その結果を経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。 ３ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、管理対象リスクなどリスク管理に当たって遵守すべき基本事項をグループ運営覚書に定める。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約10284文字
(4) 対処すべき課題 ① かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について 2019年度において、かんぽ生命保険及び日本郵便では、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案（募集品質問題）が判明いたしました。 これにより、2019年12月27日、当社は、総務大臣より日本郵政株式会社法第13条第２項に基づく業務改善命令、金融庁より保険業法第271条の29第１項に基づく業務改善命令を、日本郵便は、総務大臣より日本郵便株式会社法第15条第２項に基づく業務停止命令及び業務改善命令、金融庁より保険業法第307条第１項及び第306条に基づく業務停止命令及び業務改善命令を、かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けました。2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ生命保険商品のご提案を控えてまいりましたが、当該業務停止命令により、2020年１月１日から同年３月31日までの間、お客さまの自発的な意思表示を受けて行う保険募集及び保険契約の締結を除き、かんぽ生命保険商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止いたしました。また、当該業務改善命令を受けて、2020年１月31日付で、当社及び日本郵便は業務改善計画を総務大臣及び金融庁に、かんぽ生命保険は業務改善計画を金融庁に提出いたしましたが、その後も当該業務改善計画の進捗状況等について報告し協議を行っております。 業務改善計画に掲げたお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型のご契約の調査について、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかをご確認する特定事案調査及びお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかを全てのご契約について確認する全ご契約調査は、お客さま都合によるもの等を除き、お客さま対応を完了しました。また、全ご契約調査の更なる深掘調査（多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返され、お客さまのご意向に沿ったものではない可能性がある事例を確認する多数契約調査等）に係るお客さま対応も、お客さま都合によるもの等を除き、完了しました。 また、募集人調査について、特定事案調査における募集人調査は、2020年４月末までに、病休等で調査ができない事案を除き概ね完了しております。さらに、多数契約調査のうち2020年より実施している事案における募集人調査は、病休等で調査ができない事案を除き2020年10月末までに完了しております。加えて、深掘調査等の優先的に調査を行っている募集人調査は、2021年３月末までに、退職者等を除いて概ね完了しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約20118文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況及び分析・検討 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。 資産の部合計は、前連結会計年度末比 7,735,393百万円減 の 296,111,587 百万円となりました。 主な要因は、銀行業等における現金預け金 1,740,520百万円の増 、銀行業及び生命保険業等における金銭の信託 1,025,286百万円の増 、銀行業等における貸出金 516,275百万円の増 の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券 10,402,212百万円の減 、銀行業及び生命保険業における買現先勘定 785,369百万円の減 によるものであります。 負債の部合計は、前連結会計年度末比 8,144,667百万円減 の 281,013,330 百万円となりました。 主な要因は、銀行業における貯金 689,707百万円の増 、銀行業等におけるその他負債 554,210百万円の増 の一方、銀行業等における借用金 4,151,607百万円の減 、生命保険業における責任準備金 3,015,234百万円の減 、生命保険業等における債券貸借取引受入担保金 1,809,262百万円の減 によるものであります。 純資産の部合計は、前連結会計年度末比 409,274百万円増 の 15,098,256 百万円となりました。 主な要因は、非支配株主持分 2,641,071百万円の増 、繰延ヘッジ損益 104,786百万円の増 の一方、資本剰余金 1,458,718百万円の減 、銀行業等におけるその他有価証券評価差額金 837,535百万円の減 によるものであります。 各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。 ① 郵便・物流事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比126,093百万円減の2,059,374百万円となりました。 主な要因は、次期基幹システムの更改等によりソフトウェアが25,999百万円増加した一方、子会社への追加出資等により現金預け金が181,153百万円減少したことによるものであります。 ② 郵便局窓口事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比47,403百万円減 ※ の2,585,101百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約10283文字
３．トールエクスプレスジャパン株式会社は、2023年４月１日付でＪＰロジスティクス株式会社に商号変更し、報告セグメントは「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。 (3) 事業に係る主な法律関連事項 当社グループが行う事業に係る主な法律関連事項は、次のとおりであります。 ① 日本郵政株式会社法 (a) 趣旨 当社の目的、業務の範囲等が定められております。当社は、本法により政府の規制を受けるとともに、商号の使用制限等の特例措置が講じられております。 (b) 会社の目的 当社は、日本郵便の発行済株式の総数を保有し、日本郵便の経営管理を行うこと及び日本郵便の業務の支援を行うことを目的とする株式会社とされております。(法第１条) (c) 業務の範囲 当社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとされております。(法第４条第１項) イ. 日本郵便が発行する株式の引受け及び保有 ロ. 日本郵便の経営の基本方針の策定及びその実施の確保 ハ. 日本郵便の株主としての権利の行使等 ニ. イ．からハ．に掲げる業務に附帯する業務 (d) 業務の制限 次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。 イ. その目的を達成するために法第４条第１項に規定する業務のほかに行う必要な業務(法第４条第２項) ロ. 募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換若しくは株式交付に際して行う株式若しくは新株予約権の交付(法第８条) ハ. 取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議(法第９条) ニ. 毎事業年度の事業計画(法第10条) ホ. 定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)、合併、会社分割及び解散の決議(法第11条) (e) ユニバーサルサービスの提供 当社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第５条) (f) 株式の保有 当社は、常時、日本郵便の発行済株式の総数を保有していなければならないこととされております。(法第６条) (g) 株式の処分 政府は、保有義務のある３分の１超の株式を除き、その保有する当社の株式について、できる限り早期に処分するものとされております。(法附則第３条) なお、政府は、当社の株式の売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源を確保するため、当社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、当社の株式をできる限り早期に処分するものとされております。…