配当政策
抽出本文
/ 原文長 約746文字
３ 【配当政策】 当社は、企業価値最大化のためには、自己資本に対する利益率の向上と積極的な株主還元がその基盤になると考え、利益率につきましてはＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％を経営目標としてきました。配当につきましては、市況によって業績が変動しやすい証券業の特性を踏まえ、業績に連動する要素と安定性を重視し、配当性向50%以上、ＤＯＥ８％以上とし、毎期配当していくことを基本方針としてきました。 以上の方針に則り、当事業年度は既に実施済みの中間配当（１株当たり6.0円）に加え、2019年５月16日開催の取締役会決議に基づき１株あたり6.0円の期末配当を実施し、合わせて年間配当12.0円（配当性向93.1％、ＤＯＥ9.2％）としました。その結果、当事業年度の総還元性向は93.1％となりました。 なお、2019年９月30日を基準日とする中間配当につきましては、2019年２月12日開催の当社取締役会において、2020年３月期の中間配当の基準日時点でＫＤＤＩ株式会社による当社株式の公開買付け（2019年２月12日公表）の決済が完了していること又は同公開買付けの決済が完了することが合理的に見込まれていることを条件に、2020年３月期の中間配当を行わないことを決議しております。 また、当社は定款の定めにより、剰余金の配当については取締役会の決議によることとしており、期末配当金の支払いは2019年６月22日に開催予定の定時株主総会に先立ち2019年６月７日から開始しております。 当事業年度に係る配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2018年10月24日 取締役会決議 1,999 2019年５月16日 取締役会決議 1,999
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6330文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しており、企業統治に関する会社の機関の内容は以下のとおりです。 ア．企業統治の体制の概要 ａ．経営監督機能 (ａ)取締役会 取締役会は３ヶ月に１回以上開催すると規定され、会社法第416条に規定する事項を中心とした重要事項について決定を行います。取締役会は７名の取締役によって構成されており、うち３名は社外取締役であります。 (ｂ)指名委員会 株主総会に提出する取締役の選任及び解任並びに取締役会に提出する執行役の選任、懲戒及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名を含む取締役４名により構成されております。 なお、当社における取締役候補者及び執行役候補者の選任基準は以下の通りであります。 ＜取締役候補者選任基準＞ （1） 取締役にふさわしい人格・識見を有すること。 （2） 豊かな業務経験あるいは専門職知識を有すること。 （3） 経営判断能力に優れていること。 （4） 遵法精神に富んでいること。 （5） 心身ともに健康であること。 社外取締役の候補者選任にあたっては、上記の基準の他、次の基準を適用しております。また、これらの基準は、社外取締役に求める機能及び役割と同じであります。 （1） 経営者あるいは経営者の補助役として豊富な経験を有すること、あるいは法律もしくは会計、財務 の職業的専門家としての地位に就いていること。 （2） 社外取締役としての独立性を維持できること。 ＜執行役候補者選任基準＞ 取締役選任基準に準じる他、次の基準を適用しております。 （1） ビジネス感覚、指導力、先見性、企画力が優れていること。 （2） 社内外での人望が厚いこと。 (ｃ)監査委員会 取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。社外取締役３名を含む取締役４名により構成されています。 なお、本委員会にはこれら監査委員会委員の他、内部監査室長、執行役、顧問弁護士、会計監査人がそれぞれオブザーバー及びアドバイザーとして出席し、会議の活性化を図るとともに監査の質の向上に努めております。 (ｄ)報酬委員会 取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名を含む取締役４名により構成されております。 (ｅ)内部監査室 代表執行役直属とし、被監査部門に対して充分な牽制機能が働くよう他の業務執行部門から独立した組織であり、当社の内部監査を実行するとともに監査委員会の職務を補助する機関です。内部監査室は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約120文字
４ 【経営上の重要な契約等】 (1) ＫＤＤＩ株式会社との業務提携 「会社の対処すべき課題」（Ｐ９）に記載のとおり、2019年２月12日にＫＤＤＩ株式会社及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社との間で業務提携契約を締結いたしております。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約876文字
(6) 【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 176,474,800 52.96 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 21,035,200 6.31 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,585,500 2.58 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,983,400 1.80 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． １３０００００（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都港区港南２丁目15番１号） 4,563,478 1.37 森 貴義 東京都新宿区 4,383,400 1.32 野村證券株式会社（常任代理人株式会社三井住友銀行） 東京都中央区日本橋１丁目９番１号（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号） 3,611,111 1.08 東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号 3,468,600 1.04 日本マイクロソフト株式会社） 東京都港区港南２丁目16番３号 3,456,800 1.04 ＳＯＣＩＥＴＥ ＧＥＮＥＲＡＬＥ ＰＡＲＩＳ／ＢＴ ＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ ＭＡＲＣ／ＯＰＴ（常任代理人ソシエテ・ジェネラル証券株式会社） １７ ＣＯＵＲＳ ＶＡＬＭＹ ９２９８７ ＰＡＲＩＳ－ＬＡ ＤＥＦＥＮＳＥ ＣＥＤＥＸ ＦＲＡＮＣＥ（東京都千代田区丸の内１丁目１番１号） 2,991,600 0.90 234,553,889 70.38 (注) 上記のほか、自己株式が5,481,934株あります。