事業の内容
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/ 原文長 約5667文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。）他11社、持分法適用関連会社４社並びに匿名組合事業の営業者である非連結子会社（以下、SPCという。）及びその他の非連結子会社合わせて226社で構成されております。 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心に、その他事業（M&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業、プライベート・エクイティ事業等） を営んでおります。当社では、オペレーティング・リース商品を中心とした事業投資商品の企画・開発を行い、JLPSは、第二種金融商品取引業登録業者として、同商品の組成、販売、運営管理並びに出口の各業務を行っておりますが、当該事業において両社は一体となって事業を展開しております。以下においてはそれを前提として記載いたします。 なお、JLPSを除くオペレーティング・リース事業を行う上で利用している子会社（SPC）は、すべて連結対象とはしておりません。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。 当社の事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、金融ソリューション事業及びメディア事業としております。以下は、主要なセグメントである金融ソリューション事業を中心に記載しておりますが、提供するサービスで区分しております。 ［１］オペレーティング・リース事業について (1）オペレーティング・リース事業の内容 オペレーティング・リース事業では、当社及びJLPSが、航空機やコンテナを対象としたオペレーティング・リースのアレンジメントをしており、当社の非連結子会社であるSPCがリース事業の営業者となって、当該リース事業を遂行します。 当社グループは、SPCから組成、販売、管理並びに出口といったオペレーティング・リース事業運営に必要な一連の業務を受託することで、手数料を得ております。 事業系統図で示すと次表のとおりであります。 （注１）本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連のリース業の仕組みを指し、一般的に「日本型オペレーティング・リース（JOL）」と呼ばれております。詳細は「(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）」をご参照ください。 ・SPCが、投資家との間で匿名組合契約を締結し、出資を受け入れ、また金融機関からの資金調達を行う。 ・調達した資金により、主として航空機やコンテナを取得し、オペレーティング・リースにより賃貸を行う。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2165文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営理念 当社グループの経営理念である「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」に基づき、オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業の主力３事業に加え、保険代理店事業、M&Aアドバイザリー事業、IPOコンサルティング事業及びプライベート・エクイティ投資事業等の金融ソリューション事業並びにメディア事業を展開しております。 (2)経営環境及び 当社グループの対処すべき課題等 当社グループは、事業の順調な拡大を維持している経営環境において、 過年度より親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比50%以上の増益を目指しております。また、株主の皆様への利益還元を重視して、中長期的には連結配当性向20%以上を目指しております。 当社グループは、経営理念のさらなる実現に向けて、利害関係者（ステークホルダー）との良好な関係を構築し、社会的信頼に応えていくために、多様な顧客ニーズを吸い上げて、そのニーズに合致した商品を開発することにより、差別優位性のある多面的な金融ソリューションを提供することを当社グループの経営戦略と位置づけ、以下の課題に取り組んでおります。 ① 優秀な人材の確保と育成 当社グループの事業は、高度かつ特殊な金融業における経験と法的・会計的な知識が必要であり、かつ、案件組成能力が求められる業務であります。そのため、案件を安定的に組成・供給していくために、案件組成担当部門の人材を強化することが必要であります。また、組成した案件を投資家へ提供するため専門的な金融知識と十分な営業経験のある優秀な営業人材の獲得も重要であります。加えて、当社グループの事業基盤が拡大することに伴い組成、営業部門以外の部門におきましても幅広い経験や専門知識を有する人材を確保していくことに努めてまいります。 ② 販売網の構築及び強化 当社グループが組成したオペレーティング・リース商品や環境エネルギー事業の匿名組合出資金に対する投資家を募集する場合、主に金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等から投資家をご紹介いただきます。当社グループはご紹介いただきました投資家に対して、出資金（匿名組合契約に基づく権利）等を販売しております。 顧客基盤をさらに拡充するために、金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等との業務提携の推進を図り、販売力を強化してまいります。また、紹介者、投資家との一層の信頼関係の構築に向け、営業拠点を増やしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2165文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営理念 当社グループの経営理念である「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」に基づき、オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業の主力３事業に加え、保険代理店事業、M&Aアドバイザリー事業、IPOコンサルティング事業及びプライベート・エクイティ投資事業等の金融ソリューション事業並びにメディア事業を展開しております。 (2)経営環境及び 当社グループの対処すべき課題等 当社グループは、事業の順調な拡大を維持している経営環境において、 過年度より親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比50%以上の増益を目指しております。また、株主の皆様への利益還元を重視して、中長期的には連結配当性向20%以上を目指しております。 当社グループは、経営理念のさらなる実現に向けて、利害関係者（ステークホルダー）との良好な関係を構築し、社会的信頼に応えていくために、多様な顧客ニーズを吸い上げて、そのニーズに合致した商品を開発することにより、差別優位性のある多面的な金融ソリューションを提供することを当社グループの経営戦略と位置づけ、以下の課題に取り組んでおります。 ① 優秀な人材の確保と育成 当社グループの事業は、高度かつ特殊な金融業における経験と法的・会計的な知識が必要であり、かつ、案件組成能力が求められる業務であります。そのため、案件を安定的に組成・供給していくために、案件組成担当部門の人材を強化することが必要であります。また、組成した案件を投資家へ提供するため専門的な金融知識と十分な営業経験のある優秀な営業人材の獲得も重要であります。加えて、当社グループの事業基盤が拡大することに伴い組成、営業部門以外の部門におきましても幅広い経験や専門知識を有する人材を確保していくことに努めてまいります。 ② 販売網の構築及び強化 当社グループが組成したオペレーティング・リース商品や環境エネルギー事業の匿名組合出資金に対する投資家を募集する場合、主に金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等から投資家をご紹介いただきます。当社グループはご紹介いただきました投資家に対して、出資金（匿名組合契約に基づく権利）等を販売しております。 顧客基盤をさらに拡充するために、金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等との業務提携の推進を図り、販売力を強化してまいります。また、紹介者、投資家との一層の信頼関係の構築に向け、営業拠点を増やしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3478文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用や所得環境の改善が続き、所得から支出への前向きな循環が続いています。また、海外経済も総じてみれば着実な成長を続けています。その一方で、米国の通商政策に伴う海外経済の不確実性や国際金融資本市場の変動など留意が必要な状況にあります。 このような経済情勢の中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続いて主にオペレーティング・リース事業を推進してまいりました。当該金融商品は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナ等の大型運搬設備を利用する賃借事業者（以下、「レッシー」という。）にとっては、資金調達面を活かせるリースであるというメリットと、投資家にとっては利益平準化、安定的な運用利回りの確保及びキャピタルゲインによる投資効果を活かせるメリットを有する金融商品であります。航空業界等の航空機に対する需要の高まり、海運業界の統合や荷動きの活発化等によるリーススキーム組成機会の増加と投資家の投資意欲の高まりにより、積極的な案件組成に努めた結果、51件（242,065百万円）を組成いたしました（前期比３件減少、52,795百万円増加）。 販売面では、営業担当者の増員に加え地方拠点を新たに開設するなど、営業体制を拡充すると共に、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と新たなビジネスマッチング契約を締結することにより、特に地方の投資家と多くの接点を持つことができ、盤石な販路の拡大に努めた結果、オペレーティング・リース事業におきまして37件（92,394百万円）の案件を販売いたしました（前期比14件減少、38,044百万円増加）。 資金調達面では、当連結会計年度に公募増資及び第三者割当増資を実施し、株主資本を充実させて信用力の向上に伴う銀行取引が拡大した結果、各案件のリース開始時点においてJLPSが一旦引き受けることができる匿名組合出資金の金額を増加させることにより、案件組成能力を拡大させることができました。 環境エネルギー事業においては、2017年３月末にて税制優遇措置（生産性向上設備投資促進税制）の期限が切れたことに伴い、前連結会計年度より従来の利益平準型商品から利回り追求型商品へ投資対象目的を移行して、当連結会計年度におきましてはより広範な顧客ニーズに対応してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約411文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2259文字
３．販売実績の連結売上高に対する割合が10％未満の相手先に対しては、原則として記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当社は金融ソリューション事業及びメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②財政状態の分析 （総資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して40,766百万円増加の106,781百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して41,565百万円増加の104,243百万円となりました。これは主に、商品出資金17,281百万円、現金及び預金8,807百万円、前渡金6,747百万円、立替金3,838百万円、売掛金2,204百万円及び商品1,102百万円の増加によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して822百万円減少の2,465百万円となりました。これは主に、投資有価証券789百万円の減少によるものであります。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末と比較して21,444百万円増加の70,796百万円となりました。これは主に、短期借入金18,616百万円、前受収益1,369百万円及び業務未払金797百万円の増加によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,500百万円増加の3,909百万円となりました。これは主に、長期借入金902百万円及び社債578百万円の増加によるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末と比較して17,820百万円増加の32,076百万円となりました。…