事業の内容
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/ 原文長 約6361文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。）他23社、持分法適用関連会社６社並びに匿名組合事業の営業者である非連結子会社（以下、SPCという。）及びその他の非連結子会社合わせて291社で構成されております。 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心に、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業及びその他事業（M&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業等）を併せた金融ソリューション事業、及びメディア関連事業を営んでおります。当社では、オペレーティング・リース商品を中心とした事業投資商品の企画・開発を行い、JLPSは、第二種金融商品取引業登録業者として、同商品の組成、販売、運営管理並びに出口の各業務を行っておりますが、当該事業において両社は一体となって事業を展開しております。以下においてはそれを前提として記載いたします。 なお、JLPSを除くオペレーティング・リース事業を行う上で利用している子会社（SPC）は、すべて連結対象とはしておりません。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。 当社の事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、金融ソリューション事業及びメディア関連事業としております。以下は、主要なセグメントである金融ソリューション事業を中心に記載しておりますが、提供するサービスで区分しております。 ［１］オペレーティング・リース事業について (1）オペレーティング・リース事業の内容 本書における「オペレーティング・リース事業」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース （JOL）」と呼ばれているものです。事業概要は以下のとおりです。 （オペレーティング・リース事業の主な関係者） 匿名組合営業者 JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（Special Purpose Company）がリース物件を取得し、リース案件ごとに設立される匿名組合の営業者（以下、「営業者」という。）となり、リース事業を遂行します。 JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS） JLPSは、営業者から組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2929文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの経営理念 当社グループの経営理念である「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」に基づき、オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業の主力３事業に加え、M&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業及びプライベート・エクイティ投資事業等の金融ソリューション事業並びにメディア関連事業を展開しております。 当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）に対して下記のように取り組んでおります。 株主様へ 確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。 お客様へ お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。 お客様・ ビジネスパートナー様へ ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。 役職員へ 役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。 自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。 (2）経営戦略及び経営指標 当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を構築し、社会的信頼に応えていくために、多様な顧客ニーズを吸い上げて、そのニーズに合致した商品を開発することにより、差別優位性のある多面的な金融ソリューションを提供することを当社グループの経営戦略と位置づけております。 当社グループは、当連結会計年度の成長戦略を以下のように定めました。 １．主力のオペレーティング・リース事業の再構築 資金効率性を改善し、多様なリース商材化を推進するとともに、新たなスキーム開発を目指す。 ２．環境エネルギー事業の構造変化 収益構造の見直し、太陽光発電に次ぐ、新たな再生エネルギー事業に取り組み、SDGｓに貢献する。 ３．事業ポートフォリオの変革 当社グループの強みを伸ばすとともに、次期成長戦略事業へ取り組む。 ４．配当方針 必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施する。 上記の取組みを実行することによって、事業ポートフォリオの拡充と連結配当性向20％以上を目指しました。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの金融ソリューション事業における主力事業でありますオペレーティング・リース事業は、航空機を中心とするリース資産を対象に金融商品化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2929文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの経営理念 当社グループの経営理念である「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」に基づき、オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業の主力３事業に加え、M&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業及びプライベート・エクイティ投資事業等の金融ソリューション事業並びにメディア関連事業を展開しております。 当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）に対して下記のように取り組んでおります。 株主様へ 確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。 お客様へ お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。 お客様・ ビジネスパートナー様へ ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。 役職員へ 役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。 自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。 (2）経営戦略及び経営指標 当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を構築し、社会的信頼に応えていくために、多様な顧客ニーズを吸い上げて、そのニーズに合致した商品を開発することにより、差別優位性のある多面的な金融ソリューションを提供することを当社グループの経営戦略と位置づけております。 当社グループは、当連結会計年度の成長戦略を以下のように定めました。 １．主力のオペレーティング・リース事業の再構築 資金効率性を改善し、多様なリース商材化を推進するとともに、新たなスキーム開発を目指す。 ２．環境エネルギー事業の構造変化 収益構造の見直し、太陽光発電に次ぐ、新たな再生エネルギー事業に取り組み、SDGｓに貢献する。 ３．事業ポートフォリオの変革 当社グループの強みを伸ばすとともに、次期成長戦略事業へ取り組む。 ４．配当方針 必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施する。 上記の取組みを実行することによって、事業ポートフォリオの拡充と連結配当性向20％以上を目指しました。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの金融ソリューション事業における主力事業でありますオペレーティング・リース事業は、航空機を中心とするリース資産を対象に金融商品化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5218文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社は金融ソリューション事業及びメディア関連事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）経営成績等の状況 当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）における世界経済の状況は、急回復した米国、中国に対して、経済回復の遅れが顕著であったユーロ圏においても、夏場までにコロナ禍に対応した様々な規制が解除されたことにより、年後半にかけてサービス消費が活気を見せ始めて底打ち感が見られました。しかしながら、新たな変異株「オミクロン株」の出現により、感染再拡大へ一変し、コロナ禍前の日常への回帰は、簡単ではない様相を呈しております。 日本経済の状況は、１年遅れの東京オリンピック・パラリンピックが盛況にとり行われたものの、最長区域で211日間に渡った緊急事態宣言に翻弄された１年となり、経済の不透明感が続いております。 このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづる」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。 ①経営成績の状況 当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率（％） 売上高 17,707 14,105 △3,601 △20.3 営業利益 7,009 3,773 △3,236 △46.2 経常利益 6,064 4,704 △1,359 △22.4 親会社株主に帰属する 当期純利益 3,831 2,921 △910 △23.8 （売上高） 当連結会計年度における売上高は14,105百万円となり、前連結会計年度に比べて3,601百万円、20.3％減収となりました。 オペレーティング・リース事業の当連結会計年度の売上高は11,199百万円となり、前連結会計年度に比べて5,361百万円、32.4％減収となりました。航空機リース需要が停滞していることによる商品不足から、商品出資金販売額は、49,475百万円（前連結会計年度比37.6％減）に留まりました。しかしながら、下期６ケ月間の商品出資金販売額は、26,186百万円（前連結会計年度同期比0.2％減）とほぼ前連結会計年度並みの水準に戻っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約307文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1997文字
３．販売実績の連結売上高に対する割合が10％未満の相手先に対しては、原則として記載を省略しております。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営成績等の状況 ①経営成績等の状況、②財政状態の分析」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フローの状況） 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金調達及び流動性） 当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。 環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。 また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。 当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。 当社グループの資金調達につきましては、金融機関より短期借入金38,931百万円、長期借入金8,360百万円及び総額7,470百万円の私募債の発行により構成されております。その結果、当連結会計年度末の当社グループの借入金及び社債の残高は、54,762百万円となりました。…