事業の内容
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/ 原文長 約4112文字
３ 【事業の内容】 当社は、企業理念「日本に新しい洗車文化を」のもと、企業ビジョン「日本人独特の高い美的感覚に訴える高品質な洗車やカーコーティングなど、車の美的事業を日本国中に広げ、日本国中の車をより美しくする事でお客様に喜びを提供し、みんなと共に喜ぶ。車の美的事業に係る日本国中の店舗を、誇りを持って従事できる喜びの職場にし、日本独特の洗車文化を作り上げる。」を掲げております。 かつては車を頻繁に買い換え、新車に乗っていることがステータスでしたが、今では、たとえ年数が経った車でも、それを大切にキレイに乗り続けていることが一つのライフスタイルの表現になってきております。そんな車文化の価値観の変化の中で、かつてカーコーティングとは「新車を買った時に施工するもの」という性格が強かったのですが、今では、ある程度の年月を乗ってからもカーコーティングを施工して「キレイに長く乗る」ニーズが高まっております。つまり、カーコーティングは、新車販売時=カーディーラーでの商品から、アフターマーケットとして「専門店」「ガソリンスタンド」等での施工も当たり前の商品になってきております。 そのような中、当社は全国のガソリンスタンドを中心としたカーアフターマーケットに、キーパーコーティング（注１）のためのケミカルをはじめ、道具、機械類の開発・製造、販売を行うキーパー製品等関連事業により、キーパーコーティング施工技術を各種の研修会を通じて普及してまいりました。 また直営店として一般の消費者にキーパーコーティング等のサービスを直接提供する「カーコーティングと洗車の専門店」のキーパーLABO運営事業を運営しております。 これらの活動によって、カーアフターマーケットの世界でのキーパーコーティングの施工技術を上げ、技術力の向上=カーコーティングの高品質化を果たして、消費者に安心してキーパーコーティングを受けていただける土壌を作っております。また同時に、全国へのテレビCMや日本最高峰のレースへのスポンサード等の宣伝活動が、キーパーのブランディングに寄与して、キーパー製品等関連事業における技術一級資格者在籍の「キーパープロショップ」と、当社の主に直営店であるキーパーLABO運営事業の知名度アップとサービス商品の品質に高評価をいただくことになって、安定した業績の向上につながっております。 当社事業の最大の特長は、お客様が驚くほどの「キレイ」を、プロの技術を持ったスタッフがキーパーブランドケミカルを使って、お客様の車に実現すると、顧客満足(CS)と従業員満足(ES)が同時に実現されることです。 「キチンとお車をキレイにして、それを見たお客様が大喜びをすると(CS)、すごく嬉しい(ES)」といった構造です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2001文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１） 効率的なキーパーLABO新店開発 キーパーLABOの新店開発は、前期（25期）には16店舗の新店開発に成功し、今期（26期）には18店舗の開発に成功しました。これは店舗部が創設され、物件情報の確保、物件に対する適性の素早い判断、物件獲得、店舗プラン検討と作成、設計と申請、建設へと各ステップにおける分業が明確化され、非常にスムーズに新店開発が進むようになった結果であります。 更にコンビニエンスストア大手のリプレース物件の情報がよりダイレクトに得られるようになったことと、大手ドライブショップとの提携がより進み、新店候補物件の情報がより多く得られるようになっており、新店開発の目標を１年間に20店舗に上げており、今まで以上の分業の明確化と各分野間でのチームワークがより求められるものであります。 （２）人員の確保 ハイペースでの新規出店に対応できる人員の数と質を確保していくために、３ヵ年計画等の将来にわたる事業計画にのっとり、計画実現に必要な人員の確保を、先行して行っております。 定期的な採用は大学、専門学校、高校の新卒採用で、今期（26期）は合計64名の採用を得ることが出来ました。大学、専門学校、高校等へ、当社の紹介をコンスタントに行っており、当社の見学と説明会を経て、面接試験を行い、当社の経営理念である「CSとESの同時実現」によっての仕事に適性があるかどうかを判断しております。 深刻な人手不足が叫ばれている昨今ではありますが、キーパーLABOにおける技術スタッフは若い「クルマ好き」にとって人気の職種らしく、スーパーGTでの#37KeePer TOM’Sの活躍での高い知名度が相まって、応募者の数に陰りが見えません。 今後の中期計画においては、店舗拡大のスピードが急であるため、当事業年度以上の規模での採用活動を進めてまいります。 （３）宣伝広告の手段の検討 過去においては、宣伝広告の手段としてテレビコマーシャル放映に、一番大きな予算を当てて参りました。しかし、KeePerを利用する顧客の主体はその嗜好がテレビからインターネットに明らかに変わって来ており、宣伝広告の手段もそれに適応した変化が求められているものと認識し、インターネットを活用した宣伝広告に大きくシフトして参りましたがインターネットでの宣伝のその効果に疑問を持つ事例が続いております。また、インターネットサイトが自身の宣伝をテレビのCMで盛んに行っているなどの現象を見るにつけ、今一度テレビでのCMの効果を見直すべきと考えています。いずれにしても、今期においてはマーケティングについては良きパートナーを求めるべき時期と考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2001文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１） 効率的なキーパーLABO新店開発 キーパーLABOの新店開発は、前期（25期）には16店舗の新店開発に成功し、今期（26期）には18店舗の開発に成功しました。これは店舗部が創設され、物件情報の確保、物件に対する適性の素早い判断、物件獲得、店舗プラン検討と作成、設計と申請、建設へと各ステップにおける分業が明確化され、非常にスムーズに新店開発が進むようになった結果であります。 更にコンビニエンスストア大手のリプレース物件の情報がよりダイレクトに得られるようになったことと、大手ドライブショップとの提携がより進み、新店候補物件の情報がより多く得られるようになっており、新店開発の目標を１年間に20店舗に上げており、今まで以上の分業の明確化と各分野間でのチームワークがより求められるものであります。 （２）人員の確保 ハイペースでの新規出店に対応できる人員の数と質を確保していくために、３ヵ年計画等の将来にわたる事業計画にのっとり、計画実現に必要な人員の確保を、先行して行っております。 定期的な採用は大学、専門学校、高校の新卒採用で、今期（26期）は合計64名の採用を得ることが出来ました。大学、専門学校、高校等へ、当社の紹介をコンスタントに行っており、当社の見学と説明会を経て、面接試験を行い、当社の経営理念である「CSとESの同時実現」によっての仕事に適性があるかどうかを判断しております。 深刻な人手不足が叫ばれている昨今ではありますが、キーパーLABOにおける技術スタッフは若い「クルマ好き」にとって人気の職種らしく、スーパーGTでの#37KeePer TOM’Sの活躍での高い知名度が相まって、応募者の数に陰りが見えません。 今後の中期計画においては、店舗拡大のスピードが急であるため、当事業年度以上の規模での採用活動を進めてまいります。 （３）宣伝広告の手段の検討 過去においては、宣伝広告の手段としてテレビコマーシャル放映に、一番大きな予算を当てて参りました。しかし、KeePerを利用する顧客の主体はその嗜好がテレビからインターネットに明らかに変わって来ており、宣伝広告の手段もそれに適応した変化が求められているものと認識し、インターネットを活用した宣伝広告に大きくシフトして参りましたがインターネットでの宣伝のその効果に疑問を持つ事例が続いております。また、インターネットサイトが自身の宣伝をテレビのCMで盛んに行っているなどの現象を見るにつけ、今一度テレビでのCMの効果を見直すべきと考えています。いずれにしても、今期においてはマーケティングについては良きパートナーを求めるべき時期と考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4045文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 当期の経営成績 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益の改善等を背景として緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済の不確実性の高まりなどから、先行きの不透明な状況が続きました。 当社ではこのような環境の中、ユーザーに提供されるキーパーコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えております。 この方針のもと、２月から４月にかけて日本全国から3,000名を超えるキーパー技術者が出場したキーパー技術コンテストの開催、８月と12月にはキーパープロショップ全店訪問による商品品質の確認、また年間を通して技術力の向上を目的とした上達会の開催など数々の活動を行いました。 キーパーLABOについては、合計20店舗の出店(２店の全面リニューアル・リプレースを含む)を行いました。また課題であった新店開店時の集客に工夫を凝らした企画を打つなど販売促進策を実行して参りました。このような広告宣伝活動と営業努力を行った結果、当事業年度における売上高は73億14百万円（前年同期比4.5％増加）、営業利益は８億72百万円（同14.1％減少）、経常利益は８億89百万円（同12.5％減少）、当期純利益は５億82百万円（同10.2％減少）となりました。 セグメント毎の概況は以下のとおりです。 ① キーパー製品等関連事業 当事業年度における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、地球温暖化問題に因を発した化石燃料の消費削減の大きな動きによって石油製品の販売量低下が進んで参りましたが、ここに至って減少の傾向が鈍って落ち着いております。と同時に業界最大手のJXエネルギー株式会社(ENEOSマーク)と東燃ゼネラル石油株式会社(ESSO、Mobil、ゼネラルマーク)が統合したことによって業界全体が沈静化し、一時的とはいえ、油外収益の獲得などの経済活動が若干停滞しました。 加えて、当期後半の原油高騰などによるガソリンなど石油製品の店頭価格高騰によって、マイカーに関わる予算に一定の枠を持っている消費者の皆さんが、燃料油以外の車にかかる出費を一時的にセーブする傾向があって、キーパー製品等関連事業の売上は42億80百万円(前年同期比3.1％減少)と開業以来初の減収となっています。さらにダイヤモンドキーパーケミカルやレジン２、爆白、爆ツヤなどのケミカルの販売数量は年間前年比で1.7％減少しているので、当セグメントにおける営業利益では８億39百万円(同6.1％減少)と、やや大きな減少でありました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約836文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業 売上高 外部顧客への売上高 4,419,404 2,579,953 6,999,357 セグメント間の内部 売上高又は振替高 249,824 249,824 4,669,228 2,579,953 7,249,181 セグメント利益 893,937 276,511 1,170,448 セグメント資産 1,473,407 2,001,472 3,474,880 その他の項目 減価償却費 59,013 107,996 167,010 のれんの償却額 1,301 1,301 減損損失 16,248 16,248 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,905 618,372 626,278 (注) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 キーパー製品等関連事業 キーパーLABO運営事業 売上高 外部顧客への売上高 4,280,891 3,033,545 7,314,437 セグメント間の内部 売上高又は振替高 266,965 266,965 4,547,857 3,033,545 7,581,403 セグメント利益 839,701 190,967 1,030,669 セグメント資産 1,584,133 2,719,322 4,303,455 その他の項目 減価償却費 59,160 142,793 201,953 のれんの償却額 650 650 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 170,740 795,280 966,020 (注) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5505文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高 (千円) 割合(％) 販売高 (千円) 割合(％) ＪＸトレーディング株式会社 1,358,443 19.4 1,357,081 18.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．ＪＸトレーディング株式会社は、平成30年７月１日付でENEOSトレーディング株式会社に社名変更しております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。 （２）財政状態の分析 （流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は32億39百万円（前事業年度末比12.4％増加）となり、３億57百万円増加しました。これは主に現金及び預金が３億56百万円増加したこと等によるものです。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は37億14百万円（前事業年度末比27.7％増加）となり、８億６百万円増加しました。これは主に建物が６億89百万円増加したこと等によるものです。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は９億86百万円（前事業年度末比15.7％減少）となり、１億83百万円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が２億20百万円減少したこと等によるものです。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は15億98百万円（前事業年度末比128.0％増加）となり、８億97百万円増加しました。これは主に長期借入金が８億42百万円増加したこと等によるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は43億68百万円（前事業年度末比11.5％増加）となり、４億49百万円増加しました。これは主に利益剰余金が当期純利益により５億82百万円増加した一方で、配当により１億33百万円減少したこと等によるものです。 （３）経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高は73億14百万円(前事業年度比4.…