事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ・株式会社エクスラボ・EXTREME VIETNAM Co.,LTD.）及び関連会社２社（株式会社ＥＰＡＲＫペットライフ・株式会社ネクストン）により構成されております。 事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「デジタル人材事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別されます。 なお、上記事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業セグメントの名称 デジタル人材事業 受託開発事業 コンテンツプロパティ事業 事業内容 デジタル人材事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。 受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規」「保守」「保守開発」「EPARK事業」の４つに大別されます。 子会社の株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ・株式会社エクスラボ・EXTREME VIETNAM Co.,LTD.についても当該事業に含まれます。 コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトとして掲げ、ゲーム・デジタルコンテンツなどの開発業務（派遣契約及び受託開発）及び関連事業を展開しております。 事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「デジタル人材事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別され、それぞれの事業がシナジー効果を生み出し、世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしています。 (2）経営戦略等 当社グループは、上述の経営方針に基づき、セグメント毎に以下の経営戦略を立案し、これを実行しております。 ① デジタル人材事業 デジタルクリエイターカンパニーとして、技術者が集結するクラスター集団化を推し進めつつ、デジタルクリエイターという新しい職能ポジションの確立を実現し、様々な企業に当社のソリューションを提供し、唯一無二の人材サービスを提供することを標榜しております。 当事業に従事する当社技術社員は、登録型派遣社員ではなく、正規雇用社員であり、当社独自の研修、教育、セミナーなどを通じて、スキル、経験、人物性（一般教養等）について、一定以上の品質を企業として担保することで、顧客に安心して当該サービスを利用いただいております。ゲームプログラマ、デザイナー、プランナー、オペレーター（運営）、映像クリエイター等、独自のスキルを持った人材を供給できる企業は数が少ない一方、スマートフォン・デジタルサイネージ等の普及に伴い、視覚表現力や演出力などクリエイティブな開発スキルに対する需要は今後も旺盛になることが予想されます。 一方、国内IT業界においては、即戦力となる人材は慢性的に不足している状況があり、画一的な採用だけでは技術人材の安定的な確保は困難な状況です。当社グループでは、これらIT人材不足を背景に、今後は外国人人材活用の門戸がさらに広がると見て、ベトナムオフショア事業の要として、株式会社エクスラボを立ち上げ、来るべきIT人材不足に国内からの採用だけではなく、成長著しいアジア諸国と連携する戦略も視野に入れてまいります。 また、営業戦略として、ゲーム等のエンターテインメント業界で蓄積したクリエイティブな技術力・表現力などを強みに、今後市場拡大が見込まれるWEBサービス事業者など、当社保有技術がシームレスに活用できる業界への積極的な営業活動を展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7579文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトとして掲げ、ゲーム・デジタルコンテンツなどの開発業務（派遣契約及び受託開発）及び関連事業を展開しております。 事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「デジタル人材事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別され、それぞれの事業がシナジー効果を生み出し、世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしています。 (2）経営戦略等 当社グループは、上述の経営方針に基づき、セグメント毎に以下の経営戦略を立案し、これを実行しております。 ① デジタル人材事業 デジタルクリエイターカンパニーとして、技術者が集結するクラスター集団化を推し進めつつ、デジタルクリエイターという新しい職能ポジションの確立を実現し、様々な企業に当社のソリューションを提供し、唯一無二の人材サービスを提供することを標榜しております。 当事業に従事する当社技術社員は、登録型派遣社員ではなく、正規雇用社員であり、当社独自の研修、教育、セミナーなどを通じて、スキル、経験、人物性（一般教養等）について、一定以上の品質を企業として担保することで、顧客に安心して当該サービスを利用いただいております。ゲームプログラマ、デザイナー、プランナー、オペレーター（運営）、映像クリエイター等、独自のスキルを持った人材を供給できる企業は数が少ない一方、スマートフォン・デジタルサイネージ等の普及に伴い、視覚表現力や演出力などクリエイティブな開発スキルに対する需要は今後も旺盛になることが予想されます。 一方、国内IT業界においては、即戦力となる人材は慢性的に不足している状況があり、画一的な採用だけでは技術人材の安定的な確保は困難な状況です。当社グループでは、これらIT人材不足を背景に、今後は外国人人材活用の門戸がさらに広がると見て、ベトナムオフショア事業の要として、株式会社エクスラボを立ち上げ、来るべきIT人材不足に国内からの採用だけではなく、成長著しいアジア諸国と連携する戦略も視野に入れてまいります。 また、営業戦略として、ゲーム等のエンターテインメント業界で蓄積したクリエイティブな技術力・表現力などを強みに、今後市場拡大が見込まれるWEBサービス事業者など、当社保有技術がシームレスに活用できる業界への積極的な営業活動を展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、ワクチン接種の促進など新型コロナウイルス感染症拡大防止策が進むことにより、停止していた経済活動が徐々に再開され、持ち直しの動きも期待されましたが、オミクロン株の感染拡大に加え、家計所得の伸び悩みや生活必需品の物価上昇等も加わり、個人消費を取り巻く環境は厳しい状況が続き、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況下、当社グループにおいては、一部の事業部門において在宅勤務を引き続き実施し、事態の長期化に備えつつ、当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「デジタル人材事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は7,231,671千円（前年同期比16.1％増）、営業利益は592,095千円（前年同期比15.8％減）、経常利益は714,087千円（前年同期比4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は452,636千円（前年同期比7.9％減）となりました。 次に事業別状況について説明致します。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 (a）デジタル人材事業 デジタル人材事業は、主にゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が直接顧客企業に常駐し、派遣契約または請負契約にて開発業務を行っております。 当連結会計年度においては、2021年８月より開始したテレビCM、動画広告などの販促効果が寄与し、新規及び既存案件における受注が好調に推移いたしました。なお、稼働プロジェクト数は7,197（前年同期稼働プロジェクト数は5,951）となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は4,822,613千円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は752,554千円（前年同期比9.8％減）となりました。 (b）受託開発事業 受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ デジタル人材事業 受託開発事業 コンテンツプロパティ事業 売上高 外部顧客への売上高 3,419,488 2,234,208 576,976 6,230,672 6,230,672 セグメント間の内部 売上高又は振替高 472,961 15,577 488,539 △ 488,539 3,892,450 2,249,785 576,976 6,719,211 △ 488,539 6,230,672 セグメント利益又は損失（△） 834,521 △ 121,493 518,513 1,231,541 △ 528,448 703,093 セグメント資産 459,301 798,825 150,612 1,408,739 3,339,116 4,747,856 その他の項目 減価償却費 972 10,828 11,801 35,071 46,873 のれんの償却額 69,726 69,726 69,726 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 522 19,853 20,375 9,155 29,531 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。 (2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社アイフラッグ 841,408 11.6 株式会社ＥＰＡＲＫ コンサルティング 759,344 12.2 140,585 1.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 会計上の見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、経営者による見積りや仮定を用いることが必要となります。当社は合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性の存在により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における総資産は、5,030,716千円となり、前連結会計年度比282,860千円の増加（前連結会計年度比6.0％増）となりました。これは主に、現金及び預金が107,168千円、のれんが70,499千円それぞれ減少した一方、売掛金が149,407千円、投資有価証券が160,901千円及び関係会社株式135,486千円が増加したことによるものです。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債は、1,206,687千円となり、前連結会計年度比125,051千円の減少（前連結会計年度比9.4％減）となりました。これは主に、短期借入金100,000千円、1年以内償還予定の社債18,000千円及び長期借入金28,560千円、並びに、未払法人税等95,073千円がそれぞれ減少した一方、未払金が113,247千円増加したことによるものです。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は、3,824,028千円となり、前連結会計年度比407,912千円の増加（前連結会計年度比11.9％増）となりました。これは主に、配当による支払98,097千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が354,426千円増加したことによるものです。…