事業の内容
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/ 原文長 約3092文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社（うち連結子会社７社）及び関連会社７社により構成されており、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び投資運用を主たる業務としております。 当社は2009年に創業し、その後2010年に株式会社コマーシャル・アールイーからマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受し、2011年には株式会社天幸総建を吸収合併し営業基盤を拡大してきました。また、賃貸・管理のノウハウを生かし、物流施設の開発を行っております。 2014年には、アセットマネジメント事業に進出し、グループ内で開発からテナント誘致、売却、運用・管理を一貫して行うことにより、不動産販売収入、アセットマネジメントフィー、プロパティマネジメント受託収入を安定的に確保できる体制を構築しております。 2018年には、「世界のモノと人をつなぐ物流インフラプラットフォームとしてのNO.1グループ」を新たに事業ビジョンとして策定し、提供するサービスを拡大しております。 当社グループの事業内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 （１）不動産管理事業 ① マスターリース 当社グループのマスターリース業務では、物流施設を中心に一括借り上げ運営・管理しております。当社グループは、不動産所有者に賃料を保証し借り上げたのちに、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上いたします。当社グループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸にて運用することにより、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となります。 当社グループのマスターリース物件総管理面積の約８割を、物流施設が占めております。業務対象を物流施設に集中することにより情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。 当社グループがマスターリースで建物等を運営・管理することにより、不動産所有者はテナント未入居への対応やトラブルの折衝等を行うことなく、賃料保証による安定した賃貸事業を継続的に営むことができ、テナントは物件を保有することなく目的とするエリアで必要な面積を確保することにより事業展開が可能となります。 ② プロパティマネジメント 当社グループのプロパティマネジメント業務では、主に投資法人等が保有する大型物流施設等の賃貸管理を受託し、テナント誘致、賃貸借契約代行、トラブル対処等のテナント窓口業務並びに建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定、工事管理業務等を行っております。 長年のマスターリースによる物流施設運営の実績と知識を基に物流施設や商業施設等の資産価値を最大化する運営と管理を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1840文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、下記を経営理念としております。 永 永続的な発展を使命とする 徳 自利利他の精神をもって事を為す 環 社会との繋がりを大切にする この経営理念の基に、「"つなぐ未来を創造する" 私たちの使命は真の価値を生み出し、必要とされる企業グループであり続けることです」とする企業理念を掲げ、物流不動産の賃貸管理だけでなく、物流に関する様ざまな商品やサービスを提供し、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業」を目指し事業活動に取り組んでおります。 （２）経営環境 当社グループ事業を取り巻く環境は、複雑化する消費者ニーズへの対応から、各企業は物流業務のサードパーティ・ロジスティクス事業者（3PL事業者）へのアウトソーシングに代表されるように物流の合理化・効率化を推し進めており、3PL事業者の事業拡大や自社保有不動産のオフバランス化ニーズに伴い、先進的な賃貸物流施設の需要は増加すると見込まれております。 しかしながら、国内人口の減少、少子高齢化及び都市部への人口集中の継続による労働力不足や個人消費の低迷など将来の国内経済への影響が懸念されております。また、価値観の多様化、消費行動の変化なども予想されており、経営環境変化への対応が重要と考えております。 （３）経営戦略等及び対処すべき課題 当社グループは、2014年８月に長期経営方針を定めております。 当社グループの事業をさらに成長させていくには、以下の点を主要な課題として認識し、重点的に取り組んでおります。 方針１ ストックビジネスの強化による持続的な企業成長 ストックビジネスである不動産管理事業とアセットマネジメント事業を継続的に成長させることで、景気の影響を受けにくい、安定した経営基盤を構築してまいります。 ①不動産管理収入・利益の拡大 不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給や、新規物件の借り上げ、プロパティマネジメント受託の推進により、管理面積を増加させていく方針です。加えて、高稼働率を維持することにより、不動産管理収入・利益の拡大に努めてまいります。 ②アセットマネジメント受託資産残高の拡大 アセットマネジメント事業をストックビジネスの第２の柱へ成長させるため、物流特化型REITを上場いたしました。今後も、物流施設開発の推進及び外部物件の取得により、アセットマネジメント受託資産残高を拡大してまいります。 ③エリア展開の強化 大阪営業所、福岡営業所を基点に営業活動を行い、東京圏以外の需要を積極的に取り込む方針です。また、アジア圏での事業展開も推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1840文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、下記を経営理念としております。 永 永続的な発展を使命とする 徳 自利利他の精神をもって事を為す 環 社会との繋がりを大切にする この経営理念の基に、「"つなぐ未来を創造する" 私たちの使命は真の価値を生み出し、必要とされる企業グループであり続けることです」とする企業理念を掲げ、物流不動産の賃貸管理だけでなく、物流に関する様ざまな商品やサービスを提供し、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業」を目指し事業活動に取り組んでおります。 （２）経営環境 当社グループ事業を取り巻く環境は、複雑化する消費者ニーズへの対応から、各企業は物流業務のサードパーティ・ロジスティクス事業者（3PL事業者）へのアウトソーシングに代表されるように物流の合理化・効率化を推し進めており、3PL事業者の事業拡大や自社保有不動産のオフバランス化ニーズに伴い、先進的な賃貸物流施設の需要は増加すると見込まれております。 しかしながら、国内人口の減少、少子高齢化及び都市部への人口集中の継続による労働力不足や個人消費の低迷など将来の国内経済への影響が懸念されております。また、価値観の多様化、消費行動の変化なども予想されており、経営環境変化への対応が重要と考えております。 （３）経営戦略等及び対処すべき課題 当社グループは、2014年８月に長期経営方針を定めております。 当社グループの事業をさらに成長させていくには、以下の点を主要な課題として認識し、重点的に取り組んでおります。 方針１ ストックビジネスの強化による持続的な企業成長 ストックビジネスである不動産管理事業とアセットマネジメント事業を継続的に成長させることで、景気の影響を受けにくい、安定した経営基盤を構築してまいります。 ①不動産管理収入・利益の拡大 不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給や、新規物件の借り上げ、プロパティマネジメント受託の推進により、管理面積を増加させていく方針です。加えて、高稼働率を維持することにより、不動産管理収入・利益の拡大に努めてまいります。 ②アセットマネジメント受託資産残高の拡大 アセットマネジメント事業をストックビジネスの第２の柱へ成長させるため、物流特化型REITを上場いたしました。今後も、物流施設開発の推進及び外部物件の取得により、アセットマネジメント受託資産残高を拡大してまいります。 ③エリア展開の強化 大阪営業所、福岡営業所を基点に営業活動を行い、東京圏以外の需要を積極的に取り込む方針です。また、アジア圏での事業展開も推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2971文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景に、企業収益や雇用環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国政権による政策運営の不確実性やそれが国際金融市場に及ぼす影響、通商問題等から依然として先行き不透明な状況が続いております。 “世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォーム NO.１企業グループ”を新事業ビジョンに定め、物流インフラプラットフォームを事業領域とする当社グループ事業におきましては、電子商取引市場の拡大から物流業務を受託する３ＰＬ市場の拡大、サプライチェーン・マネジメントの高度化、物流拠点の見直し等により、物流施設の需要は拡大しております。引き続き良好な資金調達環境を背景に、物流不動産市場は成長を続けており、物流施設を投資対象とするJ-REITも年々増えております。 このような事業環境のもと、当社は、2018年12月に株式会社ロジコムを連結子会社化しました。同社は、東大和市を中心とする多摩エリアでのマスターリースを主たる事業領域としており、当社のマスターリース事業とエリア補完の関係となります。これにより安定的な収益が得られる事業基盤を構築するとともに、『ストックビジネスの強化による持続的な企業成長』を推進させてまいります。 不動産管理事業では、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2019年７月末時点での管理面積は約150万坪となりました。2019年４月には国内の機関投資家向け私募ファンドに対して、当社が保有していた延床面積5,000㎡未満の中小型倉庫を売却し、売却後は、当該物件のマスターリース兼プロパティマネジメントを受託しました。これにより、マスターリースやプロパティマネジメントを中心とした安定収益の収益基盤の更なる強化を進めることができました。物流投資事業では、「ロジスクエア川越」をＣＲＥロジスティクスファンド投資法人へ売却いたしました。竣工済物件の入居テナント誘致活動を行い、来期の売却を目指すとともに、他の開発プロジェクトにつきましては、物件竣工に向け、着実に進めてまいります。アセットマネジメント事業では、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人の受託資産残高の拡大に伴い、本投資法人からの運用に係るストック収益を順調に積み上げております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高23,941,977千円（前年同期比28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2513文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額（注３） 不動産管理 事業 物流投資 事業 アセットマネジメント事業 売上高 外部顧客への 売上高 18,450,429 14,283,386 756,139 33,489,955 94,697 33,584,652 33,584,652 セグメント間の内部売上高又は振替高 119,456 2,105 22,100 143,661 143,661 △ 143,661 18,569,885 14,285,491 778,239 33,633,617 94,697 33,728,314 △ 143,661 33,584,652 セグメント利益 1,724,924 1,837,543 382,039 3,944,506 67,642 4,012,149 △ 826,127 3,186,022 セグメント資産 10,898,592 12,741,853 4,828,185 28,468,630 442,864 28,911,495 13,340,646 42,252,141 その他の項目 減価償却費 146,989 3,755 1,386 152,131 33 152,165 11,040 163,206 のれん償却額 6,989 28,154 35,143 35,143 35,143 持分法適用会社への投資額 1,766,141 1,766,141 1,766,141 1,766,141 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 486,967 270 487,237 487,237 38,963 526,201 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△826,127千円には、セグメント間取引消去△1,623千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△824,503千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （２）セグメント資産の調整額13,340,646千円には、セグメント間取引消去△2,400千円、報告セグメントに配分していない全社資産13,343,046千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額11,040千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3012文字
５．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は36,245,345千円となり、前連結会計年度末に比べ8,159,829千円増加いたしました。これは主に物流施設開発用地の取得及び工事代金の支払い等に伴い現金及び預金が4,352,040千円減少した一方、仕掛販売用不動産が8,397,770千円、販売用不動産が3,931,468千円増加したことによるものであります。固定資産は18,467,017千円となり、前連結会計年度末に比べ4,300,391千円増加いたしました。これは主に株式会社ロジコムの新規連結等に伴い無形固定資産が1,366,847千円、敷金及び保証金が1,297,483千円、有形固定資産が1,113,465千円、投資有価証券が483,091千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は54,712,362千円となり、前連結会計年度末に比べ12,460,221千円増加いたしました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は8,770,312千円となり、前連結会計年度末に比べ1,694,319千円減少いたしました。これは主に前受収益が358,983千円、工事未払金が194,567千円増加した一方、買掛金が2,264,433千円減少したことによるものであります。固定負債は28,396,809千円となり、前連結会計年度末に比べ13,585,244千円増加いたしました。これは主に長期借入金が11,818,594千円、受入敷金保証金が1,682,640千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は37,167,121千円となり、前連結会計年度末に比べ11,890,924千円増加いたしました。…