事業の内容
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/ 原文長 約3097文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社（うち連結子会社９社）及び関連会社９社により構成されており、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び投資運用を主たる業務としております。 当社は2009年に創業し、その後2010年に株式会社コマーシャル・アールイーからマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受し、2011年には株式会社天幸総建を吸収合併、2018年には株式会社ロジコムを子会社化し、営業基盤を拡大してきました。また、賃貸・管理のノウハウを生かし、物流施設の開発を行っております。 2014年には、アセットマネジメント事業に進出し、グループ内で開発からテナント誘致、売却、運用・管理を一貫して行うことにより、不動産販売収入、アセットマネジメントフィー、プロパティマネジメント受託収入を安定的に確保できる体制を構築しております。 2018年には、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.1企業グループ」を新たに事業ビジョンとして策定し、提供するサービスを拡大しております。 当社グループの事業内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 （１）不動産管理事業 ① マスターリース 当社グループのマスターリース業務では、物流施設を中心に一括で借り上げ、運営・管理をしております。当社グループは、不動産所有者に賃料を保証して借り上げたのち、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上いたします。当社グループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸して運用することにより、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となります。 当社グループのマスターリース物件総管理面積は、約８割を物流施設が占めております。業務対象を物流施設に集中することにより、情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。 当社グループがマスターリースで建物等を運営・管理することにより、不動産所有者はテナント未入居への対応やトラブルの折衝等を行うことなく、賃料保証による安定した賃貸事業を継続的に営むことができ、テナントは物件を保有することなく、目的とするエリアで必要な面積を確保し、事業展開をすることができます。 ② プロパティマネジメント 当社グループのプロパティマネジメント業務では、主に投資法人等が保有する大型物流施設等の賃貸管理を受託し、テナント誘致、賃貸借契約代行、トラブル対処等のテナント窓口業務並びに建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定、工事管理業務等を行っております。 長年のマスターリースによる物流施設運営の実績と知識を基に物流施設や商業施設等の資産価値を最大化する運営と管理を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2133文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、下記を経営理念としております。 永 永続的な発展を使命とする 徳 自利利他の精神をもって事を為す 環 社会との繋がりを大切にする この経営理念の基に、「"つなぐ未来を創造する" 私たちの使命は真の価値を生み出し 必要とされる企業グループで在り続けることです」とする企業理念を掲げ、物流不動産の賃貸管理だけでなく、物流に関する様々な商品やサービスを提供し、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ」を目指し、事業活動に取り組んでおります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループ事業を取り巻く環境は、複雑化する消費者ニーズへの対応から、各企業は、物流業務のサードパーティ・ロジスティクス事業者（3PL事業者）へのアウトソーシングに代表されるように、物流の合理化・効率化を推し進めており、3PL事業者の事業拡大や自社保有不動産のオフバランス化ニーズに伴い、先進的な賃貸物流施設への需要は増加しております。加えて、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、eコマースへの消費シフトが加速し、EC事業者が利用する先進的な大型物流施設への需要は、益々高まると見込まれております。 しかしながら、国内経済は、少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少及び都市部への人口集中継続による労働力不足や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の流行により、先行き不透明な状況にあります。また、ニューノーマル（新常態）への取り組みにおける価値観の多様化、消費行動の変化なども予想されております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、一定期間続くものの、当社グループが属する物流不動産市場に与える影響は限定的であると想定し、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営方針の変更はありませんが、経営環境を注視し、必要な施策を講じていくことが重要であると考えております。 当社グループは、2016年9月に策定した長期経営方針に則り、当社グループの事業をさらに成長させていくため、以下の点を主要な課題として認識し、重点的に取り組んでおります。 方針１ ストックビジネスの強化による持続的な企業成長 ストックビジネスである不動産管理事業とアセットマネジメント事業を継続的に成長させることで、景気の影響を受けにくい、安定した経営基盤を構築してまいります。 ①不動産管理収入・利益の拡大 不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給や、新規物件の 借り上げ、プロパティマネジメント受託の推進により、管理面積を増加させていく方針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2133文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、下記を経営理念としております。 永 永続的な発展を使命とする 徳 自利利他の精神をもって事を為す 環 社会との繋がりを大切にする この経営理念の基に、「"つなぐ未来を創造する" 私たちの使命は真の価値を生み出し 必要とされる企業グループで在り続けることです」とする企業理念を掲げ、物流不動産の賃貸管理だけでなく、物流に関する様々な商品やサービスを提供し、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ」を目指し、事業活動に取り組んでおります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループ事業を取り巻く環境は、複雑化する消費者ニーズへの対応から、各企業は、物流業務のサードパーティ・ロジスティクス事業者（3PL事業者）へのアウトソーシングに代表されるように、物流の合理化・効率化を推し進めており、3PL事業者の事業拡大や自社保有不動産のオフバランス化ニーズに伴い、先進的な賃貸物流施設への需要は増加しております。加えて、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、eコマースへの消費シフトが加速し、EC事業者が利用する先進的な大型物流施設への需要は、益々高まると見込まれております。 しかしながら、国内経済は、少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少及び都市部への人口集中継続による労働力不足や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の流行により、先行き不透明な状況にあります。また、ニューノーマル（新常態）への取り組みにおける価値観の多様化、消費行動の変化なども予想されております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、一定期間続くものの、当社グループが属する物流不動産市場に与える影響は限定的であると想定し、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営方針の変更はありませんが、経営環境を注視し、必要な施策を講じていくことが重要であると考えております。 当社グループは、2016年9月に策定した長期経営方針に則り、当社グループの事業をさらに成長させていくため、以下の点を主要な課題として認識し、重点的に取り組んでおります。 方針１ ストックビジネスの強化による持続的な企業成長 ストックビジネスである不動産管理事業とアセットマネジメント事業を継続的に成長させることで、景気の影響を受けにくい、安定した経営基盤を構築してまいります。 ①不動産管理収入・利益の拡大 不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給や、新規物件の 借り上げ、プロパティマネジメント受託の推進により、管理面積を増加させていく方針です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3350文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、消費税の増税、米中通商問題に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりから先行き不透明な状況にあります。経済活動は徐々に再開されておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き見られ、景気は極めて厳しい状況にあります。 しかしながら、政府による新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言発令中も社会インフラとして物流サービスは維持されました。また、各自治体からの外出自粛要請を背景に、e コマースの利用が広がりを見せ、今後もオンライン消費の拡大や在庫拡大による物流施設需要の増加は期待されております。 このような事業環境のもと、不動産管理事業では、物流インフラプラットフォームの新たなサービスラインアップとして、低温物流市場への冷蔵・冷凍車両のリース・レンタル事業を開始いたしました。また、経営効率化及び不動産管理事業のより一層のサービス向上のため、2018年12月に連結子会社化しました株式会社ロジコムを2020年８月1日で合併するための体制を構築いたしました。物流投資事業では、関西圏で初めて取り組んだ物流施設が竣工し、テナントの誘致も完了いたしました。今後も首都圏以外での物流施設の開発を推進させ、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人の受託資産残高の拡大に貢献し、同投資法人からの運用報酬によるストック収益を積み上げてまいります。アセットマネジメント事業では、不動産管理事業が保有する物流不動産を投資対象としたクラウドファンディング事業を開始いたしました。非上場の不動産投資商品を少額から投資することができ、幅広い投資家に対して投資機会を提供できる環境が整うことになりました。 また、電子商取引市場の拡大のみならず、オムニチャネルに対応した物流ネットワークの構築、物流施設内の効率化や省人化、物流トラックドライバーの人手不足と働き方改革等、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。 当社の事業ビジョン“世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ”に基づき、アライアンス先企業との協業を中心に、従来の物流不動産に関わるトータルサービスの提供のみならず、物流に関する様々なサービスを提供し、今後もこれらの変化に対応してまいります。 当連結会計年度の事業活動の結果、売上高41,194,446千円（前年同期比72.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2556文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額（注３） 不動産管理 事業 物流投資 事業 アセットマネジメント事業 売上高 外部顧客への 売上高 21,537,610 1,599,994 784,217 23,921,822 20,154 23,941,977 23,941,977 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,339 2,079 3,600 29,018 29,018 △ 29,018 21,560,949 1,602,073 787,817 23,950,840 20,154 23,970,995 △ 29,018 23,941,977 セグメント利益 1,764,475 207,103 406,565 2,378,144 4,421 2,382,566 △ 731,279 1,651,286 セグメント資産 15,860,061 25,226,772 5,221,419 46,308,253 827,912 47,136,165 7,576,196 54,712,362 その他の項目 減価償却費 266,370 4,155 1,380 271,905 16 271,922 8,834 280,756 のれん償却額 256,539 24,132 280,671 280,671 280,671 減損損失 19,791 19,791 19,791 19,791 持分法適用会社への投資額 1,766,764 1,766,764 1,766,764 1,766,764 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 709,592 1,150 710,742 710,742 44,031 754,773 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△731,279千円には、セグメント間取引消去2,071千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△733,351千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （２）セグメント資産の調整額7,576,196千円には、セグメント間取引消去△332千円、報告セグメントに配分していない全社資産7,576,529千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額8,834千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4602文字
５．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下の通りです。 ①棚卸資産の評価 販売目的で保有する棚卸資産は、収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定に当たっては、リーシング状況、市場環境、建設コストの動向等を総合的に勘案しておりますが、これらの前提条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。 ②固定資産の評価 減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して おり ます。回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出して おり ます。将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、リーシング状況、市場環境等を総合的に勘案しております。 当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、これらの前提条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少することとなった場合には、減損損失損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。 ③出資 当社グループは、事業推進のうえで発生する協力関係の維持または強化、および事業機会の創出のために必要と判断される企業の株式を保有しております。…