配当政策
抽出本文
/ 原文長 約932文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。当社の利益配分の基本方針は、将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施することとしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、「当会社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を新たに定款に定めることとなります。これにより、剰余金配当の決定機関については、中間配当金及び期末配当金ともに取締役会となる予定です。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおり（連結配当性向50.0％）であり、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案として付議する予定です。 内部留保金につきましては、将来の事業展開と財務基盤強化のために有効活用してまいります。 (注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当額 （円） 2025年 7月31日 2,603 43.0 取締役会決議 2026年 3月26日 2,663 44.0 定時株主総会決議 次期の配当につきましては、１株当たり中間配当金54円、１株当たり期末配当金54円、１株当たり年間配当金108円（連結配当性向50.3％）を予想しております。 [配当方針] 当社は、将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施いたします。その上で、 50％以上 の配当性向となる配当金額を目指してまいります。
従業員の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1610文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） オペレーティング・リース事業その他４事業 343 （5） 合計 343 （ 5 ） （注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及びアルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループは当該事業のうち、オペレーティング・リース事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 ３．従業員数は当連結会計年度で46名増加しております。これは、主にオペレーティング・リース事業の業務拡大に伴い、オペレーティング・リース事業の従業員が増加しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 231 ( -) 48.1 3.6 9,575 （注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及びアルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．従業員数は当事業年度で33名増加しております。これは、主にオペレーティング・リース事業の業務拡大に伴い、オペレーティング・リース事業の従業員が増加しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 8.2 100.0 52.6 41.5 53.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （補足説明） １．全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。 ２．…
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約7936文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。同定時株主総会では「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額設定の件」「監査等委員である取締役の報酬等設定の件」を提案しており、これらの議案が可決された場合、以下に記載のコーポレート・ガバナンスの状況等は、変更となる予定です。 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることにより、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 そのために、下記項目を実践してまいります。 １）企業倫理・法令遵守、多様性の理解と意識向上 ２）内部統制システムの実効性の向上 ３）透明性の高い経営体制 ４）ステークホルダーとの信頼関係構築 当社取締役会では、社内取締役と独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思決定の迅速性と透明性を高めています。また、監査役による監査を通して、取締役の業務の適法性、効率性及び意思決定プロセスの妥当性などを厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っています。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 １.2026年３月18日(有価証券報告書提出日)現在の状況 当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役の過半数は、社外取締役が占めており、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整っております。 また、取締役会を補完する機能として指名報酬諮問委員会を設置し、重要な人事及び報酬について、透明性を担保しております。加えて、監査役会、内部監査室及び会計監査人の連携により、監査体制をより強化しております。 これらの体制によって、取締役会の意思決定と取締役の業務執行に関して、適正な監督及び監視を行っており、ガバナンスが効率的に機能していると考えております。 当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっています。 〈当社のコーポレート・ガバナンス体制図（2026年３月18日の有価証券報告書提出日時点）〉 ２.2026年３月26日の定時株主総会決議後の状況 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約609文字
５【重要な契約等】 (1）企業・株主間のガバナンスに関する合意 該当事項はありません。 (2）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 該当事項はありません。 (3）金銭消費貸借契約に付される財務上の特約 金銭消費貸借契約は同種の財務上の特約が付されたものについては合算しております。 ①提出会社 契約日 契約満了日 期末残高 （百万円） 相手方の 属性 財務制限条項 担保 2025年３月31日 ～2025年９月25日 2026年２月20日 ～2026年８月31日 9,900 金融機関 有（注） なし （注）財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ６．財務制限条項」に記載しております。 ②連結子会社 連結子会社の名称：JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 住所：東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 代表者：代表取締役 石川 禎二 契約日 契約満了日 期末残高 （百万円） 相手方の 属性 財務制限条項 担保 2024年12月30日 ～2025年12月30日 2026年３月20日 ～2026年12月30日 123,142 金融機関 有（注） なし （注）財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ６．財務制限条項」に記載しております。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約689文字
（６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社こうどうホールディングス 東京都世田谷区成城２丁目21番4 21,678,200 35.81 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目8番12 6,479,900 10.70 白岩 直人 東京都世田谷区 4,434,200 7.32 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 3,702,700 6.12 石川 禎二 東京都港区 630,000 1.04 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山２丁目6番21号 584,700 0.97 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目6番1号 577,174 0.95 双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目1-1 400,000 0.66 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-1） 381,400 0.63 井上 泰輔 兵庫県伊丹市 377,200 0.62 39,245,474 64.82 （注）１．前事業年度末において主要株主であった白岩直人は、当事業年度末現在ではは主要株主ではなくなり ました。 ２．上記のほか、自己株式が477,243株あります。