事業の内容
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/ 原文長 約1684文字
３【事業の内容】 当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。 なお、セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）ビジネスソリューションサービス（以下、「ＢＳ」という。） 当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに賃料滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。 ①申込受付 セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。 ②入金管理 利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。 ③滞納督促 当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。 ④残置物撤去 利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。 ⑤物件巡回 事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。 (2）ＩＴソリューションサービス（以下、「ＩＴＳ」という。） 当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社では利用者のＷＥＢを経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上における物件在庫管理システム「クラリス」を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3457文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針及び経営環境 当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業運営に必要な様々なサービスを提供してまいりました。 当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスから、一棟屋内型セルフストレージ施設及び屋外コンテナ型トランクルーム施設を開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。 セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開や、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その規模は着実に増加しております。2022年度の国内市場規模が797億円（前年度比4.1％増・矢野経済研究所「収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納）市場に関する調査（2023年）」より引用）、全国のトランクルームは13,000店舗（13,691店舗・58万室）を突破し、全国のファミリーレストラン10,252店舗を超える規模に拡大するなど（キュラーズ「トランクルーム市場調査（2023年度）」）、大手事業者を中心とした積極的な出店姿勢による拠点数の堅調な拡大や、都市部を中心に不動産賃料の上昇や居住スペースの狭小化などを背景とした高い利用需要の継続により、今後の市場動向に国内外から高い期待と注目を集めています。 このようなセルフストレージ市場の成長に伴い、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大しております。このような中、当社は、三菱地所株式会社との共同事業によるセルフストレージ施設の開発、資本提携先である日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループ企業の日本郵便株式会社へのプロパティマネジメントサービスの提供、第一生命グループの相互住宅株式会社による賃貸運営施設の集客支援など、既存事業の推進や事業規模・事業領域の拡大に向けたエンタープライズ企業等との業務提携も推進して、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3457文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針及び経営環境 当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業運営に必要な様々なサービスを提供してまいりました。 当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスから、一棟屋内型セルフストレージ施設及び屋外コンテナ型トランクルーム施設を開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。 セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開や、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その規模は着実に増加しております。2022年度の国内市場規模が797億円（前年度比4.1％増・矢野経済研究所「収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納）市場に関する調査（2023年）」より引用）、全国のトランクルームは13,000店舗（13,691店舗・58万室）を突破し、全国のファミリーレストラン10,252店舗を超える規模に拡大するなど（キュラーズ「トランクルーム市場調査（2023年度）」）、大手事業者を中心とした積極的な出店姿勢による拠点数の堅調な拡大や、都市部を中心に不動産賃料の上昇や居住スペースの狭小化などを背景とした高い利用需要の継続により、今後の市場動向に国内外から高い期待と注目を集めています。 このようなセルフストレージ市場の成長に伴い、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大しております。このような中、当社は、三菱地所株式会社との共同事業によるセルフストレージ施設の開発、資本提携先である日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループ企業の日本郵便株式会社へのプロパティマネジメントサービスの提供、第一生命グループの相互住宅株式会社による賃貸運営施設の集客支援など、既存事業の推進や事業規模・事業領域の拡大に向けたエンタープライズ企業等との業務提携も推進して、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3578文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、経済活動の正常化が進みインバウンド需要の拡大等により景気回復の兆しが見られるものの、一方では長引く円安、原材料価格の高騰等による消費者物価の上昇、これらに伴う消費活動の低迷など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が属するセルフストレージ（トランクルーム等のレンタル収納スペース）業界におきましては、2022年度の国内市場規模が797億円（前年度比4.1％増・矢野経済研究所「収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納）市場に関する調査（2023年）」より引用）、全国のトランクルームは13,000店舗（13,691店舗・58万室）を突破し、全国のファミリーレストラン10,252店舗を超える規模に拡大するなど（キュラーズ「トランクルーム市場調査（2023年度）」）、大手事業者を中心とした積極的な出店姿勢による拠点数の堅調な拡大や、都市部を中心に不動産賃料の上昇や居住スペースの狭小化などを背景とした高い利用需要の継続により、今後の市場動向に国内外から高い期待と注目を集めています。 このような状況の中、当社は、「セルフストレージ業界のプラットフォーム」として、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ事業者向け賃料債務保証付きBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）・ITソリューションサービス等）の受託ストックの伸長と、セルフストレージ施設の開発事業量の拡大・運営施設のリーシング推進（ターンキーソリューションサービス）に向けた活動を進めてまいりました。 ビジネスソリューションサービスにおきましては、セルフストレージの拠点数・利用数の伸長に加え、セルフストレージ事業者における運営効率化・省人化ニーズ、不動産会社等異業種によるセルフストレージビジネス参入機会などの高まりを背景に、賃料債務保証付きBPOの受託残高が約129,000室、ＷＥＢ上でセルフストレージ利用予約決済や在庫管理を実施できるITツール「クラリス」の導入室数が約72,000室超となるなど、ビジネスソリューションサービスの事業規模は堅調に伸長いたしました。 ターンキーソリューションサービスにおきましては、従来からの主力物件一棟屋内型セルフストレージ施設に加え、屋外コンテナ型トランクルーム施設の開発も推進、東日本を中心に24店を出店するなど、投資の積極化と物件開発販売後のビジネスソリューションサービス受託獲得によるサービス継続を進めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1461文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の 分解情報 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額（注）1 財務諸表計上額（注）２ ビジネス ソリューション サービス ターンキー ソリューション サービス 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,195,502 685,602 1,881,105 1,881,105 その他の収益 18,006 455,074 473,080 473,080 外部顧客への売上高 1,213,508 1,140,677 2,354,185 2,354,185 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,213,508 1,140,677 2,354,185 2,354,185 セグメント利益又は損失（△） 420,045 △ 104,789 315,256 △ 147,180 168,076 セグメント資産 380,606 434,912 815,518 2,828,270 3,643,789 その他の項目 減価償却費 14,182 794 14,977 1,808 16,785 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,816 5,816 5,816 （注）１.セグメント利益又は損失の調整額△147,180千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と なります。 セグメント資産の調整額2,828,270千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 減価償却費の調整額1,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。 ２.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4590文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 金額（千円） 割合 （％） 金額（千円） 割合 （％） Pepper Advantage Holdings 株式会社 436,363 18.5 ルートエス・ジェイ合同会社 683,000 24.3 （注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は2,810,817千円（前事業年度比19.4％増）となりました。ビジネスソリューションサービスの取扱件数が堅調に推移しました。一方、ターンキーソリューションサービスでは、一棟屋内型セルフストレージ施設２棟や、東日本に点在する屋外コンテナ型トランクルーム11施設などの開発施設を投資家・顧客事業者等への販売により、ビジネスソリューションサービスと共に前事業年度と比較して、増収となりました。 （売上総利益） 当事業年度における売上総利益は897,736千円（前事業年度比3.1％増）となりました。ターンキーソリューションサービスでは、個別の賃貸物件について将来の予測稼働率等に基づく、賃貸契約の残存期間に発生が見込まれる損失を計上し減益となりましたが、ビジネスソリューションサービスは堅調な売上増加となったことから、売上総利益は前事業年度と比較して増益となりました。 （営業利益） 当事業年度における営業利益は、BPOサービス受託件数増加による賃料滞納に伴う収納物の撤去費用や求償債権の債権回収に伴う費用の増加により、販売費及び一般管理費は前事業年度と比べ増加し774,043千円（前事業年度比10.2％増）、営業利益は123,693千円（前事業年度比26.4％減）となりました。 なお、売上高営業利益率は、前事業年度と比較して、2.7ポイント増加の4.4％となりました。 （経常利益） 当事業年度における経常利益は、投資有価証券売却益等を計上し営業外収益30,430千円、営業外費用は借入利息等を計上し12,437千円となった結果、141,686千円（前事業年度比19.2％減）となりました。…