事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約757文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社20社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。 事業に係る位置付けは次のとおりとなります。 〔銀行業〕 きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。デジタルバンクのＵＩ銀行は、アプリを通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務などを行うとともに、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指しております。 〔リース業〕 東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。 〔その他〕 その他の連結子会社15社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、広告企画制作、フィンテックなど、幅広い分野において業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6756文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念である「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」を実現するため、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、お客さまや地域のために、グループの総合力を最大限に活用しながら、金融の常識を超えてお客さまのあらゆるライフステージにおける課題解決にコミットし、地域社会・地域経済の持続的な発展につくしてまいります。また、お客さまの資産運用に関するニーズに対しては、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づいた対応を実践しています。 ＜パーパス＞ ※「ＴＯＫＹＯ」とは、東京を中心とした首都圏を地盤とし、きらぼしグループがさまざまな価値を提供する全ての人々・地域・課題などを象徴的に表したものです。 （２）経営環境 わが国経済は、雇用環境の改善と賃金上昇を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調にあります。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも概ね底堅く推移しており、企業部門では主に大企業を中心として人手不足を背景に省力化・デジタル関連投資が堅調で、景気の下支え要因になっています。一方でエネルギー・資源価格の変動や為替の影響を背景とした物価上昇圧力が続いており、実質所得の伸び悩みが景気の下押し要因になっています。また、中東・イラン情勢の緊迫化に伴うさらなるエネルギー・資源価格の上昇は、輸入物価や家計負担を押し上げ、消費者マインドの低下や交易条件の悪化といった景気の下落リスクをもたらす可能性がある点に留意が必要です。金融面では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進展しており、これに伴い短期・長期金利には上昇圧力が見られ、企業・家計の資金調達コスト環境に変化が見られる状況です。急激な金融引き締めは景気下押しリスクを伴うことから、日本銀行による金融政策運営は引き続き慎重に行われるものと見られております。 先行きについては、賃金上昇の継続や経済対策の効果により、所得から消費へとつながる好循環が進み、景気は緩やかな成長が続くことが期待されます。一方、イラン情勢などの地政学的リスクが長期化すると、エネルギー・資源価格の高止まりを通じて物価上昇圧力が強まり、個人消費や企業収益の下振れを招くおそれがあります。さらに、各国の通商政策や世界的な金融・為替市場の変動も景気の不確実性を高める要因となり得ます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6756文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念である「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」を実現するため、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、お客さまや地域のために、グループの総合力を最大限に活用しながら、金融の常識を超えてお客さまのあらゆるライフステージにおける課題解決にコミットし、地域社会・地域経済の持続的な発展につくしてまいります。また、お客さまの資産運用に関するニーズに対しては、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づいた対応を実践しています。 ＜パーパス＞ ※「ＴＯＫＹＯ」とは、東京を中心とした首都圏を地盤とし、きらぼしグループがさまざまな価値を提供する全ての人々・地域・課題などを象徴的に表したものです。 （２）経営環境 わが国経済は、雇用環境の改善と賃金上昇を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調にあります。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも概ね底堅く推移しており、企業部門では主に大企業を中心として人手不足を背景に省力化・デジタル関連投資が堅調で、景気の下支え要因になっています。一方でエネルギー・資源価格の変動や為替の影響を背景とした物価上昇圧力が続いており、実質所得の伸び悩みが景気の下押し要因になっています。また、中東・イラン情勢の緊迫化に伴うさらなるエネルギー・資源価格の上昇は、輸入物価や家計負担を押し上げ、消費者マインドの低下や交易条件の悪化といった景気の下落リスクをもたらす可能性がある点に留意が必要です。金融面では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進展しており、これに伴い短期・長期金利には上昇圧力が見られ、企業・家計の資金調達コスト環境に変化が見られる状況です。急激な金融引き締めは景気下押しリスクを伴うことから、日本銀行による金融政策運営は引き続き慎重に行われるものと見られております。 先行きについては、賃金上昇の継続や経済対策の効果により、所得から消費へとつながる好循環が進み、景気は緩やかな成長が続くことが期待されます。一方、イラン情勢などの地政学的リスクが長期化すると、エネルギー・資源価格の高止まりを通じて物価上昇圧力が強まり、個人消費や企業収益の下振れを招くおそれがあります。さらに、各国の通商政策や世界的な金融・為替市場の変動も景気の不確実性を高める要因となり得ます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約20406文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） ① 資産 当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末比2,227億円増加し７兆3,173億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。 ○ 貸出金 貸出金につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、前連結会計年度末比2,973億円増加の５兆2,775億円となりました。 ○ 有価証券 有価証券につきましては、前連結会計年度末比433億円増加の8,780億円となりました。 ② 負債 負債につきましては、前連結会計年度末比1,706億円増加し６兆8,939億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。 ○ 預金 預金につきましては、ＵＩ銀行による預金の受入（2026年３月末残高8,059億円）等により、残高は前連結会計年度末比778億円増加の６兆1,854億円となりました。 ③ 純資産 純資産につきましては、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比521億円増加の4,234億円となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇等による貸出金利息の増加に加え、純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により、前連結会計年度比383億円増加の1,992億円となりました。また、連結経常費用は、ベースアップ等による人件費の増加、事務委託費等物件費の増加等により前連結会計年度比195億円増加の1,387億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比188億円増加の604億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比109億円増加の423億円となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。 〔銀行業〕 経常収益は前連結会計年度比358億円増加の1,665億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比178億円増加の575億円となりました。 〔リース業〕 経常収益は前連結会計年度比15億円増加の168億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比０億円増加の４億円となりました。 〔その他〕 報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比17億円増加の351億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比５億円増加の125億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1872文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 （単位：百万円） 経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 145,963 183,360 「その他」の区分の経常収益 33,317 35,115 パーチェス法による調整 △658 △98 セグメント間取引消去 △17,750 △19,115 連結損益計算書の経常収益 160,872 199,262 （注）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 （2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 40,086 58,012 「その他」の区分の利益 12,011 12,556 パーチェス法による調整 △786 △233 セグメント間取引消去 △9,659 △9,857 連結損益計算書の経常利益 41,652 60,478 （3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,097,438 7,317,898 「その他」の区分の資産 271,984 304,369 パーチェス法による調整 △103,353 △103,196 セグメント間取引消去 △171,502 △201,713 連結貸借対照表の資産合計 7,094,566 7,317,357 （4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,716,956 6,878,078 「その他」の区分の負債 55,235 61,419 パーチェス法による調整 △1,245 △1,186 セグメント間取引消去 △47,695 △44,393 連結貸借対照表の負債合計 6,723,250 6,893,917 （5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該事項に相当する科目の連結財務諸表計上額 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 7,138 7,224 239 246 △7 △6 7,370 7,464 のれんの償却額 500 500 500 500 資金運用収益 96,776 117,447 9,674 6,332 △10,057 △10…