事業の内容
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/ 原文長 約1696文字
３【事業の内容】 当社は、一般の中古住宅流通市場や不動産競売市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）にリフォームを施し、住宅としての機能を回復・向上させたうえで販売する「中古住宅再生事業」を主たる事業としております。加えて「その他不動産事業」として不動産賃貸業やリゾート事業等の不動産関連事業を行っており、これらを含めた不動産事業を単一セグメントとして運営しております。 (1）中古住宅再生事業 当事業では、一般の中古住宅流通市場や不動産競売市場から仕入れた中古不動産にリフォーム等を施し、付加価値を高めて販売しております。取り扱う物件は、居住用物件としては１戸単位の中古住宅（中古マンション、中古戸建）を中心に、収益用物件として一棟賃貸マンションの取り扱いも行っております。 ①居住用物件 居住用物件は当社の主力商品であり、中古の区分所有マンションや一戸建を１戸単位で仕入れ、リフォーム等により付加価値を高めて再販しております。主な事業エリアは首都圏及び関西圏で、一次取得者層（若年のファミリー等、初めて住宅を購入する層）をメインターゲットとし、平均販売価格帯が2,000万円～3,000万円の物件を中心に取り扱っております。また、幅広い住宅需要を取り込むため、東京23区内の物件を中心とした比較的高価格帯の物件や、販売価格２億円超のハイグレード物件の取り扱いも強化しております。 中古住宅再生事業の事業系統図は次のとおりであります ［事業系統図］ a．仕入活動 居住用物件は、一般の中古住宅流通市場と不動産競売市場の２つのルートから仕入れております。一般の中古住宅流通市場からの仕入は、不動産仲介会社等からの情報をもとに、個人または法人の不動産所有者から任意に物件を買い取る形式であり、当社における主要な物件仕入ルートであります。不動産競売による仕入は、裁判所が実施する不動産競売を通じて物件を取得する方法で、当社ではそれぞれを「任売」「競売」と定義しております。また、物件は基本的に１戸単位で地理的に分散して仕入れているため、価格変動や事故・自然災害等のリスクが限定的であることも特徴です。 b．商品化（リフォーム） 仕入れた物件にはリフォームを施し、住宅としての機能回復と付加価値の向上を図っております。リフォーム工事は、リフォーム協力会社へ発注し、当社が設計、工事監理、完了検査を行っております。リフォーム工事の内容については、建物の構造や築年数等、物件毎の状況に応じて決定しており、物件毎に適材適所のリフォームを実施しております。 c．販売活動 当社では自社の直販部門を設けず、また特定の販売会社に依存することなく、各物件の地元不動産仲介会社に広く販売を委託しております。これにより、少人数による広域での事業展開が可能となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2048文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日（2025年６月25日）現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じ良質な住まいを提供し続けることで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、社会的に信頼される企業であり続けることであります。 これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、2025年３月期から2027年３月期までの第３次中期経営計画において、資本効率性の向上と財務健全性の維持を両立させるため、自己資本利益率（ＲＯＥ）を12％以上、かつ自己資本比率を30％以上とすることを目標にしております。また、累進配当制度による安定的かつ継続的な配当を実施し、株主還元の充実に努めてまいります。 (3）経営環境及び経営戦略の現状と見通し 当社が属する中古住宅流通市場においては、中古住宅の取引件数は年々増加しております。中古住宅はサステナビリティの観点でも注目されており、今後もますますの市場成長が期待されます。 このような市場環境の下で当社は、組織の効率化と人材の育成により生産性を向上させ、居住用物件の収益力強化を図ってまいります。収益用物件につきましては、蓄積してきたノウハウを活かして取引規模の拡大を図ってまいります。また、当事業年度から開始した高価格帯マンションの販売やリゾート事業についても本格的に取り組んでまいります。 次期の業績見通しにつきましては、事業環境は先行き不透明な状況ながら、人件費や原材料の価格高騰の影響により新築マンション及び新築戸建の販売価格は高い水準を維持すると考えられ、引き続き中古住宅への需要は根強いと予想されます。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 第３次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の第１期にあたる2025年３月期においては、売上高は当初の計画を達成いたしましたが、利益面では未達となりました。期首から課題であった長期保有物件の削減を進めてきたことが主な要因でありますが、その結果、長期保有物件の削減は大きく進展いたしました。 計画２期目となる2026年３月期においては、より幅広い顧客層に訴求する商品ラインナップを展開するとともに、以下の重点課題に取り組み、持続可能な社会の形成に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ① 中古住宅再生事業 当社が属する中古住宅流通市場においては、取引件数は堅調に推移しており、今後もさらなる成長が期待されます。その一方で、取引価格の上昇や為替・金利の動向など、外部環境の変化には十分な注意が必要です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2048文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日（2025年６月25日）現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じ良質な住まいを提供し続けることで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、社会的に信頼される企業であり続けることであります。 これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、2025年３月期から2027年３月期までの第３次中期経営計画において、資本効率性の向上と財務健全性の維持を両立させるため、自己資本利益率（ＲＯＥ）を12％以上、かつ自己資本比率を30％以上とすることを目標にしております。また、累進配当制度による安定的かつ継続的な配当を実施し、株主還元の充実に努めてまいります。 (3）経営環境及び経営戦略の現状と見通し 当社が属する中古住宅流通市場においては、中古住宅の取引件数は年々増加しております。中古住宅はサステナビリティの観点でも注目されており、今後もますますの市場成長が期待されます。 このような市場環境の下で当社は、組織の効率化と人材の育成により生産性を向上させ、居住用物件の収益力強化を図ってまいります。収益用物件につきましては、蓄積してきたノウハウを活かして取引規模の拡大を図ってまいります。また、当事業年度から開始した高価格帯マンションの販売やリゾート事業についても本格的に取り組んでまいります。 次期の業績見通しにつきましては、事業環境は先行き不透明な状況ながら、人件費や原材料の価格高騰の影響により新築マンション及び新築戸建の販売価格は高い水準を維持すると考えられ、引き続き中古住宅への需要は根強いと予想されます。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 第３次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の第１期にあたる2025年３月期においては、売上高は当初の計画を達成いたしましたが、利益面では未達となりました。期首から課題であった長期保有物件の削減を進めてきたことが主な要因でありますが、その結果、長期保有物件の削減は大きく進展いたしました。 計画２期目となる2026年３月期においては、より幅広い顧客層に訴求する商品ラインナップを展開するとともに、以下の重点課題に取り組み、持続可能な社会の形成に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ① 中古住宅再生事業 当社が属する中古住宅流通市場においては、取引件数は堅調に推移しており、今後もさらなる成長が期待されます。その一方で、取引価格の上昇や為替・金利の動向など、外部環境の変化には十分な注意が必要です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2727文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、各種経済対策の効果により雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要の増加も相まって、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇や為替・金利の変動、米国の関税政策の動向等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が属する中古住宅流通市場においては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2025年３月度における首都圏中古マンションの成約件数は4,991件（前年同月比31.0％増）となり、５ヶ月連続で前年同月を上回りました。また、成約価格は4,945万円（同2.6％増）となり、依然として上昇傾向が続いております。 このような市場環境のもと、当社の仕入活動におきましては、住宅需要の高いエリアを中心に、収益性を重視した仕入を強化した結果、第２四半期以降に仕入件数が増加し、当事業年度における居住用物件の仕入件数は896件（前事業年度比8.2％増）となりました。第２四半期以降の仕入件数の増加は、次期に向けた収益性の高い物件の確保にも寄与しております。 販売活動におきましては、長期保有物件の価格見直しによる販売促進策が奏功し、当第４四半期会計期間の販売件数は306件（前年同四半期比19.1％増）と増加しました。その結果、当事業年度における居住用物件の販売件数は928件（前事業年度比6.9％増）となりました。平均販売単価は、市場価格の上昇を受けて26,454千円（同3.9％増）となっております。また、収益用物件の販売活動も好調に推移し、当事業年度においては一棟マンション10棟を売却いたしました。収益用物件については、再生及び販売に関するノウハウの蓄積により、取引規模が拡大しつつあります。 利益面においては、長期保有物件の販売価格見直しの影響により利益が減少し、当事業年度の売上総利益率は14.0％と、前事業年度の16.4％から低下いたしました。 以上の結果、当事業年度の売上高は30,502百万円（前事業年度比11.6％増）、営業利益は1,487百万円（同26.1％減）、経常利益は1,239百万円（同32.9％減）、当期純利益は880百万円（同30.4％減）となりました。 事業別の状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約59文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2210文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析 当事業年度末における総資産は、31,285百万円となり、前事業年度末の26,851百万円から4,433百万円の増加となりました。 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は、29,192百万円となり、前事業年度末の25,412百万円から3,780百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が384百万円、販売用不動産が3,116百万円、前渡金が150百万円増加したことによります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は、2,092百万円となり、前事業年度末の1,439百万円から653百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が607百万円増加したことによります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は、9,980百万円となり、前事業年度末の8,475百万円から1,504百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,507百万円増加したことによります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は、9,811百万円となり、前事業年度末の7,292百万円から2,518百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が2,506百万円増加したことによります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、11,493百万円となり、前事業年度末の11,082百万円から410百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が387百万円増加したことによります。 ③ 経営成績の分析 （売上高） 当事業年度の売上高は、30,502百万円となり、前事業年度の27,321百万円から3,180百万円の増加（前事業年度比11.6％増）となりました。その主な要因は、居住用物件の販売による売上が2,447百万円増加したことによります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、26,238百万円となり、前事業年度の22,851百万円から3,387百万円の増加（前事業年度比14.8％増）となりました。その主な要因は、売上高の増加及び仕入価格・リフォーム費用の上昇に伴うものであります。 以上の結果により、当事業年度の売上総利益は、4,263百万円（前事業年度比4.…