事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1690文字
３【事業の内容】 当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を 営んでおります 。 なお、当社は、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、各サービスについて記載しております。 (1） ビジネスソリューションサービス（以下、「ＢＳ」という。） 当サービスは、 セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。 セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。 ①申込受付 セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。 ②入金管理 利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。 ③滞納督促 当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。 ④残置物撤去 利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。 ⑤物件巡回 事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。 (2） ＩＴソリューションサービス（以下、「ＩＴＳ」という。） 当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社では利用者のＷＥＢ を経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上における物件在庫管理システム「クラリス」を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2807文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針及び経営環境 当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業運営に必要な様々なサービスを提供してまいりました。 当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、 BPO （ビジネス・プロセス・アウトソーシング） サービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。 セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開や、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その規模は着実に増加しております。現在約650億円と推定される市場規模が、今後も同等の市場拡大が続くと仮定した場合、2025年には1,000億円を超える規模へと成長する可能性を秘めていると想定されております。（株式会社キュラーズ Annual Supply Surveyより引用） このようなセルフストレージ市場の拡大期において、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大しております。このような中、当社は、 株式会社シーアールイーや大手セルフストレージ事業者との共同出資による日本パーソナルストレージ株式会社におけるセルフストレージ向けプロパティマネジメントサービスの提供や、 日本郵政グループとの資本提携 による 信用力の向上を図るなど、 今後見込まれる市場規模のさらなる拡大やマーケットの変化に向けて、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。これらのアクションも含め、既存サービスの専門性向上や取組領域の拡大など継続的なセルフストレージビジネスソリューションプロバイダーとしての進化を図ることにより、セルフストレージ市場発展への貢献と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針であります。 2020年３月より国内において顕在化した新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の停滞は続くものと思われ、依然として先行きは不透明な状況であります。そのような中、セルフストレージ市場は、当該感染拡大をきっかけとした社会全体の生活様式や働き方の変化もあり、サービスの認知度が向上、セルフストレージ利用需要の顕在化が進むとともに、ITを活用した非対面でのBPOサービスを提供できる当社への注目度が高まっております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2807文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針及び経営環境 当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業運営に必要な様々なサービスを提供してまいりました。 当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、 BPO （ビジネス・プロセス・アウトソーシング） サービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。 セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開や、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その規模は着実に増加しております。現在約650億円と推定される市場規模が、今後も同等の市場拡大が続くと仮定した場合、2025年には1,000億円を超える規模へと成長する可能性を秘めていると想定されております。（株式会社キュラーズ Annual Supply Surveyより引用） このようなセルフストレージ市場の拡大期において、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大しております。このような中、当社は、 株式会社シーアールイーや大手セルフストレージ事業者との共同出資による日本パーソナルストレージ株式会社におけるセルフストレージ向けプロパティマネジメントサービスの提供や、 日本郵政グループとの資本提携 による 信用力の向上を図るなど、 今後見込まれる市場規模のさらなる拡大やマーケットの変化に向けて、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。これらのアクションも含め、既存サービスの専門性向上や取組領域の拡大など継続的なセルフストレージビジネスソリューションプロバイダーとしての進化を図ることにより、セルフストレージ市場発展への貢献と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針であります。 2020年３月より国内において顕在化した新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の停滞は続くものと思われ、依然として先行きは不透明な状況であります。そのような中、セルフストレージ市場は、当該感染拡大をきっかけとした社会全体の生活様式や働き方の変化もあり、サービスの認知度が向上、セルフストレージ利用需要の顕在化が進むとともに、ITを活用した非対面でのBPOサービスを提供できる当社への注目度が高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3171文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社を取り巻くセルフストレージ業界におきましては、その市場規模は650億円、店舗数はファミリーレストラン市場（10,753店舗 日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査より引用）を超える10,793店舗・478,000室と、拡大基調が続いております（株式会社キュラーズ Annual Supply Surveyより引用）。加えて、サービス認知の高まりやテレワークの浸透による居住環境の変化、オフィスのダウンサイジングに伴う荷物保管ニーズの顕在化により、セルフストレージの利用需要は堅調に推移しております。 このような状況の下、当社は内覧・見積・契約等のセルフストレージ利用に至る手続きをウェブ等の非対面環境で実施できるITサービスを始めとしたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに事業活動や外出が制限される期間においても、事業者の運営効率化や利用者の手続迅速化に大きな支障をきたすことなく提供してまいりました。 また、「Keep it（キーピット）」ブランド等のセルフストレージ施設開発も積極的に推進、一部プロジェクトの工事の長期化や、用地仕入・施設販売活動の一定期間の停滞が生じましたが、これまでの顧客投資家に加え、事業者の出店需要、個人富裕層・事業法人の投資需要などに対し、施設を開発供給するなど、販路の多様化を進めてまいりました。 以上の結果、 当事業年度の業績は、売上高は4,547,082千円（前事業年度比3.5％増）を計上しましたが、自社運営のセルフストレージ施設への集客推進のための広告活動費、新型コロナウィルス感染拡大後のサービス体制拡充のための増員・外部業務委託費用の支出や長期滞納者収納物の撤去・処分を積極的に進めたことにより、営業利益は322,018千円（同36.3％減）、経常利益は311,279千円（同35.8％減）、当期純利益は214,204千円（同36.6％減）となりました。 当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。各サービスの取組みは以下のとおりであります。 （ビジネスソリューションサービス） 当サービスはセルフストレージ事業者向けに賃料債務保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約122文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3848文字
２ ． 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 金額（千円） 割合 （％） 金額（千円） 割合 （％） 株式会社ビープラネッツ 1,180,000 26.0 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社 2,490,000 56.7 889,500 19.6 首都圏インシュアランス・プロパティ株式会社 582,000 12.8 株式会社キュラーズ 549,000 12.1 芙蓉総合リース株式会社 515,920 11.8 （注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 ３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は 4,547,082 千円（前期比3.5％増） となりました。ターンキーソリューションサービス 売上高は前期と同水準となりましたが、 ビジネスソリューションサービス やITソリューションサービスの 取扱件数の 堅調に推移したことにより前期比増収となりました。 （売上総利益） 当事業年度における売上 総利益 は 1,188,979 千円（前期比2.9％増）と なりました。ターンキーソリューションサービス 売上総利益は前期比7.0％減少となりましたが、ビジネスソリューションサービスやITソリューションサービスは堅調な売上増加により前期比増益となりました。 （営業利益） 当事業年度における 営業利益は、セルフストレージ施設集客推進のための広告活動費、新型コロナウィルス感染拡大後のサービス体制拡充のための増員・外部業務委託費用等の支出により、 販売費及び一般管理費 が前期と比べ増加したため、322,018 千円（前期比36.3％減） となりました。 なお、売上高営業利益率は、前事業年度と比較して4.4ポイント減少の7.1％となりました。 （経常利益） 当事業年度における 経常利益は、 営業外収益 12,662 千円、 営業外費用は 借入利息を計上し23,401 千円 となった結果 311,279 千円（前期比35.8％減）となりました。…