配当政策
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/ 原文長 約665文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。当社の利益配分の基本方針は、将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施することとしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり年間配当32円、連結配当性向は21.9％となりました。安定配当を重視し、期初予想どおりである１株当たり16円の中間配当を実施し、同じく１株当たり16円の期末配当を実施いたしました。 内部留保金につきましては、将来の事業展開と財務基盤強化のために有効活用してまいります。 当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） 1株当たりの配当額 （円） 2022年 7月29日 483 16.0 取締役会決議 2023年 3月28日 483 16.0 定時株主総会決議 次期の配当につきましては、安定配当を重視し、当事業年度と同額である１株当たり中間配当金16円、１株当たり期末配当金16円、１株当たり年間配当金32円（連結配当性向48.3％）を予想しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約616文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年12月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 金融ソリューション事業 216 (14) メディア関連事業 22 (0) 合計 238 （ 14 ) （注）従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 従業員数は、当連結会計年度において24名増加しております。これは、主に金融ソリューション事業の業務拡大に伴い、金融ソリューション事業の人員が増加したためです。 (2）提出会社の状況 2022年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 159 （ 10 ） 47.9 3.3 9,138 （注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．従業員は全て金融ソリューション事業に属しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230329092406
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6908文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることにより、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 そのために、下記項目を実践してまいります。 １）企業倫理・法令遵守、多様性の理解と意識向上 ２）内部統制システムの実効性の向上 ３）透明性の高い経営体制 ４）ステークホルダーとの信頼関係構築 当社取締役会では、社内取締役と独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思決定の迅速性と透明性を高めています。また、監査役による監査を通して、取締役の業務の適法性、効率性及び意思決定プロセスの妥当性などを厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要 当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。 （a）取締役会 当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在８名（うち社外取締役４名）であり、白岩直人（議長）、石川禎二、村田吉隆、杉本健、森嶬（社外取締役）、柳井俊二（社外取締役）、前川晶（社外取締役）及び井戸清人（社外取締役）であります。 取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。 取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催を行い、2022 年12月期における取締役会は合計14回開催しました。 取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。 社外取締役４名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。 なお、取締役会における経営の意思決定機能の強化及び迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。 各取締役の2022年12月期 取締役会への出席状況は下記のとおりであります。 氏名 取締役会出席回数（出席率） 白岩 直人 14/14回（100％） 石川 禎二 14/14回（100％） 村田 吉隆 14/14回（100％） 杉本 健 14/14回（100％） 森 嶬 14/14回（100％） 柳井 俊二 14/14回（100％） 前川 晶 14/14回（100％） 井戸 清人 14/14回（100％) （b）監査役会 当社の監査役会は、本有価証券報告書提出日現在３名（うち社外監査役２名）であり、小林治（常勤監査役、議長）、小松澤仁（社外監査役）及び山口久男（社外監査役）であります。 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約593文字
（６）【大株主の状況】 2022年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社こうどうホールディングス 東京都世田谷区成城２丁目21番４ 7,400,000 24.51 白岩 直人 東京都世田谷区 6,875,000 22.77 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12 3,282,300 10.87 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３ 1,573,800 5.21 石川 禎二 神奈川県川崎市麻生区 440,000 1.46 村田 吉隆 東京都世田谷区 440,000 1.46 双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１-１ 200,000 0.66 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA 175,119 0.58 楠田 喜彦 東京都文京区 140,000 0.46 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 138,252 0.46 20,664,471 68.44 （注）上記のほか、自己株式が540,420株あります。