事業の内容
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/ 原文長 約1266文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社17社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、コンサルティング業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。 当連結会計年度において、2022年７月１日付で、当社は、広告企画制作業を営む「株式会社ビー・ブレーブ」の議決権のある株式全株を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。 また、2022年10月３日付で、きらぼし銀行は、債権管理回収業を営む「エイチ・エス債権回収株式会社」の株式全株を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。なお、2023年４月１日付で、同社は「きらぼし債権回収株式会社」に商号変更しております。 これに伴い、事業に係る位置付けは次のとおりとなります。 〔銀行業〕 きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。ＵＩ銀行は、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指し、2022年１月にデジタルバンクとして預金業務、内国為替業務の取扱いを開始しました。なお、当連結会計年度においては、既存の業務に加えＢａａＳ型のサービス提供および個人向けローン等の取扱いを新たに開始しました。 〔リース業〕 東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。 〔その他〕 その他の連結子会社12社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、フィンテック等、幅広い分野において業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．2022年７月１日付で、株式会社ビー・ブレーブの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。 ２．2022年10月３日付で、当社の連結子会社である株式会社きらぼし銀行は、エイチ・エス債権回収株式会社 の全株式を取得し、同社の連結子会社といたしました。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を実現するため、お客さまの「信頼性・満足度」、「新たなビジネスやサービスを創出する能力」、「課題解決力」の向上に努めるとともに、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでおります。 （２）経営環境 わが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や日米金利差等を背景とした円安、資源・原材料価格の高騰等の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の収束化と経済活動の正常化の両立により、緩やかな回復基調を辿りました。 個人消費については、感染第７波・第８波の収束や全国旅行支援の政策効果もあり、宿泊・飲食を中心としたサービス消費が着実に持ち直しました。生産活動においては、上海ロックダウンによる供給制約や市況悪化に伴う半導体の在庫調整等により一部業種に弱さが見られたものの、設備投資が緩やかに持ち直したほか、入国制限の緩和及び円安によるインバウンド需要の増加を受け、対面型サービス業を中心に景況感の改善が見られました。 今後の先行きについては、アフターコロナ期に移行する中で、賃上げによる個人消費が下支えとなる等、内需を中心に景気の回復基調の維持が期待される一方で、世界経済の減速や国内の物価上昇等が景気の下振れリスクとして懸念されています。 （３）中期的な経営戦略 当社グループでは、2021年度から中期経営計画（計画期間３年）をスタートさせ、その中で掲げるビジョン（目指す姿）「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」の具現化に向け、「経営基盤の拡充」と「ビジネス構造の改革」を進めるとともに、きらぼしプラットフォーム（※）の拡充を図っております。 また、グループ力を活かしサステナビリティへの取組みを更に強化することで、地域経済及び地域社会の持続的成長に貢献するとともに、当社グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。 ※きらぼしプラットフォームとは、さまざまなプレーヤーや事業者の皆さまに、当社グループの持つ新たなビジネスやサービスを創出する能力と課題解決力をご提供することで、共通価値やサービスを共に創造する場所です。 また、当社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5618文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を実現するため、お客さまの「信頼性・満足度」、「新たなビジネスやサービスを創出する能力」、「課題解決力」の向上に努めるとともに、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでおります。 （２）経営環境 わが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や日米金利差等を背景とした円安、資源・原材料価格の高騰等の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の収束化と経済活動の正常化の両立により、緩やかな回復基調を辿りました。 個人消費については、感染第７波・第８波の収束や全国旅行支援の政策効果もあり、宿泊・飲食を中心としたサービス消費が着実に持ち直しました。生産活動においては、上海ロックダウンによる供給制約や市況悪化に伴う半導体の在庫調整等により一部業種に弱さが見られたものの、設備投資が緩やかに持ち直したほか、入国制限の緩和及び円安によるインバウンド需要の増加を受け、対面型サービス業を中心に景況感の改善が見られました。 今後の先行きについては、アフターコロナ期に移行する中で、賃上げによる個人消費が下支えとなる等、内需を中心に景気の回復基調の維持が期待される一方で、世界経済の減速や国内の物価上昇等が景気の下振れリスクとして懸念されています。 （３）中期的な経営戦略 当社グループでは、2021年度から中期経営計画（計画期間３年）をスタートさせ、その中で掲げるビジョン（目指す姿）「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」の具現化に向け、「経営基盤の拡充」と「ビジネス構造の改革」を進めるとともに、きらぼしプラットフォーム（※）の拡充を図っております。 また、グループ力を活かしサステナビリティへの取組みを更に強化することで、地域経済及び地域社会の持続的成長に貢献するとともに、当社グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。 ※きらぼしプラットフォームとは、さまざまなプレーヤーや事業者の皆さまに、当社グループの持つ新たなビジネスやサービスを創出する能力と課題解決力をご提供することで、共通価値やサービスを共に創造する場所です。 また、当社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） ① 資産 当連結会計年度におきまして、資産は前年同期比2,983億円増加し６兆7,421億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。 ○ 貸出金 貸出金につきましては、中小企業等のお客さまを中心とした取引メイン化の積極的な推進や事業性ファイナンスの増加等により、前年同期比3,600億円増加の４兆7,061億円となりました。 ○ 有価証券 有価証券につきましては、金利上昇局面において国債・外国証券を中心に有価証券残高が減少したことにより、前年同期比1,557億円減少の8,569億円となりました。 ② 負債 当連結会計年度におきまして、負債は前年同期比2,906億円増加し６兆4,151億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。 ○ 預金 預金につきましては、ＵＩ銀行による預金の受入（2023年3月末残高3,358億円）等により、残高は前年同期4,678億円増加の５兆6,253億円となりました。 ③ 純資産 純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前年同期比76億円増加の3,269億円となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの改善等による貸出金利息の増加や、事業性ファイナンス等の法人向け役務取引等収益の増加、持分法適用関連会社の子会社が不動産売却を行ったことに伴い持分法投資利益35億円を計上したこと等により、前連結会計年度比169億円増加の1,252億円となりました。また、連結経常費用は国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比111億円増加の945億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比58億円増加の307億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比29億円増加の211億円となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。 〔銀行業〕 経常収益は前連結会計年度比135億円増加の1,049億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比59億円増加の290億円となりました。 〔リース業〕 経常収益は前連結会計年度比３億円増加の136億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比３億円減少の４億円となりました。 〔その他〕 報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比20億円増加の179億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比14億円減少の69億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1545文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 （単位：百万円） 経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 104,648 118,610 「その他」の区分の経常収益 15,987 17,995 パーチェス法による調整 △664 △1,989 セグメント間取引消去 △11,623 △9,324 連結損益計算書の経常収益 108,348 125,291 （注）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 （2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 23,811 29,450 「その他」の区分の利益 8,386 6,932 パーチェス法による調整 △652 △2,298 セグメント間取引消去 △6,601 △3,309 連結損益計算書の経常利益 24,943 30,774 （3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,461,935 6,763,410 「その他」の区分の資産 221,433 248,358 パーチェス法による調整 △102,029 △102,683 セグメント間取引消去 △137,531 △166,935 連結貸借対照表の資産合計 6,443,807 6,742,149 （4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,140,875 6,431,631 「その他」の区分の負債 19,204 34,947 パーチェス法による調整 △827 △1,007 セグメント間取引消去 △34,756 △50,393 連結貸借対照表の負債合計 6,124,495 6,415,177 （5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該事項に相当する科目の連結財務諸表計上額 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 4,954 5,390 157 192 5,112 5,582 のれんの償却額 195 195 資金運用収益 63,951 78,560 2,151 3,311 △2,978 △10,202 63,124 71,…