事業の内容
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/ 原文長 約599文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ホットリンク)、子会社５社及び関連会社１社により構成されております。当社及び当社の連結子会社である株式会社トレンドExpress及びEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。 当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。 (1) SNSマーケティング支援…主要なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの 提供であります。 (2) DaaS………………………主要なサービスは、各種SNSデータアクセス権の販売であります。 (3) クロスバウンド…………主要なサービスは、中国市場向けのプロモーション支援サービスであります。 なお、当連結会計年度より、より分かりやすい説明を目指しサービスの区分を以下のとおり変更しております。 新区分 主な事業主体 旧区分 SNSマーケティング支援 株式会社ホットリンク SaaS事業 ソリューション事業 日本国内向け SNSマーケティング支援 DaaS Effyis,Inc. SNSデータアクセス権 販売 クロスバウンド 株式会社トレンドExpress クロスバウンド事業 ［事業系統図］ 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1892文字
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ソーシャルメディアが社会に広く普及したことにより、インターネットに接続する環境さえあれば、誰もが双方向のリアルタイムコミュニケーションを行える世の中となりました。現代は、企業側から人々への一方的な情報発信である従来のマスメディアだけではなく、ソーシャルメディアに投稿される様々な「生の声」が人々の購買傾向に大きな影響を与えております。総務省「令和元年通信利用動向調査の結果」報道資料によると、ソーシャルネットワーキングサービスを利用している個人の割合は、平成30年60.0%から令和元年69.0%と上昇しており、企業のマーケティングにおいても重要度は年々増していると言えます。世界においても、デジタルマーケティングの市場規模は、2021年は約42.1兆円、内ソーシャルメディアマーケティングは約11.6兆円、2025年には、それぞれ約51.8兆円、約14.6兆円に拡大すると推定されております。（December 2020、Statista調べ） 当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ市場における事業者の役割を、次の３つに分類して捉えております。ソーシャル・ビッグデータの収集・加工・流通を担う「収集領域」、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールやレポートを企業へ提供する「分析領域」、ソーシャル・ビッグデータによって企業のマーケティングやブランディング等に活用する「活用領域」です。 当社グループの強みは、これらのインターネットやソーシャルメディアに投稿される様々なテキスト情報、画像や動画、位置情報などのソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに収集（「収集領域」）、かつインターネット検索分析の創成期である2000年に創業して以来、人々の発言や行動内容を分析するテクノロジーを、事業として積み上げてきたこと（「分析領域」）、そしてこれらを一気通貫して活用するノウハウを持っていること（「活用領域」）であります。 この３つそれぞれの領域において、複数の事業をポートフォリオとして持ち、有機的に組み合わせ、中期的には拡大していく「活用領域」のソーシャルメディアマーケティング市場において、データと分析テクノロジーをベースとし、企業や団体の様々な活動に貢献することによって事業を拡大し、企業価値を高めて いくことをグループの成長戦略としております。それぞれの分類における当社グループの事業は、次のとおりであります。 「収集領域」：DaaS事業 「分析領域」：SNSマーケティング支援事業内 SNS分析ツール 「活用領域」：SNSマーケティング支援事業内 SNS広告・SNS運用コンサルティング、クロスバウンド事業 (3）目標とする経営指標 主な成長性・収益性の指標として、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約67文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7972文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、売上高 4,385百万円 (前年同期比 18.7％増 )、 営業損失25百万円 (前年同期は 1,699百万円の損失 )、 当期損失51百万円 (前年同期は 1,679百万円の損失 )となりました。なお、EBITDAは397百万円(前年同期は△278百万円)となりました。 ※EBITDA=営業利益＋減価償却費 財政状態については、次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 382百万円増加 し、 5,767百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 463百万円増加 し、 2,795百万円 となりました。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ 81百万円減少 し、 2,972百万円 となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて 366百万円増加 し 2,067百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果 得られた資金は、466百万円 (前年同期は 379百万円の使用 )となりました。この主な要因は、税引前 損失84百万円 、法人所得税の支払 60百万円 により資金が減少した一方、減価償却費及び償却費 423百万円 の非資金項目の調整、日本における法人所得税還付61百万円および米国における新型コロナ補償に係る助成金受取54百万円により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果 使用した資金は、342百万円 (前年同期は 538百万円の使用 )となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出 284百万円 、事業譲受による支出 150百万円 、関係会社株式の売却による収入66百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果 得られた資金は、255百万円 (前年同期は 648百万円の増加 )となりました。この主な要因は、長期借入による収入 290百万円 、子会社の成長資金のための新株発行に対し非支配株主からの払込による収入 49百万円 があった一方、長期借入金の返済 55百万円 及びリース負債の返済 79百万円 を行ったことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約25775文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループは、ブログ・Twitter等のソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供を行っており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントはソーシャルメディアマーケティング支援事業単一となっております。 (2) セグメント収益及び業績 当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 当連結会計年度より、より分かりやすい説明を目指しサービスを以下の区分といたしました。なお、前連結会計年度についても変更後の区分で記載し対比を行っております。 新区分 主な事業主体 旧区分 SNSマーケティング支援事業 株式会社ホットリンク SaaS事業 ソリューション事業 日本国内向け SNSマーケティング支援 DaaS事業 Effyis,Inc. SNSデータアクセス権 販売 クロスバウンド事業 株式会社トレンドExpress クロスバウンド事業 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：千円) 日本 米国 合計 SNS分析ツール 478,469 478,469 SNS広告・SNS運用コンサルティング 477,689 477,689 SNSマーケティング支援事業 956,158 956,158 DaaS事業 1,648,775 1,648,775 クロスバウンド事業 1,090,872 1,090,872 合計 2,047,031 1,648,775 3,695,806 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 日本 米国 合計 SNS分析ツール 440,944 440,944 SNS広告・SNS運用コンサルティング 993,415 993,415 SNSマーケティング支援事業 1,434,360 1,434,360 DaaS事業 1,837,568 1,837,568 クロスバウンド事業 1,113,154 1,113,154 合計 2,547,515 1,837,568 4,385,083 (4) 地域別に関する情報 売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 地域別売上高 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 日本 2,047,031 2,547,515 米国 1,648,775 1,837,568 合計 3,695,806 4,385,083 (注) 地域別売上高は、顧客の所在地によっております。…