事業の内容
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/ 原文長 約1659文字
３【事業の内容】 当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。 なお、セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）ビジネスソリューションサービス（以下、「ＢＳ」という。） 当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。 ①申込受付 セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。 ②入金管理 利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。 ③滞納督促 当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。 ④残置物撤去 利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。 ⑤物件巡回 事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。 (2）ＩＴソリューションサービス（以下、「ＩＴＳ」という。） 当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社では利用者のＷＥＢを経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上における物件在庫管理システム「クラリス」を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3073文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針及び経営環境 当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業運営に必要な様々なサービスを提供してまいりました。 当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。 セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開や、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その規模は着実に増加しております。現在約670億円と推定される市場規模が、今後も同等の市場拡大が続くと仮定した場合、2025年には1,039億円へと成長する可能性を秘めていると想定されております。（矢野経済研究所「拡大する収納ビジネス市場の徹底調査2021年版」より引用） このようなセルフストレージ市場の拡大期において、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大しております。このような中、当社は、株式会社シーアールイーや大手セルフストレージ事業者との共同出資による日本パーソナルストレージ株式会社におけるセルフストレージ向けプロパティマネジメントサービスの提供や、日本郵政グループとの資本提携による信用力の向上、海外投資家とのパイプライン契約締結による屋内型セルフストレージ施設の投資機会実現等により、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。これらのアクションも含め、既存サービスの専門性向上や取組領域の拡大など継続的なセルフストレージビジネスソリューションプロバイダーとしての進化を図ることにより、セルフストレージ市場発展への貢献と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針であります。 新型コロナウイルス感染症流行の影響により停滞していた経済活動は、ワクチン接種が進み、社会的抑制が緩和されたことで徐々に再開され緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢による影響等により、依然として先行き不透明な状況にあります。今後も経営環境を取り巻く変化を注視し、必要な施策を講じていくことが重要であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3073文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針及び経営環境 当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業運営に必要な様々なサービスを提供してまいりました。 当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。 セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開や、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その規模は着実に増加しております。現在約670億円と推定される市場規模が、今後も同等の市場拡大が続くと仮定した場合、2025年には1,039億円へと成長する可能性を秘めていると想定されております。（矢野経済研究所「拡大する収納ビジネス市場の徹底調査2021年版」より引用） このようなセルフストレージ市場の拡大期において、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大しております。このような中、当社は、株式会社シーアールイーや大手セルフストレージ事業者との共同出資による日本パーソナルストレージ株式会社におけるセルフストレージ向けプロパティマネジメントサービスの提供や、日本郵政グループとの資本提携による信用力の向上、海外投資家とのパイプライン契約締結による屋内型セルフストレージ施設の投資機会実現等により、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。これらのアクションも含め、既存サービスの専門性向上や取組領域の拡大など継続的なセルフストレージビジネスソリューションプロバイダーとしての進化を図ることにより、セルフストレージ市場発展への貢献と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針であります。 新型コロナウイルス感染症流行の影響により停滞していた経済活動は、ワクチン接種が進み、社会的抑制が緩和されたことで徐々に再開され緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢による影響等により、依然として先行き不透明な状況にあります。今後も経営環境を取り巻く変化を注視し、必要な施策を講じていくことが重要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2975文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチンの普及や政府による経済対策の効果により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかしながら、変異株による感染リスクの再拡大、ウクライナ危機の発生による市況価格の更なる高騰、急激な円安の進行やインフレ懸念の高まりなどから、先行きは依然として不透明な状況であります。 このような状況の中、当社は、「セルフストレージ（トランクルーム）業界のプラットフォーム」として、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ事業者向け賃料債務保証付きBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）・ITソリューションサービス等）の受託伸長とセルフストレージ施設の開発・販売及び運営施設のリーシング推進（ターンキーソリューションサービス）に向けた活動を進めてまいりました。 当事業年度におきましては、セルフストレージ（トランクルーム）のサービス認知度、セルフストレージ運営者の業務効率化・省人化ニーズ、不動産会社等異業種によるセルフストレージビジネス参入機会などの高まりを背景に、賃料滞納保証付きBPOの新規利用件数が前期比１割増の約31,616件、ＷＥＢ上でセルフストレージ利用予約決済や在庫管理を実施できるITツール「クラリス」の導入室数が65,000室超となるなど、ビジネスソリューションサービスの受託は堅調に推移しました。 また、セルフストレージ施設の開発投資事業量は前事業年度に比べ減少となりましたが、新たにパイプライン契約を締結したシンガポール大手のセルフストレージ企業StorHubグループの投資会社や、国内セルフストレージ事業者に「Keep it」等のセルフストレージ施設４棟を販売いたしました。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,778,169千円（前事業年度比23.6％減）、営業利益は7,085千円（同94.7％減）、経常利益は1,053千円（同99.1％減）、当期純利益は29,492千円（同63.5％減）となりました。 なおセグメントの経営成績は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1448文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額（注）1 財務諸表計上額（注）２ ビジネス ソリューション サービス ターンキー ソリューション サービス 売上高 外部顧客への売上高 995,603 2,641,692 3,637,295 3,637,295 セグメント間の内部売上高又は振替高 995,603 2,641,692 3,637,295 3,637,295 セグメント利益又は損失（△） 357,943 △ 22,594 335,348 △ 201,012 134,336 セグメント資産 288,215 1,155,743 1,443,958 2,857,301 4,301,260 その他の項目 減価償却費 13,289 2,680 15,970 2,346 18,316 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,273 7,746 14,019 14,019 （注）１.セグメント利益又は損失の調整額△201,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と なります。 セグメント資産の調整額2,857,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 減価償却費の調整額2,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。 ２.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額（注）1 財務諸表計上額（注）２ ビジネス ソリューション サービス ターンキー ソリューション サービス 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,067,022 1,357,235 2,424,258 2,424,258 その他の収益 15,111 338,800 353,911 353,911 外部顧客への売上高 1,082,133 1,696,036 2,778,169 2,778,169 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,082,133 1,696,036 2,778,169 2,778,169 セグメント利益又は損失（△） 388,667 △ 223,247 165,419 △ 158,333 7,085 セグメント資産 307,221 158,608 465,830 3,166,569 3,632,399 その他の項目 減価償却費 13,468 2,324 15,793 2,041 17,834 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,395 315 11,710 420 12,131 （注）１.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4491文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 金額（千円） 割合 （％） 金額（千円） 割合 （％） 株式会社イエローハット 643,700 17.7 有限会社やまほん （他 個人２名） 617,580 17.0 スターアセットコンサルティング株式会社 494,500 13.6 ＢｌｕｅＷｏｏｄ株式会社 371,000 10.2 ルートエス・ジェイ合同会社 585,000 21.1 ハウジング・ジャパン株式会社 305,000 11.0 （注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は2,778,169千円（前事業年度比23.6％減）となりました。ビジネスソリューションサービスの取扱件数が堅調に推移した一方で、ターンキーソリューションサービスによる売上高が前事業年度に比して売却件数が減少したことにより、前事業年度と比較して、減収となりました。 （売上総利益） 当事業年度における売上総利益は717,359千円（前事業年度比26.2％減）となりました。ビジネスソリューションサービスは堅調な売上増加となりましたが、ターンキーソリューションサービスの売上総利益は前事業年度と比較して、減益となりました。 （営業利益） 当事業年度における営業利益は、セールスプロモーションの見直しにより広告活動費が圧縮や支払手数料等の減少により、販売費及び一般管理費は前事業年度と比べ減少し710,273千円（前事業年度比15.2％減）となりましたが、営業利益は7,085千円（前事業年度比94.7％減）となりました。 なお、売上高営業利益率は、前事業年度と比較して、3.4ポイント減少の0.3％となりました。 （経常利益） 当事業年度における経常利益は、営業外収益12,281千円、営業外費用は借入利息等を計上し18,313千円となった結果1,053千円（前事業年度比99.1％減）となりました。 （税引前当期純利益） 当事業年度における税引前当期純利益は、特別利益で関係会社株式売却益を30,060千円計上し、特別損失で固定資産除却損を1,913千円計上した結果29,199千円（前事業年度比75.5％減）となりました。…