事業の内容
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/ 原文長 約2670文字
３【事業の内容】 （当社グループの状況） 当社グループは、当社（株式会社アンビションＤＸホールディングス）と連結子会社10社（株式会社アンビション・バロー、AMBITION VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社アンビション・レント、株式会社アンビション・ベンチャーズ、株式会社DRAFT、株式会社フレンドワークス及び株式会社LiVrA）、非連結子会社１社（株式会社ルームギャランティ）の計12社により構成されております。事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。 また、当連結会計年度より、重要性が低下したため、インキュベーション事業をその他事業に区分変更しております。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）賃貸DXプロパティマネジメント事業 当事業は、当社グループの主力事業であり、顧客（不動産所有者）から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業（サブリース）、不動産所有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・バロー、株式会社フレンドワークス及び株式会社ルームギャランティが行っております。当社グループの賃貸DXプロパティマネジメント事業については、当社グループのリーシング力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系のサブリース業者として、主に自社で賃貸仲介事業機能を持たない投資用不動産販売会社を取引先としております。また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALL ZERO PLAN」（敷金・礼金・保証料が０円）「SUPER ZERO PLAN」（敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が０円）といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現し、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。高入居率の維持を目指すとともに、不動産賃貸管理に関わる業務をDXする『AMBITION Cloud』による業務効率化と生産性向上・仲介会社の利便性向上・顧客満足度向上を実現するDX施策を推進しております。 (2）賃貸DX賃貸仲介事業 当事業は、営業店舗において、賃貸物件を探している一般消費者に対し、賃貸DXプロパティマネジメント事業にて管理する物件（以下、「自社物件」という。）に加え、他社が管理する物件（以下、「他社物件」という。）を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2497文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念 「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指します。 「夢を目標に！目標を現実に！」 (2）経営方針 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業界に先駆けて不動産デジタルプラットフォームを構築することで、不動産業界のリーディングカンパニーへと進化してまいります。グループ全体でAIを積極的に活用し、業務効率化と顧客満足度向上を図ります。 あわせて、従来の売上規模の拡大を重視した経営から、「利益の質の向上」および「株主還元の拡充」を重視した経営へと軸足を移行しております。首都圏を中心とした稼働率の高い賃貸管理によるストック基盤とDXの活用による生産性向上・固定費抑制を組み合わせることで高い利益率とROEを実現するとともに、これをDOEに基づく安定的な株主還元及び事業成長への再投資に振り向けることで、厳格な資本規律のもと企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 (3）経営環境 当社グループの主力事業エリアである首都圏は、不動産への堅調な需要を背景に地価は上昇傾向を維持し、賃貸市場においても東京23区を中心に募集賃料の上昇が続くなど、不動産市況は総じて堅調に推移いたしました。 一方で、新設住宅着工戸数は建築基準法改正に伴う反動減や建築確認手続の長期化等を背景に減少し、建築資材費・労務費の高騰も継続しているほか、金融政策の正常化に伴う金利動向が不動産取引に及ぼす影響にも留意が必要な状況となっております。 (4）対処すべき課題 ① 主力事業の基盤拡大と収益性の追求 当社グループの成長を支える賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業について、規模の拡大と収益性の向上を同時に追求してまいります。 イ.管理戸数の拡大と高入居率の維持 管理受託の拡大とサブリース戸数の積上げを進めるとともに、グループの賃貸仲介機能を活かしたリーシング力により、高い入居率を維持します。あわせて、一人当たり管理戸数の向上と原価管理の徹底により、規模の拡大が収益性の向上に直結する事業構造を確立します。 ロ.保有資産の回転と資産効率の向上 好立地の物件に対象を絞った仕入れを継続するとともに、保有する販売用不動産の売却を着実に進めることにより、在庫回転を高め、資産効率の回復を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2497文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念 「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指します。 「夢を目標に！目標を現実に！」 (2）経営方針 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業界に先駆けて不動産デジタルプラットフォームを構築することで、不動産業界のリーディングカンパニーへと進化してまいります。グループ全体でAIを積極的に活用し、業務効率化と顧客満足度向上を図ります。 あわせて、従来の売上規模の拡大を重視した経営から、「利益の質の向上」および「株主還元の拡充」を重視した経営へと軸足を移行しております。首都圏を中心とした稼働率の高い賃貸管理によるストック基盤とDXの活用による生産性向上・固定費抑制を組み合わせることで高い利益率とROEを実現するとともに、これをDOEに基づく安定的な株主還元及び事業成長への再投資に振り向けることで、厳格な資本規律のもと企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 (3）経営環境 当社グループの主力事業エリアである首都圏は、不動産への堅調な需要を背景に地価は上昇傾向を維持し、賃貸市場においても東京23区を中心に募集賃料の上昇が続くなど、不動産市況は総じて堅調に推移いたしました。 一方で、新設住宅着工戸数は建築基準法改正に伴う反動減や建築確認手続の長期化等を背景に減少し、建築資材費・労務費の高騰も継続しているほか、金融政策の正常化に伴う金利動向が不動産取引に及ぼす影響にも留意が必要な状況となっております。 (4）対処すべき課題 ① 主力事業の基盤拡大と収益性の追求 当社グループの成長を支える賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業について、規模の拡大と収益性の向上を同時に追求してまいります。 イ.管理戸数の拡大と高入居率の維持 管理受託の拡大とサブリース戸数の積上げを進めるとともに、グループの賃貸仲介機能を活かしたリーシング力により、高い入居率を維持します。あわせて、一人当たり管理戸数の向上と原価管理の徹底により、規模の拡大が収益性の向上に直結する事業構造を確立します。 ロ.保有資産の回転と資産効率の向上 好立地の物件に対象を絞った仕入れを継続するとともに、保有する販売用不動産の売却を着実に進めることにより、在庫回転を高め、資産効率の回復を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5677文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも持ち直しの動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、内需を中心に底堅く推移いたしました。一方で、当連結会計年度の後半にかけては、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や、消費者物価の上昇の継続を背景に消費者マインドに弱さが残ったほか、日本銀行による政策金利の引き上げなど、金融環境にも変化がみられました。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響などを引き続き注視する必要があります。 当社グループが属する不動産業界におきましては、大都市圏を中心とした不動産への堅調な需要が継続し、地価は上昇傾向を維持いたしました。2026年の地価公示では、全用途平均が全国で５年連続の上昇となり、東京圏では上昇幅が拡大しております。賃貸市場においても、東京23区を中心に募集賃料の上昇が続き、賃貸住宅に対する需要は底堅く推移いたしました。一方で、新設住宅着工戸数は、建築基準法改正に伴う反動減や建築確認手続の長期化等を背景に減少し、建築資材費・労務費の高騰も継続しているほか、金利の上昇が不動産取引に及ぼす影響にも留意が必要な状況となっております。 このような事業環境の中、当社グループはDXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した不動産デジタルプラットフォーマーになるための取り組みを行っております。2014年９月に上場して以来、売上高は約８倍、営業利益は約22倍と大きく成長いたしました。 当連結会計年度において、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、管理戸数の増加を進めると同時に、次世代管理システム『AMBITION Cloud』により、管理受託や退去されるお部屋の物件募集までの生産性が向上したことに加え、人材投資が奏功し、リーシング力が向上した結果、入居率は98.4％と高水準で推移しております。売買DXインベスト事業は、子会社である株式会社ヴェリタス・インベストメントにおいて自社開発物件の販売を進めるとともに、当社インベスト部においては引き続き中古物件の仕入れ及び販売に注力いたしました。仕入れは予定通り順調に推移したものの、販売用不動産の売却時期が計画対比で後ろ倒しとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1745文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注） 合計 賃貸DX プロパティ マネジメント 事業 賃貸DX 賃貸仲介 事業 売買DX インベスト 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,372,493 1,020,221 27,855,658 32,428,373 871,896 33,120,269 その他の収益 18,277,502 206,105 18,483,607 768,445 19,252,053 外部顧客への売上高 21,649,995 1,020,221 28,061,763 50,731,981 1,640,342 52,372,323 セグメント間の内部売上高又は振替高 84,352 149,594 233,946 64,848 298,794 21,734,348 1,169,815 28,061,763 50,965,927 1,705,190 52,671,118 セグメント利益又は損失（△） 2,411,401 54,708 3,833,884 6,299,995 12,375 6,312,370 セグメント資産 1,828,088 424,190 31,608,407 33,860,686 1,539,079 35,399,766 その他の項目 減価償却費 80,925 7,395 105,328 193,649 14,652 208,301 のれん償却額 1,636 126,736 128,373 34,879 163,252 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 54,709 2,243 1,399,565 1,456,518 5,061 1,461,580 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ライフライン事業、インキュベーション事業を表示しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3719文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な取引先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合につきましては、すべての取引先の当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありますが、特に以下の会計方針は当社グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。 （棚卸資産の評価） 当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。会計処理の適用に当たっては、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。具体的には、正味売却価額が販売用不動産等の帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 見積りの算出に用いた重要な仮定は、正味売却価額の算定の基礎となる売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費であります。 当該重要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストが発生すること等による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （のれんの評価） 当社グループは、戦略的施策の一環として、買収・出資等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた対象会社の超過収益力を、のれんとして計上しております。…