事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3051文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社（うち連結子会社10社）及び関連会社12社により構成されており、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び投資運用を主たる業務としております。 当社は2009年に創業し、その後2010年に株式会社コマーシャル・アールイーからマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受し、2011年には株式会社天幸総建、2020年には株式会社ロジコムを吸収合併し、営業基盤を拡大してきました。また、賃貸・管理のノウハウを生かし、物流施設の開発を行っております。 2014年には、アセットマネジメント事業に進出し、グループ内で開発からテナント誘致、売却、運用・管理を一貫して行うことにより、不動産販売収入、アセットマネジメントフィー、プロパティマネジメント受託収入を安定的に確保できる体制を構築しております。 2018年には、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.1企業グループ」を新たに事業ビジョンとして策定し、提供するサービスを拡大しております。 当社グループの事業内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 （１）不動産管理事業 ① マスターリース 当社グループのマスターリース業務では、物流施設を中心に一括で借り上げ、運営・管理をしております。当社グループは、不動産所有者に賃料を保証して借り上げたのち、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上いたします。当社グループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸して運用することにより、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となります。 当社グループのマスターリース物件総管理面積は、約８割を物流施設が占めております。業務対象を物流施設に集中することにより、情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。 当社グループがマスターリースで建物等を運営・管理することにより、不動産所有者はテナント未入居への対応やトラブルの折衝等を行うことなく、賃料保証による安定した賃貸事業を継続的に営むことができ、テナントは物件を保有することなく、目的とするエリアで必要な面積を確保し、事業展開をすることができます。 ② プロパティマネジメント 当社グループのプロパティマネジメント業務では、主に投資法人等が保有する大型物流施設等の賃貸管理を受託し、テナント誘致、賃貸借契約代行、トラブル対処等のテナント窓口業務並びに建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定、工事管理業務等を行っております。 長年のマスターリースによる物流施設運営の実績と知識を基に物流施設や商業施設等の資産価値を最大化する運営と管理を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2290文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、下記を経営理念としております。 永 永続的な発展を使命とする 徳 自利利他の精神をもって事を為す 環 社会との繋がりを大切にする この経営理念の基に、「"つなぐ未来を創造する" 私たちの使命は真の価値を生み出し 必要とされる企業グループで在り続けることです」とする企業理念を掲げ、物流不動産の賃貸管理だけでなく、物流に関する様々な商品やサービスを提供し、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ」を目指し、事業活動に取り組んでおります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループの事業を取り巻く環境は、複雑化する消費者ニーズへの対応から、各企業は、物流業務のサードパーティ・ロジスティクス事業者（3PL事業者）へのアウトソーシングに代表されるように、物流の合理化・効率化を推し進めており、3PL事業者の事業拡大や自社保有不動産のオフバランス化ニーズに伴い、先進的な賃貸物流施設への需要は増加しております。加えて、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出や移動の自粛による巣ごもり消費需要の高まりにより、EC市場規模の拡大がさらに加速、今後もオンライン消費による物流施設需要の増加が期待されており、EC事業者が利用する先進的な大型物流施設への需要は、益々高まると見込まれております。 しかしながら、国内経済は、65歳以上の高齢者人口が総人口の3割に迫るなど少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少及び都市部への人口集中継続による労働力不足に加え、新型コロナウイルス感染症の流行による度重なる緊急事態宣言の発令により、経済活動は再び停滞し、依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、一定期間続くものの、当社グループが属する物流不動産市場に与える影響は限定的であると想定しておりますが、経営環境を注視し、必要な施策を講じていくことが重要であると考えております。 このような環境の中、当社は第2次中期経営計画（2022年7月期～2026年7月期）を策定いたしました。当社グループは、本計画の達成を最重要課題と認識し、以下を主要な課題として取り組んでまいります。 ①物流不動産領域の着実な成長 フロービジネスを成長ドライバーに、ストックビジネスの着実な成長を図ります。 イ. 管理面積の拡大 不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給、新規物件の借り上げや取得及びプロパティマネジメント受託の推進により管理面積を増加させ、不動産管理収入・利益の拡大を図ります。 ロ.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2290文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、下記を経営理念としております。 永 永続的な発展を使命とする 徳 自利利他の精神をもって事を為す 環 社会との繋がりを大切にする この経営理念の基に、「"つなぐ未来を創造する" 私たちの使命は真の価値を生み出し 必要とされる企業グループで在り続けることです」とする企業理念を掲げ、物流不動産の賃貸管理だけでなく、物流に関する様々な商品やサービスを提供し、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ」を目指し、事業活動に取り組んでおります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループの事業を取り巻く環境は、複雑化する消費者ニーズへの対応から、各企業は、物流業務のサードパーティ・ロジスティクス事業者（3PL事業者）へのアウトソーシングに代表されるように、物流の合理化・効率化を推し進めており、3PL事業者の事業拡大や自社保有不動産のオフバランス化ニーズに伴い、先進的な賃貸物流施設への需要は増加しております。加えて、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出や移動の自粛による巣ごもり消費需要の高まりにより、EC市場規模の拡大がさらに加速、今後もオンライン消費による物流施設需要の増加が期待されており、EC事業者が利用する先進的な大型物流施設への需要は、益々高まると見込まれております。 しかしながら、国内経済は、65歳以上の高齢者人口が総人口の3割に迫るなど少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少及び都市部への人口集中継続による労働力不足に加え、新型コロナウイルス感染症の流行による度重なる緊急事態宣言の発令により、経済活動は再び停滞し、依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、一定期間続くものの、当社グループが属する物流不動産市場に与える影響は限定的であると想定しておりますが、経営環境を注視し、必要な施策を講じていくことが重要であると考えております。 このような環境の中、当社は第2次中期経営計画（2022年7月期～2026年7月期）を策定いたしました。当社グループは、本計画の達成を最重要課題と認識し、以下を主要な課題として取り組んでまいります。 ①物流不動産領域の着実な成長 フロービジネスを成長ドライバーに、ストックビジネスの着実な成長を図ります。 イ. 管理面積の拡大 不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給、新規物件の借り上げや取得及びプロパティマネジメント受託の推進により管理面積を増加させ、不動産管理収入・利益の拡大を図ります。 ロ.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4043文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりから厳しい状況にあります。経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直し始めたものの、度重なる緊急事態宣言の発令により、経済活動は再び停滞し、依然として先行き不透明な状況にあります。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出や移動の自粛により、ヒトに比べてモノの動きは相対的に活発化し、物流は重要な社会インフラとしての役割を果たしました。巣ごもり消費の拡大等の影響により、EC市場の規模がさらに拡大し、今後もオンライン消費の拡大や在庫拡大による物流施設需要の増加は期待されております。 このような事業環境のもと、不動産管理事業セグメントでは、2020年７月に完全子会社化した株式会社ブレインウェーブ（2020年11月１日に株式会社はぴロジに社名変更）の提携倉庫会社向けにオーダーメード型物流センターを開発し、当社のマスターリース事業を通じて当該提携倉庫会社と協業することを決定いたしました。また、物流インフラプラットフォームの新たなサービスラインアップとして、自動倉庫による自動化・省人化事業を開始いたしました。物流投資事業セグメントでは、当社の持分法適用関連会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスとの共同出資により設立した土壌汚染地の流動化事業を手掛ける株式会社土地再生投資におきまして、土地再生事業１号物件（神奈川県横浜市所在）が完了いたしました。さらに、同社を通じて物流施設開発用地（神奈川県厚木市所在、千葉県白井市所在）を取得いたしました。今後も同社の土壌汚染対応力の強みを活かして、優良エリアの開発用地取得を進めてまいります。また、2018年からシンガポールの政府系企業との共同出資により、ベトナムでの物流施設の賃貸及び開発事業へ進出しておりましたが、当社共同出資後初めての物流施設が竣工いたしました。加えて、当該事業に国内電鉄系の不動産会社を迎え入れ、同社及びシンガポールの政府系企業の三社共同で本事業を推進することになりました。今後も東南アジアでの事業展開を推進してまいります。アセットマネジメント事業セグメントでは、不動産管理事業セグメントが保有する物流不動産を投資対象としたクラウドファンディング事業の拡大を進めました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2606文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額（注３） 不動産管理 事業 物流投資 事業 アセットマネジメント事業 売上高 外部顧客への 売上高 22,563,437 17,645,230 966,712 41,175,380 19,066 41,194,446 41,194,446 セグメント間の内部売上高又は振替高 496,723 900 4,823 502,447 1,991 504,438 △ 504,438 23,060,160 17,646,131 971,536 41,677,828 21,057 41,698,885 △ 504,438 41,194,446 セグメント利益 2,163,844 2,521,378 503,775 5,188,997 3,876 5,192,874 △ 964,126 4,228,747 セグメント資産 16,974,583 33,017,213 5,681,067 55,672,865 528,016 56,200,882 13,942,061 70,142,943 その他の項目 減価償却費 316,916 3,445 4,922 325,285 14 325,300 14,648 339,948 のれん償却額 212,117 24,132 236,249 236,249 236,249 減損損失 75,005 75,005 75,005 75,005 持分法適用会社への投資額 315,482 1,745,572 2,061,054 2,061,054 2,061,054 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 807,267 43,245 850,512 850,512 75,617 926,130 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△964,126千円には、セグメント間取引消去△11,123千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△953,003千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （２）セグメント資産の調整額13,942,061千円には、セグメント間取引消去△782,046千円、報告セグメントに配分していない全社資産14,724,107千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3182文字
５．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は76,790,140千円となり、前連結会計年度末に比べ27,466,074千円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が18,626,876千円、現金及び預金が5,007,412千円、販売用不動産が4,524,954千円増加したことによるものであります。固定資産は22,224,844千円となり、前連結会計年度末に比べ1,405,967千円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が803,401千円、投資有価証券が674,255千円増加したことによるものであります。繰延資産は26,765千円となり、前連結会計年度末に比べ26,765千円増加いたしました。これは主に社債発行費が26,765千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は99,041,749千円となり、前連結会計年度末に比べ28,898,806千円増加いたしました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は14,975,835千円となり、前連結会計年度末に比べ13,063,093千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が7,701,539千円、買掛金が4,975,741千円、短期借入金が400,000千円減少したことによるものであります。固定負債は57,319,500千円となり、前連結会計年度末に比べ35,219,569千円増加いたしました。これは主に長期借入金が30,298,773千円、社債が3,000,000千円、匿名組合出資預り金が863,185千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は72,295,336千円となり、前連結会計年度末に比べ22,156,476千円増加いたしました。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産は26,746,413千円となり、前連結会計年度末に比べ6,742,330千円増加いたしました。…