事業の内容
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/ 原文長 約1746文字
３【事業の内容】 （当社グループの状況） 当社グループは、当社と連結子会社７社（株式会社アンビション・ルームピア、株式会社ＶＡＬＯＲ、AMBITION VIENTNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社Not Found、株式会社VISION）、非連結子会社１社（株式会社ルームギャランティ）の計９社により構成されており、プロパティマネジメント事業、賃貸仲介事業、インベスト事業を主たる事業として取り組んでおります。事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) プロパティマネジメント事業 プロパティマネジメント事業は、当社グループの中核事業であり、顧客（不動産所有者）から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業（サブリース）、不動産物件保有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社ＶＡＬＯＲ、株式会社ルームギャランティが行っております。 当社グループのプロパティマネジメント事業については、当社グループの賃貸仲介力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系の「サブリース業者」として、自社で賃貸仲介事業部門を保有していない「投資用不動産販売会社」に対して、営業活動を行っております。また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALL ZERO PLAN」（敷金・礼金・保証料が０円）「SUPER ZERO PLAN」（敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が０円）といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現した結果、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。 (2) 賃貸仲介事業 賃貸仲介事業は、営業店舗を構え、賃貸物件を探している一般消費者に対し、プロパティマネジメント事業にて管理する物件（以下、「自社物件」という。）に加え、他社が管理する物件（以下、「他社物件」という。）を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。当該事業につきましては、株式会社アンビション・ルームピア及び株式会社ＶＡＬＯＲが行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2442文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念 「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指します。 「夢を目標に！目標を現実に！」 （２）経営方針 当社グループは、「不動産ＳＰＡ」として更なる成長を遂げることを考えております。具体的には、プロパティマネジメント事業にて管理物件数を増加させ、その増加した管理物件を賃貸仲介事業にて積極的に紹介を行うことで、高入居率を維持していきます。 当社グループでは、管理戸数と入居率を売上高及び利益の先行指標として重要視しております。その結果、プロパティマネジメント事業において、東京圏を中心に、サブリース管理戸数を9,307戸（平成30年６月30日現在）まで増加させてきました。 また、物件所有者及び入居者ニーズに応えるべく、インベスト事業も展開してきました。それに加え、ディベロップメント事業を手掛ける株式会社ヴェリタス・インベストメントのM&Aにより、不動産ビジネスにおける『開発・企画・仕入れ・賃貸管理・売買仲介・販売・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービス全般を一気通貫で対応することが可能となりました。平成30年６月期決算においては、それらの各部門のシナジー効果が功を奏し、過去最高の売上高・経常利益となりました。 今後は、より一層「不動産ＳＰＡ」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客や時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。 （３）経営環境 当社グループが主力とするマーケットは、東京23区を中心とした首都圏です。日本の人口は2010年をピークに減少に転じております。しかし、東京都の人口は2020年まで人口が増加する予測となっております。当社グループが取り扱うサブリース物件の多くは、東京23区内に分布しております。１人暮らし向け物件も多く管理しており、当社グループの強みの一つでもあります単身向けマーケットの増加も追い風となります。 また、東京オリンピック等で今後更なる増加が見込まれるインバウンド需要を、国や自治体の意向を伺いながら、新規事業の民泊事業等で取込み、更なる成長を目指します。 （４）対処すべき課題 今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、株主をはじめとする全ての利害関係者に対する企業価値を高めるために取り組まなければならない項目は次のとおりであります。 ① コンプライアンスの徹底 当社グループは、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許を取得しており、当社グループが属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2442文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念 「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指します。 「夢を目標に！目標を現実に！」 （２）経営方針 当社グループは、「不動産ＳＰＡ」として更なる成長を遂げることを考えております。具体的には、プロパティマネジメント事業にて管理物件数を増加させ、その増加した管理物件を賃貸仲介事業にて積極的に紹介を行うことで、高入居率を維持していきます。 当社グループでは、管理戸数と入居率を売上高及び利益の先行指標として重要視しております。その結果、プロパティマネジメント事業において、東京圏を中心に、サブリース管理戸数を9,307戸（平成30年６月30日現在）まで増加させてきました。 また、物件所有者及び入居者ニーズに応えるべく、インベスト事業も展開してきました。それに加え、ディベロップメント事業を手掛ける株式会社ヴェリタス・インベストメントのM&Aにより、不動産ビジネスにおける『開発・企画・仕入れ・賃貸管理・売買仲介・販売・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービス全般を一気通貫で対応することが可能となりました。平成30年６月期決算においては、それらの各部門のシナジー効果が功を奏し、過去最高の売上高・経常利益となりました。 今後は、より一層「不動産ＳＰＡ」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客や時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。 （３）経営環境 当社グループが主力とするマーケットは、東京23区を中心とした首都圏です。日本の人口は2010年をピークに減少に転じております。しかし、東京都の人口は2020年まで人口が増加する予測となっております。当社グループが取り扱うサブリース物件の多くは、東京23区内に分布しております。１人暮らし向け物件も多く管理しており、当社グループの強みの一つでもあります単身向けマーケットの増加も追い風となります。 また、東京オリンピック等で今後更なる増加が見込まれるインバウンド需要を、国や自治体の意向を伺いながら、新規事業の民泊事業等で取込み、更なる成長を目指します。 （４）対処すべき課題 今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、株主をはじめとする全ての利害関係者に対する企業価値を高めるために取り組まなければならない項目は次のとおりであります。 ① コンプライアンスの徹底 当社グループは、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許を取得しており、当社グループが属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2530文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における 我が国経済は、 政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、 為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました 。 当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。 このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は23,278,396千円（前期比59.7％増加）、営業利益1,141,772千円（前期比292.1％増加）、経常利益1,017,276千円（前期比278.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益611,697千円（前期比311.0％増加）となりました。 セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。 （プロパティマネジメント事業） プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の賃貸借（サブリース）を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。 当連結会計年度末におきましては、管理戸数については9,307戸となり、入居率は97.0％となりました。 その結果、売上高は12,777,304千円（前期比31.9％ 増加 ）、セグメント利益（営業利益）は1,024,108千円（前期比219.1％増加）となりました。 （賃貸仲介事業） 賃貸仲介事業は、都内11拠点、神奈川県６拠点、埼玉県１拠点及び千葉県１拠点の計19拠点を運営し、賃貸物件の仲介事業を行っております。 当連結会計年度におきましては、企業の人事異動等による一般消費者の賃貸住居の仲介ニーズを捉えた営業体制の強化及び新規出店による規模拡大を行い、当社グループ管理物件の高い入居率（97.0％）の維持に貢献しております。 その結果、売上高は1,011,730千円（前期比28.1 ％増加 ）、セグメント利益（営業利益）は114,819千円（前期比44.3％増加 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1319文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 プロパティ マネジメント 事業 賃貸仲介 事業 インベスト 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,686,918 790,051 4,090,708 14,567,678 10,916 14,578,595 セグメント間の内部売上高 又は振替高 205,307 205,307 52,070 257,378 9,686,918 995,358 4,090,708 14,772,985 62,987 14,835,973 セグメント利益 320,987 79,593 412,606 813,187 2,363 815,550 セグメント資産 1,674,067 283,908 1,422,937 3,380,913 20,387 3,401,300 その他の項目 減価償却費 4,907 8,801 6,615 20,323 153 20,477 のれん償却額 7,352 7,352 7,352 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 551 2,964 1,214,562 1,218,079 2,369 1,220,448 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITION VIETNAM CO.,LTDの事務代行事業を表示しております。 当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 プロパティ マネジメント 事業 賃貸仲介 事業 インベスト 事業 売上高 外部顧客への売上高 12,777,304 1,011,730 9,356,543 23,145,578 132,817 23,278,396 セグメント間の内部売上高 又は振替高 30,114 160,570 190,684 31,956 222,640 12,807,418 1,172,301 9,356,543 23,336,262 164,774 23,501,037 セグメント利益又は損失（△） 1,024,108 114,819 1,143,417 2,282,345 △ 19,254 2,263,090 セグメント資産 976,795 357,921 10,673,340 12,008,057 91,239 12,099,296 その他の項目 減価償却費 7,066 9,909 8,696 25,672 2,095 27,768 のれん償却額 7,352 95,052 102,405 102,405 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 25,889 18,212 1,8…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1675文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な取引先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合につきましては、すべての取引先の当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 (2) 経営成績の分析 当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は23,278,396千円（前期比59.7％増加）となり、営業利益は1,141,772千円（前期比292.1％増加）、経常利益は1,017,276千円（前期比278.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は611,697千円（前期比311.0％増加）となりました。 ① 売上高 売上高は23,278,396千円（前期比59.7％増加）となりました。 主な増加要因は、プロパティマネジメント事業において、管理戸数が増加したことに伴い入居戸数が増加したこと及びインベスト事業において、平成29年10月にグループ入りした株式会社ヴェリタス・インベストメントの新築デザイナーズマンションの販売（229戸）が順調に進んだことによるものであります。 ② 売上原価 売上原価は18,633,803千円（前期比52.8％増加）となりました。 主な増加要因は、当社管理物件の戸数が増加したことに伴うサブリース費用が増加したこと及びインベスト事業において平成29年10月にグループ入りした株式会社ヴェリタス・インベストメントが販売（229戸）した不動産の原価計上によるものであります。 ③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は3,502,819千円（前期比67.5％増加）となりました。…