事業の内容
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/ 原文長 約2238文字
３【事業の内容】 当社は、一般の中古住宅流通市場や不動産競売市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売する「中古住宅再生事業」を主たる事業としております。また、「中古住宅再生事業」以外の「その他不動産事業」として、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っており、「中古住宅再生事業」と合わせて、不動産事業を事業内容とする単一セグメントであります。 (1）中古住宅再生事業 当事業では、主に首都圏・関西エリアを中心に、一般の中古住宅流通市場や不動産競売市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売しております。 取扱物件は、主として一次取得者層（若年のファミリー等、初めて住宅を購入する層）をメインターゲットとしたマンションや戸建等の居住用物件を中心としております。 また、物件は基本的に１戸単位で地理的に分散して仕入れているため、価格変動、事故・自然災害等、リスクは対象の物件に限定されております。 物件の仕入には、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人または法人の不動産所有者から物件を買取る任売による仕入と、裁判所が実施する不動産競売の入札に参加し、担保不動産を落札することで物件を取得する競売による仕入の２種類の方法があります。一般の中古住宅流通市場と不動産競売市場、双方の市場から仕入れることで、仕入の安定化を図っております。 また、居住用物件の他にも一棟マンションをはじめとする収益用物件の取り扱いも強化しております。収益用物件のノウハウの積み上げや体制の整備を進めることで仕入を強化し、売却益だけでなく賃料収入の増加も目指しております。 「中古住宅再生事業」の事業系統図は次のとおりであります。 ［事業系統図］ ① 仕入 物件の仕入は 、 大別して一般の中古住宅市場からの仕入と不動産競売による仕入を行っております 。 各仕入の概要は次のとおりであります 。 ａ．一般の中古住宅流通市場からの仕入 当社は、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人または法人の不動産所有者から物件を仕入れております。このような一般買取りによる仕入形態を、当社では「任売による仕入」としています。 任売による仕入においては、市中の不動産仲介会社等との情報交換を密にし、仕入物件にかかる情報収集を図り、情報取得後は速やかに現地調査等を実施のうえ、迅速かつ適確に仕入可否や仕入価格を決定しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1887文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日（2024年６月26日）現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じて、良質な住まいを提供し続けることで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、また、社会的に信頼される企業であり続けることであります。 これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の指標の維持・向上を図ってまいります。また、累進配当制度による安定的な配当を実施し、株主還元の充実に努めてまいります。 (3）経営環境及び経営戦略の現状と見通し 当社が属する中古住宅流通市場では取引件数は年々増加しており、その中で中古住宅再生事業の事業者による取引シェアも拡大傾向にあります。中古住宅はサステナビリティの観点でも注目されており、今後もますますの市場成長が期待されます。 このような市場環境の下で当社は、組織の効率化と人材の育成により生産性を向上させ、居住用物件の収益力強化を図ってまいります。収益用物件につきましては、取り扱いは順調に増えており、引き続きノウハウを積み上げてまいります。また、商品ラインナップを拡大して幅広い顧客に訴求するため、高価格帯マンションの販売やリゾート事業にも取り組んでまいります。 次期の業績見通しにつきましては、事業環境は先行き不透明な状況ながら、人件費や原材料の価格高騰の影響により新築マンションおよび新築戸建の販売価格は高い水準を維持すると考えられ、引き続き中古住宅への需要は根強いと予想されます。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、2022年３月期よりスタートした中期経営計画の最終期である2024年３月期につきましては、中古住宅再生事業では居住用、収益用ともに当初の売上計画を達成いたしましたが、利益面では計画に未達で長期保有物件の削減が翌年度の課題として残りました。 新たな第３次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、長期保有物件の削減を進めるとともに、以下の事項を重点課題として取り組み、これからも中古住宅再生事業を通して持続可能な社会の形成に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ① 中古住宅再生事業 中古住宅流通市場の取引件数は年々増加しており、中古住宅再生事業の事業者による取引シェアも拡大傾向にあります。中古住宅はサステナビリティの観点でも注目されており、今後もますますの市場成長が期待されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1887文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日（2024年６月26日）現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じて、良質な住まいを提供し続けることで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、また、社会的に信頼される企業であり続けることであります。 これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の指標の維持・向上を図ってまいります。また、累進配当制度による安定的な配当を実施し、株主還元の充実に努めてまいります。 (3）経営環境及び経営戦略の現状と見通し 当社が属する中古住宅流通市場では取引件数は年々増加しており、その中で中古住宅再生事業の事業者による取引シェアも拡大傾向にあります。中古住宅はサステナビリティの観点でも注目されており、今後もますますの市場成長が期待されます。 このような市場環境の下で当社は、組織の効率化と人材の育成により生産性を向上させ、居住用物件の収益力強化を図ってまいります。収益用物件につきましては、取り扱いは順調に増えており、引き続きノウハウを積み上げてまいります。また、商品ラインナップを拡大して幅広い顧客に訴求するため、高価格帯マンションの販売やリゾート事業にも取り組んでまいります。 次期の業績見通しにつきましては、事業環境は先行き不透明な状況ながら、人件費や原材料の価格高騰の影響により新築マンションおよび新築戸建の販売価格は高い水準を維持すると考えられ、引き続き中古住宅への需要は根強いと予想されます。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、2022年３月期よりスタートした中期経営計画の最終期である2024年３月期につきましては、中古住宅再生事業では居住用、収益用ともに当初の売上計画を達成いたしましたが、利益面では計画に未達で長期保有物件の削減が翌年度の課題として残りました。 新たな第３次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、長期保有物件の削減を進めるとともに、以下の事項を重点課題として取り組み、これからも中古住宅再生事業を通して持続可能な社会の形成に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ① 中古住宅再生事業 中古住宅流通市場の取引件数は年々増加しており、中古住宅再生事業の事業者による取引シェアも拡大傾向にあります。中古住宅はサステナビリティの観点でも注目されており、今後もますますの市場成長が期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2596文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化により企業収益や雇用状況が改善し、国内景気は緩やかな回復基調を取り戻しております。一方、為替変動による円安進行、物価高による内需の低迷が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2024年３月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,810件（前年同月比10.7％増）となり、10ヶ月連続で前年同月を上回り、成約価格は4,821万円（同8.6％増）で46ヶ月連続で前年同月を上回りました。また、在庫件数も26ヶ月連続で前年同月を上回っております。 このような市場環境の下、当社の仕入活動につきましては、物件価格の上昇に対して慎重に仕入を行った結果、当事業年度における居住用物件の仕入件数は828件（前事業年度比12.1％減）となりました。 販売活動につきましては、長期保有物件を中心に販促を強化したことにより当第４四半期会計期間の販売件数が257件（前年同四半期比19.0％増）と増加した結果、当事業年度における居住用物件の販売件数は868件（前事業年度比0.3％増）となり、平均販売単価は2,425万円から2,546万円（同5.0％増）に上昇しております。また、収益用物件につきましては、一棟マンション６棟を販売しました。 利益面につきましては、長期保有物件の販促において実施した価格見直しの影響により、居住用物件の利益率は低下しましたが、収益用物件の販売において利益率を確保した結果、当事業年度における売上総利益率は16.4％となりました。 以上の結果、当事業年度における売上高は27,321百万円（前事業年度比6.0％増）、営業利益は2,013百万円（同23.9％減）、経常利益は1,845百万円（同24.9％減）、当期純利益は1,264百万円（同27.5％減）となりました。 事業別の状況は次のとおりであります。 ＜中古住宅再生事業＞ 中古住宅再生事業におきましては、居住用物件の販売による売上が22,102百万円、収益用一棟マンションを含む収益用物件の販売による売上が4,669百万円となり、物件販売による売上高は26,771百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入が285百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約59文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2274文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析 当事業年度末における総資産は、26,851百万円となり、前事業年度末の27,425百万円から574百万円の減少となりました。 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は、25,412百万円となり、前事業年度末の24,738百万円から673百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,077百万円、販売用不動産が548百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が1,826百万円減少したことによります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は、1,439百万円となり、前事業年度末の2,687百万円から1,248百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が1,264百万円減少したことによります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は、8,475百万円となり、前事業年度末の9,032百万円から557百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が361百万円減少、未払法人税等が185百万円減少したことによります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は、7,292百万円となり、前事業年度末の8,088百万円から795百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が776百万円減少したことによります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、11,082百万円となり、前事業年度末の10,304百万円から778百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が778百万円増加したことによります。 ③ 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高は、27,321百万円となり、前事業年度の25,785百万円から1,536百万円の増加（前事業年度比6.0％増）となりました。その主な要因は、居住用物件の販売による売上が1,121百万円増加したことによります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、22,851百万円となり、前事業年度の20,729百万円から2,121百万円の増加（前事業年度比10.2％増）となりました。その主な要因は、売上高の増加及び仕入価格・リフォーム費用の上昇に伴うものであります。…