事業の内容
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/ 原文長 約4783文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトとして掲げ、ゲーム・デジタルコンテンツなどの企画・開発業務を行っております。事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「ソリューション事業」、個人向けにスマートフォンのゲームサービスを提供する「コンテンツプロパティ事業」の２事業に大別され、それぞれの事業がシナジー効果を生み出し、世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしています。 なお、上記事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ソリューション事業 ソリューション事業では、以下のサービスを展開しております。 ① 人材ソリューションサービス 当社グループ社員であり、独自のスキルを有するクリエイターまたはエンジニア（注１）が、要件に応じて取引先におけるプロジェクトへ参画し、多岐にわたる案件においてソリューション提供を行っております。 ゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発現場においては、アジャイル開発（注２）が標準的な開発スタイルとなっており、これら要件を高い品質で担保するためには、画一的なスキルだけでは顧客のニーズを満たすことが難しく、当社グループでは独自の人材インキュベーションシステム（注３）及び教育プログラム（注４）を組み合わせることによって、「クリエイティブなエンジニア集団の創出」及び「他社との差別化」を図ることが出来ると考え、これを実践しております。 取引先プロジェクトへ参画するクリエイターまたはエンジニアは、登録型派遣事業と異なり、全て当社社員（契約社員含む）であります。前述の当社グループ独自の人材インキュベーションシステム及び教育プログラムにより、一人ひとりが一定の技術力に加え、タレント性（視覚表現力や演出力などクリエイティブな開発スキル）を有しており、これらの技術力及び経験を要求されるゲームなどのエンターテインメント系企業またはWEBサービス提供企業などを中心に１名単位から人材ソリューションサービスとして提供しております。 当社グループは、会社設立翌年度より人材ソリューションサービスを開始し、現在では月次170社以上と取引を行っております。これら独自のスキルを持った人材を供給できる企業は数が少なく、競合他社が少ないのがセールスポイントです。 今般、雇用の流動化に加え、慢性的な技術者不足が常態化しているIT業界において、当社グループはあらゆる技術案件にスピーディ且つフレキシブルに対応できるソリューション事業の強みを生かし、取引先及び社会に新たなビジネス価値を創造できるものと考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1582文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおいて収益基盤の更なる拡大及び経営の安定化を図っていくうえで対処すべき課題は以下のとおりであります。 (1) ソリューション事業 ① クリエイター及びエンジニアの確保 当社グループのソリューション事業における人材ソリューションサービスの柱は、当社社員であるクリエイターまたはエンジニアであり、現在までに当該社員数とサービス提供先企業数が順調に推移してきたことから、業容を拡大してまいりました。一方で慢性的な技術人材不足は今後も継続すると予想されております。このため、当社では更なるクリエイター及びエンジニアの確保及び社員定着率の向上を図る必要があると認識しております。そのため、福利厚生、研修制度、技術交流などを充実させ、社員コミュニケーションの活性化による帰属意識とロイヤルティを高め、人材確保に努めてまいります。 ② サービス提供先の適切な選別 当社グループのソリューション事業における人材ソリューションサービスでは、エンターテインメント系企業を主要顧客としております。近年スマートフォンアプリ市場の安定的な成長により、市場規模は堅調に推移しております。しかし、エンターテインメント業界は娯楽産業であるため景況感に左右される要素があり、需要の変動が大きく変化する場合があります。このため当社ではエンターテインメント系企業の顧客に留まらず、クリエイティブなスキルが要求されるインターネットサービス業界など当社社員の技術力をシームレスに活用できる分野へも積極的に参入し、収益の安定化を図ってまいります。 ③ 収益確保の為のプロセスの確立 子会社におけるソリューション事業は、業界全体に広がる価格抑制圧力と慢性的な人材確保の困難さという側面から低収益、不採算のリスクが高まってきております。その状況に対応するため、要件定義～見積提示段階から営業部門と開発部門が連携し、顧客企業の要望を正確に理解し、把握することに努めると共に、開発及び運用手法の標準化と効率化に取り組み、利益率の向上と更なる品質向上に努めてまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループが急速な事業環境の変化に適応しながら持続的な成長を維持していくためには、各種業務の標準化と効率化を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのためには、全従業員が業務マニュアルや規程等を遵守することを一層徹底することにより、内部管理体制の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1582文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおいて収益基盤の更なる拡大及び経営の安定化を図っていくうえで対処すべき課題は以下のとおりであります。 (1) ソリューション事業 ① クリエイター及びエンジニアの確保 当社グループのソリューション事業における人材ソリューションサービスの柱は、当社社員であるクリエイターまたはエンジニアであり、現在までに当該社員数とサービス提供先企業数が順調に推移してきたことから、業容を拡大してまいりました。一方で慢性的な技術人材不足は今後も継続すると予想されております。このため、当社では更なるクリエイター及びエンジニアの確保及び社員定着率の向上を図る必要があると認識しております。そのため、福利厚生、研修制度、技術交流などを充実させ、社員コミュニケーションの活性化による帰属意識とロイヤルティを高め、人材確保に努めてまいります。 ② サービス提供先の適切な選別 当社グループのソリューション事業における人材ソリューションサービスでは、エンターテインメント系企業を主要顧客としております。近年スマートフォンアプリ市場の安定的な成長により、市場規模は堅調に推移しております。しかし、エンターテインメント業界は娯楽産業であるため景況感に左右される要素があり、需要の変動が大きく変化する場合があります。このため当社ではエンターテインメント系企業の顧客に留まらず、クリエイティブなスキルが要求されるインターネットサービス業界など当社社員の技術力をシームレスに活用できる分野へも積極的に参入し、収益の安定化を図ってまいります。 ③ 収益確保の為のプロセスの確立 子会社におけるソリューション事業は、業界全体に広がる価格抑制圧力と慢性的な人材確保の困難さという側面から低収益、不採算のリスクが高まってきております。その状況に対応するため、要件定義～見積提示段階から営業部門と開発部門が連携し、顧客企業の要望を正確に理解し、把握することに努めると共に、開発及び運用手法の標準化と効率化に取り組み、利益率の向上と更なる品質向上に努めてまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループが急速な事業環境の変化に適応しながら持続的な成長を維持していくためには、各種業務の標準化と効率化を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのためには、全従業員が業務マニュアルや規程等を遵守することを一層徹底することにより、内部管理体制の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2977文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が見受けられるものの、個人消費の回復は足踏み状況にあり、先行き不透明な状況となっております。 このような環境下、当社グループを取り巻くソフトウェア業界におきましては、スマートフォンの普及が安定的に推移し、引き続き拡大傾向が続いております。また、スマートフォンにおけるゲーム市場は、平成29年度には9,600億円（出所：株式会社矢野経済研究所「スマホゲームの市場動向と将来性分析 2017」）に達すると予想されており、今後も同環境は大きく成長していくことが予想されます。 このような状況下、当社グループはゲームなどのエンターテインメント系企業及び金融・商業・サービス業などの企業へ向けた人材ソリューション・受託開発を行うソリューション事業及び、ゲームコンテンツの企画・開発・運営及びラインセンスビジネスを行うコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開し、取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は 3,261,631千円 と前年同期と比べ 27,532千円 （ 0.8％）の減収 、営業利益は 295,319千円 と前年同期と比べ 141,036千円 （ 32.3％）の減益 、経常利益は 298,027千円 と前年同期と比べ 135,258千円 （ 31.2％）の減益 、親会社株主に帰属する当期純利益は 174,949千円 と前年同期と比べ 103,586千円 （ 37.2％）の減益 となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 (a) ソリューション事業 ソリューション事業は、人材ソリューションサービス及び受託開発サービスの２種で構成されます。このうち、人材ソリューションサービスは、主にスマートフォンアプリ、ゲームなどのエンターテインメント系企業や金融、商業、サービス業などの企業に対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が直接顧客企業に常駐し、開発業務を行っております。受託開発サービスについては、当社社員が直接顧客企業に常駐し、開発業務を行う場合と案件を持ち帰り、開発～納品～保守・運用を行うケースに分別されます。 当連結会計年度においては、スマートフォンを中心とした開発案件における需要が引き続き堅調に推移し、人材ソリューションサービスにおける稼働プロジェクト数は4,428となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約711文字
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ソリューション事業 コンテンツ プロパティ事業 売上高 外部顧客への売上高 3,209,492 52,138 3,261,631 3,261,631 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,940 3,940 △ 3,940 3,213,432 52,138 3,265,571 △ 3,940 3,261,631 セグメント利益 722,600 24,774 747,375 △ 452,055 295,319 セグメント資産 664,606 1,894 666,501 1,433,271 2,099,773 その他の項目 減価償却費 3,166 779 3,946 12,778 16,724 のれんの償却額 50,512 50,512 50,512 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 270 270 17,461 17,731 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2841文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 ４．コンテンツプロパティ事業における販売高の減少は、主に協業開発サービスによるものです。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 ４．会計方針に関する事項」に記載の通りであります。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における総資産は、 2,099,773千円 となり、前連結会計年度末比 37,156千円の増加 となりました。これは主に、のれんが 50,512千円 、受取手形及び売掛金が 21,557千円 、仕掛品が 21,062千円 それぞれ減少した一方で、現金及び預金が 93,321千円 及び投資有価証券が 52,597千円 がぞれぞれ増加したことによるものです。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債は、 842,500 千円となり、前連結会計年度末比 83,949千円の減少 となりました。これは主に、未払金が 30,274千円 増加した一方で、未払法人税等が 105,920千円 減少したことによるものです。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は、 1,257,272千円 となり、前連結会計年度末比 121,105千円 の増加となりました。これは主に、配当金の支払いにより58,026千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を174,949千円計上したことによるものです。 (b) 経営成績の分析 当連結会計年度の業績は売上高 3,261,631千円 （前年同期比 0.8％減 ）となりました。…