事業の内容
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/ 原文長 約2048文字
３【事業の内容】 （当社グループの状況） 当社グループは、当社と連結子会社10社（株式会社VALOR、AMBITION VIENTNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社VISION、株式会社RPAリテックラボ、株式会社アンビション・レント、株式会社アンビション・パートナー及び株式会社Re-Tech RaaS）、非連結子会社１社（株式会社ルームギャランティ）の計12社により構成されており、プロパティマネジメント事業、賃貸仲介事業、インベスト事業を主たる事業として取り組んでおります。事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）プロパティマネジメント事業 プロパティマネジメント事業は、当社グループの中核事業であり、顧客（不動産所有者）から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業（サブリース）、不動産所有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社VALOR及び株式会社ルームギャランティが行っております。 当社グループのプロパティマネジメント事業については、当社グループのリーシング力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系の「サブリース業者」として、自社で賃貸仲介事業部門を保有していない「投資用不動産販売会社」に対して、営業活動を行っております。また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALL ZERO PLAN」（敷金・礼金・保証料が０円）「SUPER ZERO PLAN」（敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が０円）といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現し、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。 （２）賃貸仲介事業 賃貸仲介事業は、営業店舗を構え、賃貸物件を探している一般消費者に対し、プロパティマネジメント事業にて管理する物件（以下、「自社物件」という。）に加え、他社が管理する物件（以下、「他社物件」という。）を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。当該事業につきましては、株式会社VALOR、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社アンビション・レント(学生向け)及び株式会社アンビション・パートナー(法人向け)が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2938文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念 「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指します。 「夢を目標に！目標を現実に！」 （２）経営方針 当社グループは、「不動産DX企業」として更なる成長を遂げることを考えております。主力のプロパティマネジメント（賃貸管理）事業にて東京23区を中心に管理物件数を増加させ、その増加した管理物件を賃貸仲介事業にて積極的に紹介を行うことで、高入居率を維持してまいります。管理戸数と入居率を売上高及び利益の先行指標として重要視しており、サブリース管理戸数については11,117戸（前期比867戸増）となり入居率96.6％（2020年６月30日現在）と順調な推移となっております。 また、物件所有者及び入居者ニーズに応えるべく、インベスト事業も展開してきました。それに加え、ディベロップメント事業を手掛ける株式会社ヴェリタス・インベストメントのM&Aにより、不動産ビジネスにおける『開発・企画・仕入れ・賃貸管理・売買仲介・販売・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービス全般を一気通貫で対応することが可能となりました。2020年６月期決算においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により決済の期ずれが一部発生しましたが、計画通りの好調な販売実績となりました。 今後は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客や時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。 （３）経営環境 当社グループが主力とするマーケットは、東京23区を中心とした首都圏です。日本の人口は2010年をピークに減少に転じております。しかし、東京都の人口は増加しております。当社グループが取り扱うサブリース物件の多くは、東京23区内に分布しております。デザイナーズを中心とした１人暮らし向け物件を多く管理しており、当社グループの強みの一つでもあります単身向けマーケットの増加も追い風となります。 また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進することで、更なる成長を目指します。 （４）対処すべき課題 今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、株主をはじめとする全ての利害関係者に対する企業価値を高めるために取り組まなければならない項目は次のとおりであります。 ① コンプライアンスの徹底 当社グループは、国土交通省の宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許（免許証番号：国土交通大臣(3)第8023号）と賃貸住宅管理業者登録（登録番号：国土交通大臣(1)第5671号）を取得しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2938文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念 「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指します。 「夢を目標に！目標を現実に！」 （２）経営方針 当社グループは、「不動産DX企業」として更なる成長を遂げることを考えております。主力のプロパティマネジメント（賃貸管理）事業にて東京23区を中心に管理物件数を増加させ、その増加した管理物件を賃貸仲介事業にて積極的に紹介を行うことで、高入居率を維持してまいります。管理戸数と入居率を売上高及び利益の先行指標として重要視しており、サブリース管理戸数については11,117戸（前期比867戸増）となり入居率96.6％（2020年６月30日現在）と順調な推移となっております。 また、物件所有者及び入居者ニーズに応えるべく、インベスト事業も展開してきました。それに加え、ディベロップメント事業を手掛ける株式会社ヴェリタス・インベストメントのM&Aにより、不動産ビジネスにおける『開発・企画・仕入れ・賃貸管理・売買仲介・販売・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービス全般を一気通貫で対応することが可能となりました。2020年６月期決算においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により決済の期ずれが一部発生しましたが、計画通りの好調な販売実績となりました。 今後は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客や時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。 （３）経営環境 当社グループが主力とするマーケットは、東京23区を中心とした首都圏です。日本の人口は2010年をピークに減少に転じております。しかし、東京都の人口は増加しております。当社グループが取り扱うサブリース物件の多くは、東京23区内に分布しております。デザイナーズを中心とした１人暮らし向け物件を多く管理しており、当社グループの強みの一つでもあります単身向けマーケットの増加も追い風となります。 また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進することで、更なる成長を目指します。 （４）対処すべき課題 今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、株主をはじめとする全ての利害関係者に対する企業価値を高めるために取り組まなければならない項目は次のとおりであります。 ① コンプライアンスの徹底 当社グループは、国土交通省の宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許（免許証番号：国土交通大臣(3)第8023号）と賃貸住宅管理業者登録（登録番号：国土交通大臣(1)第5671号）を取得しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4323文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における 我が国経済は、 政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、 為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました 。さらに、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、内外需要は大きく落ち込み、先行き不透明な厳しい状況となっております。 当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。 このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大により、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる賃貸仲介戸数の減少等の影響がありましたが、プロパティマネジメント事業の下支えにより、当社グループにおける業績への影響は限定的なものとなっております。 その結果、当連結会計年度の売上高は 27,414,058千円（前期比7.5％減少）、営業利益は921,532千円（前期比42.2％減少）、経常利益は817,916千円（前期比42.9％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は327,607千円（前期比55.5％減少）となりました。 セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。 （プロパティマネジメント事業） プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の転貸借（サブリース）を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。 当連結会計年度におきましては、KPI(重要業績評価指標)である管理戸数については20,343戸（前期比1,347戸増）し、サブリース管理戸数については 11,117戸（前期比867戸増） となり、入居率は96.6％（期末に新築管理戸数が増えたことにより前期比1.1％低下）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1433文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 プロパティ マネジメント 事業 賃貸仲介 事業 インベスト 事業 売上高 外部顧客への売上高 13,706,343 855,551 14,825,381 29,387,276 249,430 29,636,707 セグメント間の内部売上高 又は振替高 37,257 189,977 227,235 28,258 255,494 13,743,601 1,045,529 14,825,381 29,614,512 277,689 29,892,202 セグメント利益又は損失（△） 881,804 38,692 2,151,299 3,071,796 △ 88,422 2,983,374 セグメント資産 588,372 230,814 10,109,999 10,929,186 283,506 11,212,693 その他の項目 減価償却費 9,731 7,861 24,922 42,515 1,722 44,238 のれん償却額 7,352 126,736 134,089 10,072 144,161 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 15,760 16,686 1,709,982 1,742,428 2,318 1,744,746 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITON VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、不動産テック事業（株式会社Re-Tech RaaS等）を表示しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2735文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な取引先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合につきましては、すべての取引先の当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、 当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、徐々に正常化に向かっていくと仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,222,648千円減少し27,414,058千円（前期比7.5％減少）となりました。 主力事業であるプロパティマネジメント事業では安定した管理戸数の増加及び高入居率をキープしたことにより、売上高は前期と比べ1,062,881千円増加し14,769,225千円となり、想定を上回る業績推移となっております。一方で、インベスト事業では 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、新築投資用デザイナーズマンションの販売が一部2021年６月期へ期ずれしたこと等により、 売上高は前期と比べ 3,192,806 千円減少し 11,632,575千円 となり、大幅な減収となっております。…