事業の内容
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/ 原文長 約3826文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 （吸収合併存続会社） ①企業の名称 株式会社レアジョブ ②事業の内容 英語関連事業 （吸収合併消滅会社） ①企業の名称 株式会社資格スクエア ②事業の内容 オンライン学習サービス「資格スクエア」の運営 (2) 企業結合日 2023年７月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、株式会社資格スクエアを消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 株式会社レアジョブ (5) その他取引の概要に関する事項 当社及び資格スクエアは、共にオンラインでの学習サービスの提供を主力事業としており、 「リスキリング事業」として、より一層の事業シナジーを創出することを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び 事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき 共通支配下の取引として処理しております。 ３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 非支配株主への合併対価の交付 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 161,431千円 (資産除去債務関係) 前連結会計年度( 2023年３月31日 ) 当社グループは、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 当連結会計年度( 2024年３月31日 ) 当社グループは、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 (収益認識関係) １.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4118文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しています。グループビジョンの実現に向け、主にビジネスパーソンを対象に英会話学習や資格取得支援サービスを提供する「リスキリング事業」と、未就学児から高校卒業までのK12領域の子どもを対象とする「子ども・子育て支援事業」を展開しております。より良いサービスの提供を通して社会にインパクトをもたらし、望む誰しもがグローバルで活躍できる世の中の実現に寄与してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは「リスキリング事業」と「子ども・子育て支援事業」を展開し、それぞれの領域において多様なサービスを提供しております。 我が国経済においては、人口減少に伴う外国人材のさらなる活用やインバウンド需要増大などの社会背景を受け、英語の習得は喫緊のニーズとなっていくことが予想されます。AIなどテクノロジーの進歩はありつつも、特にビジネスシーンのリアルなコミュニケーションにおいて「英語を話せる」重要性はさらに高まると考えられます。ビジネスパーソンのリスキリングとして今後も英語のニーズは変わらず見込まれることから、当社グループの事業展開における戦略としても、主にビジネスパーソンに対して「英語を話せるようになる」という成果に繋がるサービスの提供及び訴求を継続してまいります。個人向けサービスとしては、主力の「レアジョブ英会話」を中心にサービスやブランドの認知施策も並行し、潜在ニーズの掘り起こしや第一想起獲得にも注力しております。 また、学習の成果として英語力を客観的に測定できるサービスも合わせて提供することで、他社差別化やサービスの独自性に繋がると考え、引き続きAIスピーキングテスト「ＰＲＯＧＯＳ®」の普及拡大も継続してまいります。 2020年度からの学習指導要領改訂により、教育現場では外国語教育の抜本的な強化が図られました。「読む」「聞く」を中心とした従来の英語学習から、コミュニケーションツールとして英語を「話す」ことも重要度が高まっております。当社グループの「子ども・子育て支援事業」で展開するALT派遣は、ALTを教育現場に派遣することで外国語教育の授業を英語面でサポートするサービスです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4118文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しています。グループビジョンの実現に向け、主にビジネスパーソンを対象に英会話学習や資格取得支援サービスを提供する「リスキリング事業」と、未就学児から高校卒業までのK12領域の子どもを対象とする「子ども・子育て支援事業」を展開しております。より良いサービスの提供を通して社会にインパクトをもたらし、望む誰しもがグローバルで活躍できる世の中の実現に寄与してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは「リスキリング事業」と「子ども・子育て支援事業」を展開し、それぞれの領域において多様なサービスを提供しております。 我が国経済においては、人口減少に伴う外国人材のさらなる活用やインバウンド需要増大などの社会背景を受け、英語の習得は喫緊のニーズとなっていくことが予想されます。AIなどテクノロジーの進歩はありつつも、特にビジネスシーンのリアルなコミュニケーションにおいて「英語を話せる」重要性はさらに高まると考えられます。ビジネスパーソンのリスキリングとして今後も英語のニーズは変わらず見込まれることから、当社グループの事業展開における戦略としても、主にビジネスパーソンに対して「英語を話せるようになる」という成果に繋がるサービスの提供及び訴求を継続してまいります。個人向けサービスとしては、主力の「レアジョブ英会話」を中心にサービスやブランドの認知施策も並行し、潜在ニーズの掘り起こしや第一想起獲得にも注力しております。 また、学習の成果として英語力を客観的に測定できるサービスも合わせて提供することで、他社差別化やサービスの独自性に繋がると考え、引き続きAIスピーキングテスト「ＰＲＯＧＯＳ®」の普及拡大も継続してまいります。 2020年度からの学習指導要領改訂により、教育現場では外国語教育の抜本的な強化が図られました。「読む」「聞く」を中心とした従来の英語学習から、コミュニケーションツールとして英語を「話す」ことも重要度が高まっております。当社グループの「子ども・子育て支援事業」で展開するALT派遣は、ALTを教育現場に派遣することで外国語教育の授業を英語面でサポートするサービスです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2883文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策の枠組みが変更されたことによる経済活動の正常化や、インバウンド需要の高まり、雇用・所得環境の改善などの各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が見られました。一方でウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安基調の継続など、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の中、個人の海外への渡航は限定的で、新型コロナウイルス感染症にかかる海外渡航の制限による、日本人出国者数の減少からの回復はいまだ緩やかであり、当社グループの事業の英語学習市場においては、依然として個人の英語学習に対する優先順位が上がりづらい環境となっておりました。 しかしながら、中長期的には超少子高齢化による国内市場の縮小や生産人口の減少が予想される日本において、企業による海外市場への進出や、外国人材の積極的な採用が国内企業にとって不可避となります。その結果、グローバルに活躍できる人材や、外国人材と協働できる人材が多く求められるようになり、そのような変化の中で、グローバルな言語である英語の重要性と学習ニーズが高まると想定されます。 それらを踏まえて、当社グループは中長期的な市場環境変化を見据えた英語学習ニーズに応えるべく取り組みを続けております。 リスキリング事業では、手軽なオンライン英会話学習の場を提供するだけでなく、実際に「英語を話せる」ようになる「成果」を重視したサービスの拡大と品質向上に取り組んでおります。現在は外国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに基づいた、AIを用いた英語のスピーキング力測定サービス「ＰＲＯＧＯＳ®」や、シャドーイング練習が可能なアプリ「ソロトレ」の提供、AIを用いたレッスンフィードバック機能の開発などを行っております。これらにより効果的な学習に繋がるラーニングサイクルの構築を進めております。また、より短期間で確実な「成果」を得ることができる英会話コーチングの「スマートメソッド®コース」の提供も行っております。 子ども・子育て支援事業では、小学３年生からの英語教育導入やCEFRに基づいた学習指導要領改訂により、実践的な英会話力の向上が重視されています。それに伴い、小・中学校の英語教育における重要な役割を担うALTの派遣人数は当社グループにおいても堅調に推移しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約676文字
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社 資産の増加額であります。 ６. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額(注) リスキリング 事業 子ども・子育て 支援事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,150,409 5,025,010 10,175,419 10,175,419 セグメント間の内部 売上高又は振替高 827 17,461 18,288 △ 18,288 5,151,236 5,042,471 10,193,708 △ 18,288 10,175,419 セグメント利益 788,238 271,631 1,059,869 △ 362,870 696,998 セグメント資産 2,763,242 3,192,108 5,955,351 301,014 6,256,365 その他の項目 減価償却費 178,416 89,432 267,849 14,847 282,697 のれん償却額 81,483 85,113 166,597 166,597 減損損失 722,238 74,499 796,738 796,738 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 146,678 14,350 161,028 374 161,403 （注） １. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3286文字
２．主な相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 666,187千円増加 し、 3,601,015千円 となりました。これは主に、 売掛金 が 568,484千円 増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,244,924千円減少 し、 2,655,350 千円となりました。これは主に、 前払金 が 1,165,035千円減少 したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 283,886千円増加 し、 1,972,794 千円となりました。これは主に、 未払費用 が 225,401千円 増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 71,815千円減少 し、 2,449,949 千円となりました。これは主に、 繰延税金負債 が 300,166千円 増加した一方、 長期借入金 が 331,368千円 、 リース債務 が 49,540千円 減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 790,806千円減少 し、 1,833,621 千円となりました。…