配当政策
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/ 原文長 約683文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重視し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。 上記方針に基づき、2019年12月期の配当につきましては、1株当たり中間配当金9.5円、期末配当金12.5円、年間合計22.0円とさせていただきました。連結配当性向は、14.4％となりました。 次期の配当につきましては、当社を取り巻く環境に為替リスク等の不確実性が存在するものの、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株当たりの年間配当32.0円(中間配当16.0円、期末配当16.0円)と前期比10円の増配を計画しております。連結配当性向は、15.2％を予想しております。 当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える商品開発、営業体制を強化し有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） 1株当たりの配当額 （円） 2019年７月22日 282,985 9.5 取締役会決議 2020年３月26日 373,521 12.5 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約708文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2019年12月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 金融ソリューション事業 161 (7) メディア事業 17 (2) 合計 178 （ 9 ） （注）従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 従業員数は、当連結会計年度において33名増加しております。これは、案件が増加したことに伴い、積極的な採用活動を行った結果、金融ソリューション事業に係る人員が増加したためです。 (2）提出会社の状況 2019年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 135 （ 7 ） 46.1 2.0 9,281 （注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２． 従業員数は、当事業年度において46名増加しております。これは、案件が増加したことに伴い、積極的な採用活動を行った結果、金融ソリューション事業に係る人員が増加したためです。 ３．従業員は全て金融ソリューション事業に属しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20200327123520
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5967文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主・顧客・従業員・取引先等のステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するための企業価値の拡大に努め、貢献するという経営方針を実現するため、経営上の組織体制を整備するなどの諸施策を実施して、その責任を果たしていくことを基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要 当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。 （a）取締役会 当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在７名（うち社外取締役３名）であり、 白岩直人（議長）、石川禎二、村田吉隆、杉本健、森嶬（社外取締役）、柳井俊二（社外取締役）、前川晶（社外取締役）であります。 取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。 取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催を行い、2019年12月期における取締役会は合計13回開催しました。 取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。 社外取締役３名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。 なお、取締役会における経営の意思決定機能の強化及び迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。 （b）監査役会 当社の監査役会は、本有価証券報告書提出日現在３名（うち社外監査役２名）であり、小林治（常勤監査役）、小松澤仁（社外監査役）、山口久男（社外監査役）であります。 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。 監査役会は、原則毎月１回開催し、各々監査役の監査内容について報告する等監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。 2019年12月期における監査役会は合計13回開催しました。 監査役は、会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 （c）内部監査 当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査制度を設けております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1122文字
（６）【大株主の状況】 2019年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 白岩 直人 東京都世田谷区 7,875,000 26.35 株式会社こうどうホールディングス 東京都世田谷区成城２丁目21番４ 5,400,000 18.07 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 4,274,500 14.30 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 593,000 1.98 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 377,500 1.26 村田 吉隆 東京都世田谷区 302,000 1.01 石川 禎二 神奈川県川崎市 272,000 0.91 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 204,701 0.69 双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１-１ 200,000 0.67 株式会社テレビショッピング研究所 東京都大田区西蒲田７丁目25-７ 155,000 0.52 19,653,701 65.77 （注）１．上記のほか、自己株式が540,281株あります。 ２．2019年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、下記の大量保有者が2019年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社 住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 保有株券等の数 株式 1,532,000株 株券等保有割合 5.07％ ３．2020年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、下記の大量保有者が2020年２月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 みずほ証券株式会社 住所 東 京都千代田区大手町一丁目5番1号 保有株券等の数 株式 63,700株 株券等保有割合 0.21％ 大量保有者 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 住所 東 京都千代田区丸の内一丁目8番2号 保有株券等の数 株式 1,527,900株 株券等保有割合 5.02％