事業の内容
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/ 原文長 約2964文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社（うち連結子会社６社）及び関連会社５社により構成されており、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び投資運用を主たる業務としております。 当社は平成21年に創業し、その後平成22年に株式会社コマーシャル・アールイーからマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受し、平成23年には株式会社天幸総建を吸収合併し営業基盤を拡大してきました。また、賃貸・管理のノウハウを生かし、物流施設の開発を行っております。 平成26年には、アセットマネジメント事業に進出し、グループ内で開発からテナント誘致、売却、運用・管理を一貫して行うことにより、不動産販売収入、アセットマネジメントフィー、プロパティマネジメント受託収入を安定的に確保できる体制を構築しております。 当社グループの事業内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 （１）不動産管理事業 ① マスターリース 当社グループのマスターリース業務では、物流施設を中心に一括借り上げ運営・管理しております。当社グループは、不動産所有者に賃料を保証し借り上げたのちに、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上いたします。当社グループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸にて運用することにより、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となります。 当社グループのマスターリース物件総管理面積の約８割を、物流施設が占めております。業務対象を物流施設に集中することにより情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。 当社グループがマスターリースで建物等を運営・管理することにより、不動産所有者はテナント未入居への対応やトラブルの折衝等を行うことなく、賃料保証による安定した賃貸事業を継続的に営むことができ、テナントは物件を保有することなく目的とするエリアで必要な面積を確保することにより事業展開が可能となります。 ② プロパティマネジメント 当社グループのプロパティマネジメント業務では、主に投資法人等が保有する大型物流施設等の賃貸管理を受託し、テナント誘致、賃貸借契約代行、トラブル対処等のテナント窓口業務並びに建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定、工事管理業務等を行っております。 長年のマスターリースによる物流施設運営の実績と知識を基に物流施設や商業施設等の資産価値を最大化する運営と管理を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1840文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、下記を経営理念としております。 永 永続的な発展を使命とする 徳 自利利他の精神をもって事を為す 環 社会との繋がりを大切にする この経営理念の基に、「"つなぐ未来を創造する" 私たちの使命は真の価値を生み出し、必要とされる企業グループであり続けることです」とする企業理念を掲げ、物流不動産の賃貸管理だけでなく、物流に関する様ざまな商品やサービスを提供し、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業」を目指し事業活動に取り組んでおります。 （２）経営環境 当社グループ事業を取り巻く環境は、複雑化する消費者ニーズへの対応から、各企業は物流業務のサードパーティ・ロジスティクス事業者（3PL事業者）へのアウトソーシングに代表されるように物流の合理化・効率化を推し進めており、3PL事業者の事業拡大や自社保有不動産のオフバランス化ニーズに伴い、先進的な賃貸物流施設の需要は増加すると見込まれております。 しかしながら、国内人口の減少、少子高齢化及び都市部への人口集中の継続による労働力不足や個人消費の低迷など将来の国内経済への影響が懸念されております。また、価値観の多様化、消費行動の変化なども予想されており、経営環境変化への対応が重要と考えております。 （３）経営戦略等及び対処すべき課題 当社グループは、平成26年８月に長期経営方針を定めております。 当社グループの事業をさらに成長させていくには、以下の点を主要な課題として認識し、重点的に取り組んでおります。 方針１ ストックビジネスの強化による持続的な企業成長 ストックビジネスである不動産管理事業とアセットマネジメント事業を継続的に成長させることで、景気の影響を受けにくい、安定した経営基盤を構築してまいります。 ①不動産管理収入・利益の拡大 不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給や、新規物件の借り上げ、プロパティマネジメント受託の推進により、管理面積を増加させていく方針です。加えて、高稼働率を維持することにより、不動産管理収入・利益の拡大に努めてまいります。 ②アセットマネジメント受託資産残高の拡大 アセットマネジメント事業をストックビジネスの第２の柱へ成長させるため、物流特化型REITを上場いたしました。今後も、物流施設開発の推進及び外部物件の取得により、アセットマネジメント受託資産残高を拡大してまいります。 ③エリア展開の強化 大阪営業所、福岡営業所を基点に営業活動を行い、東京圏以外の需要を積極的に取り込む方針です。また、アジア圏での事業展開も推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1840文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、下記を経営理念としております。 永 永続的な発展を使命とする 徳 自利利他の精神をもって事を為す 環 社会との繋がりを大切にする この経営理念の基に、「"つなぐ未来を創造する" 私たちの使命は真の価値を生み出し、必要とされる企業グループであり続けることです」とする企業理念を掲げ、物流不動産の賃貸管理だけでなく、物流に関する様ざまな商品やサービスを提供し、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業」を目指し事業活動に取り組んでおります。 （２）経営環境 当社グループ事業を取り巻く環境は、複雑化する消費者ニーズへの対応から、各企業は物流業務のサードパーティ・ロジスティクス事業者（3PL事業者）へのアウトソーシングに代表されるように物流の合理化・効率化を推し進めており、3PL事業者の事業拡大や自社保有不動産のオフバランス化ニーズに伴い、先進的な賃貸物流施設の需要は増加すると見込まれております。 しかしながら、国内人口の減少、少子高齢化及び都市部への人口集中の継続による労働力不足や個人消費の低迷など将来の国内経済への影響が懸念されております。また、価値観の多様化、消費行動の変化なども予想されており、経営環境変化への対応が重要と考えております。 （３）経営戦略等及び対処すべき課題 当社グループは、平成26年８月に長期経営方針を定めております。 当社グループの事業をさらに成長させていくには、以下の点を主要な課題として認識し、重点的に取り組んでおります。 方針１ ストックビジネスの強化による持続的な企業成長 ストックビジネスである不動産管理事業とアセットマネジメント事業を継続的に成長させることで、景気の影響を受けにくい、安定した経営基盤を構築してまいります。 ①不動産管理収入・利益の拡大 不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給や、新規物件の借り上げ、プロパティマネジメント受託の推進により、管理面積を増加させていく方針です。加えて、高稼働率を維持することにより、不動産管理収入・利益の拡大に努めてまいります。 ②アセットマネジメント受託資産残高の拡大 アセットマネジメント事業をストックビジネスの第２の柱へ成長させるため、物流特化型REITを上場いたしました。今後も、物流施設開発の推進及び外部物件の取得により、アセットマネジメント受託資産残高を拡大してまいります。 ③エリア展開の強化 大阪営業所、福岡営業所を基点に営業活動を行い、東京圏以外の需要を積極的に取り込む方針です。また、アジア圏での事業展開も推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3037文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権による政策運営の不確実性、東アジア地域での地政学的リスクの高まり等から依然として先行き不透明な状況が続いております。 物流不動産の賃貸管理や開発、アセットマネジメントを中心に、物流不動産に関するサービス全般を事業領域とする当社グループ事業におきましては、電子商取引市場の拡大から荷主企業のロジスティクス戦略が高度化し、多頻度小口輸送等に対応できる機能性の高い物流施設の需要が堅調に続いております。大型物流施設の新規供給は活発な傾向にあるものの、物流業務を受託する３ＰＬやインターネット通販等が需要面での成長ドライバーとなっていることから、物流不動産市場は成長を続けており、新規プレイヤーの参入及び物流施設を投資対象とするJ-REITは年々増えております。 このような事業環境のもと、不動産管理事業では、高稼働を維持しつつ更なる管理面積の純増と収益性の向上を目指した結果、平成30年７月末時点での管理面積は150万坪を超えました。これにより、マスターリースやプロパティマネジメントを中心としたストック収益を順調に積み上げております。物流投資事業では、「ロジスクエア守谷」及び「ロジスクエア鳥栖」をＣＲＥロジスティクスファンド投資法人へ売却し、「ロジスクエア春日部」を国内リース会社へ売却いたしました。また、他の開発プロジェクトにつきましても順次開発用地を取得し、着工してまいります。アセットマネジメント事業では、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人が平成30年２月７日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場いたしました。本投資法人の受託資産残高の拡大によってアセットマネジメント事業を不動産管理事業に次ぐ第２のストックビジネスの柱へ成長させてまいります。 平成30年５月には、ベトナムで物流施設の賃貸及び開発事業に進出しました。また、タイでは来期の稼 働 に向けてトランクルーム事業に着手しました。エリア展開の強化に向けて、アジア圏における事業展開を推進してまいります。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高33,584,652千円（前年同期比17.0％減）、営業利益3,186,022千円（前年同期比38.6％減）、経常利益3,103,105千円（前年同期比37.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2353文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額（注２） 不動産管理 事業 物流投資 事業 アセットマネジメント事業 売上高 外部顧客への 売上高 15,551,721 23,185,186 1,738,913 40,475,821 40,475,821 40,475,821 セグメント間の内部売上高又は振替高 425,370 5,520 29,550 460,441 460,441 △ 460,441 15,977,092 23,190,707 1,768,463 40,936,262 40,936,262 △ 460,441 40,475,821 セグメント利益 1,610,185 4,233,973 207,944 6,052,103 6,052,103 △ 864,023 5,188,079 セグメント資産 9,042,605 10,868,235 1,928,513 21,839,354 21,839,354 15,129,607 36,968,961 その他の項目 減価償却費 175,829 2,834 1,167 179,831 179,831 10,281 190,112 のれん償却額 24,391 24,391 24,391 24,391 持分法適用会社への投資額 878,620 878,620 878,620 878,620 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 364,436 3,460 367,896 367,896 58,643 426,540 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△864,023千円には、セグメント間取引消去△2,851千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△861,171千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （２）セグメント資産の調整額15,129,607千円には、セグメント間取引消去△10,485千円、報告セグメントに配分していない全社資産15,140,092千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額10,281千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,643千円は、本社機能に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2964文字
５．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は 28,212,925千円となり、前連結会計年度末に比べ1,032,435千円増加いたしました。これは主に、有価証券が2,999,824千円減少した一方、仕掛販売用不動産が2,066,566千円増加したこと、また、当期に売却した当社開発物件等の代金の入金に伴い現金及び預金が1,992,215千円増加したことによるものであります。固定資産は14,039,638千円となり、前連結会計年度末に比べ4,251,166千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が3,434,438千円、有形固定資産が359,517千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は42,252,564千円となり、前連結会計年度末に比べ5,283,602千円増加いたしました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は 10,464,632千円となり、前連結会計年度末に比べ228,788千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が1,965,759千円、短期借入金が600,000千円減少した一方、買掛金が2,573,480千円、預り金が228,123千円増加したことによるものであります。固定負債は14,811,987千円となり、前連結会計年度末に比べ3,897,874千円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,659,195千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は25,276,619千円となり、前連結会計年度末に比べ4,126,663千円増加いたしました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は16,975,944千円となり、前連結会計年度末に比べ1,156,939千円増加いたしました。…