事業の内容
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/ 原文長 約1679文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、東京きらぼしリース株式会社を含む連結子会社16社及び関連会社（持分法適用関連会社）２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、証券業務、コンサルティング業務などの幅広いサービスを提供しております。 当連結会計年度において、2020年６月22日付できらぼし証券準備株式会社を「きらぼしライフデザイン証券株式会社」に商号変更し、同年８月17日に開業いたしました。 また、2020年10月30日付で、当社が100%出資する株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立いたしました。 さらに、当社子会社のきらぼし銀行は、保険代理店「株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー」が発行する種類株式の引受けにより、同社を2021年３月31日に持分法適用会社といたしました。なお、同社は2021年３月30日に株式会社アイ・アンド・イーより商号変更しております。 これに伴い、事業に係る位置付けは次のとおりとなります。 〔銀行業〕 きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。当社グループは、銀行業を当社グループの中核業務と位置付け、地域社会の発展に貢献するため、質の高いコンサルティング営業の実践等を通じてあらゆるライフステージにおける金融商品・サービスを提供しております。 また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。 〔リース業〕 東京きらぼしリース株式会社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、ＯＡ機器から産業機械、自動車など豊富なリース物件を取扱い、地域経済の発展に貢献できるように努めております。 〔その他〕 その他の連結子会社12社及び関連会社（持分法適用関連会社）２社においては、証券業、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス及びクレジットカード業など銀行業務に付随する業務を行っており、当社と一体となってお客さまの高度化・多様化する金融ニーズへの対応を図っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．2020年６月22日付で、きらぼし証券準備株式会社を「きらぼしライフデザイン証券株式会社」に商号変更し、同年８月17日に開業いたしました。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5067文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を実現するため、お客さまの「信頼性・満足度」、「新たなビジネスやサービスを創出する能力」、「課題解決力」の向上に努めるとともに、金融にも強い総合サービス業として、お客さまの持続的な成長と地域社会の持続的成長に貢献してまいります。 また、当社グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。 （２）中期的な経営戦略 当社グループでは、2021年度からの新たな中期経営計画をスタートさせました。新中期経営計画では、ビジョン（目指す姿）に「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」を掲げ、「経営基盤の拡充」と「ビジネス構造の改革」を進め、きらぼしプラットフォームの拡充を図ってまいります。 また、グループ力を活かしSDGsの取組みを強化することで、社会の持続的成長に貢献するとともに、当社グループの経営体力の強化と競争力向上を実現してまいります。 ※きらぼしプラットフォームとは、さまざまなプレーヤーや事業者の皆さまに、当社グループの持つ新たなビジネス・サービスを創出する能力と課題解決力をご提供することで、共通価値やサービスを共に創造する場所です。 また、当社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定いたしました。そしてその実践に向け「きらぼしびと」の行動指針を定め、新中期経営計画を高い水準で実現してまいります。 当社グループの中核企業であるきらぼし銀行においては、システム統合が昨年完了し、合併効果を本格的に発揮できる３年間となります。関係当局の許認可等を前提に2021年度に開業予定のデジタルバンク「ＵＩ（ユーアイ）銀行」も含め、グループ会社が一体となり東京発プラットフォーマーとして金融・非金融サービスを提供し、その結果として、トップライン収益の向上及びＯＨＲやＲＯＥ等経営指標の改善を目指します。そして、安定的な収益性と強固な財務体質を堅持し、ステークホルダーの皆さまと共通価値を創造（価値共創）していくとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 （３）目標とする経営指標 中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）につきましては、以下のとおりとなっております。 ＜中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）＞ 2021年度 2022年度 2023年度 当社 ＜連結＞ ＲＯＥ 3.2％ 5.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5067文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を実現するため、お客さまの「信頼性・満足度」、「新たなビジネスやサービスを創出する能力」、「課題解決力」の向上に努めるとともに、金融にも強い総合サービス業として、お客さまの持続的な成長と地域社会の持続的成長に貢献してまいります。 また、当社グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。 （２）中期的な経営戦略 当社グループでは、2021年度からの新たな中期経営計画をスタートさせました。新中期経営計画では、ビジョン（目指す姿）に「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」を掲げ、「経営基盤の拡充」と「ビジネス構造の改革」を進め、きらぼしプラットフォームの拡充を図ってまいります。 また、グループ力を活かしSDGsの取組みを強化することで、社会の持続的成長に貢献するとともに、当社グループの経営体力の強化と競争力向上を実現してまいります。 ※きらぼしプラットフォームとは、さまざまなプレーヤーや事業者の皆さまに、当社グループの持つ新たなビジネス・サービスを創出する能力と課題解決力をご提供することで、共通価値やサービスを共に創造する場所です。 また、当社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定いたしました。そしてその実践に向け「きらぼしびと」の行動指針を定め、新中期経営計画を高い水準で実現してまいります。 当社グループの中核企業であるきらぼし銀行においては、システム統合が昨年完了し、合併効果を本格的に発揮できる３年間となります。関係当局の許認可等を前提に2021年度に開業予定のデジタルバンク「ＵＩ（ユーアイ）銀行」も含め、グループ会社が一体となり東京発プラットフォーマーとして金融・非金融サービスを提供し、その結果として、トップライン収益の向上及びＯＨＲやＲＯＥ等経営指標の改善を目指します。そして、安定的な収益性と強固な財務体質を堅持し、ステークホルダーの皆さまと共通価値を創造（価値共創）していくとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 （３）目標とする経営指標 中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）につきましては、以下のとおりとなっております。 ＜中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）＞ 2021年度 2022年度 2023年度 当社 ＜連結＞ ＲＯＥ 3.2％ 5.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約19764文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） ① 資産 当連結会計年度におきまして、資産は前年同期比4,208億円増加し５兆9,219億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。 ○ 貸出金 貸出金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい経営環境に晒されている地域のお客さまに対応するため、緊急融資制度等の創設や「融資相談窓口」の設置など継続してお客さまに対するサポートを迅速かつ適切に対応できる態勢を構築し、本業支援を推進した結果、中小企業向け貸出を中心に前年同期比1,656億円増加し３兆9,265億円となりました。 ○ 有価証券 有価証券につきましては、リスク分散や安定収益確保を目指し、運用の多様化と分散投資に努めた結果、残高は前年同期比713億円増加し１兆194億円となりました。 ② 負債 当連結会計年度におきまして、負債は前年同期比4,043億円増加し５兆6,110億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。 ○ 預金 預金につきましては、中小企業等の手元資金の増加を主因に増加し、残高は前年同期比3,412億円増加の ４兆9,724億円となりました。 ③ 純資産 純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上のほか、その他有価証券評価差額金の増加等により前年同期比164億円増加し3,108億円となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の連結経常収益は、前連結会計年度比 ６億円減少 し 933億円 となりました。一方、連結経常費用は、前連結会計年度比 65億円減少 し 851億円 となり、その結果、連結経常利益は、 新型コロナウイルス関連融資等の伸長による貸出金利息の増加や株式等関係損益の増加、与信関係費用の減少等により、 前連結会計年度比 58億円増加 し 82億円 となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度特別利益に計上した新宿オフィスの譲渡益がなくなったことや法人税等が増加したことにより、前連結会計年度比 34億円減少 し 41億円 となりました。 当連結会計年度 のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。 〔銀行業〕 経常収益は前 連結会計年度 比16億円減少の828億円、セグメント利益（経常利益）は前 連結会計年度 比 41億円増加 の 98億円 となりました。 〔リース業〕 経常収益は前 連結会計年度 比４億円減少の114億円、セグメント利益（経常利益）は前 連結会計年度 比２億円増加の ２億円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1407文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 （単位：百万円） 経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 96,384 94,300 「その他」の区分の経常収益 10,860 7,885 パーチェス法による調整 △3,130 △1,800 セグメント間取引消去 △10,081 △7,033 連結損益計算書の経常収益 94,031 93,352 （注）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 （2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,747 10,163 「その他」の区分の利益 5,894 2,269 パーチェス法による調整 △3,506 △1,617 セグメント間取引消去 △5,788 △2,590 連結損益計算書の経常利益 2,347 8,224 （3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,516,054 5,934,526 「その他」の区分の資産 205,382 210,446 パーチェス法による調整 △8,235 △7,729 セグメント間取引消去 △212,056 △215,297 連結貸借対照表の資産合計 5,501,145 5,921,945 （4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,223,322 5,625,221 「その他」の区分の負債 4,381 8,500 パーチェス法による調整 △1,535 △1,544 セグメント間取引消去 △19,484 △21,111 連結貸借対照表の負債合計 5,206,683 5,611,065 （5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該事項に相当する科目の連結財務諸表計上額 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 3,908 4,715 50 104 3,958 4,820 資金運用収益 58,827 60,052 5,154 2,615 △6,991 △3,915 56,989 58,751 資金調達費用 2,502 1,379 21…