事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約372文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ホットリンク）、子会社５社により構成されており、ソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供（ソーシャルクラウドサービス事業）を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。 (1) SaaS…………………主要な製品は「クチコミ＠係長」シリーズ、e-miningであります。 (2) ソリューション……主要なサービスは、データ販売、分析エンジンの提供、「図解 中国トレンドExpress」の販売であります。 (3) その他事業…………着うた、着メロのデータセンター利用料とサービス利用料であります。 ［事業系統図］ 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約909文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおいて、業容の拡大及び経営の安定化を図っていくうえで、会社の対処すべき課題と中長期的な成長戦略は以下のとおりであります。 （課題） 当社の主力事業である企業のソーシャルビッグデータ解析をサポートする分析ツール（サービス名「クチコミ＠係長」「e-mining」）の販売は足許堅調に推移しておりますが、事業の成長率が低くなってきている状況です。そのため、現在の主力事業を強化・維持しつつ、次なる主力事業を立ち上げることが今後の課題となっております。 （成長戦略） 当社グループは「ビッグデータ×ソーシャル×クラウド」を事業コンセプトとし、ソーシャル・ビッグデータを活用するツールを提供するSaaS事業、及びソーシャル・ビッグデータの流通や解析エンジンを供給するソリューション事業を展開してまいりました。現在、ソーシャル・ビッグデータ市場における顧客要望は、従来のデータ流通や分析ツールの活用から、その先のマーケティング活用支援へと変わってきている状況にあります。その顧客要望の変化に対応すべく、長年のソーシャル・ビッグデータの解析事業で培った知見や経験をもとに、マーケティング活用支援領域におけるサービス開発を重視し、積極的な投資を継続していく方針です。具体的な内容は以下のとおりです。 ①AI（人工知能）を活用したマーケティング活用支援ツールの開発 当社グループでは、長年の研究開発を通じて得た知見とディープラーニング等の最先端のAI（人工知能）技術を融合させ、分析サービスに留まらないマーケティング活用支援ツールを開発してまいります。 ②クロスバウンド・マーケティング領域における新製品・サービスの拡充と拡販 次なる主力事業を立ち上げるために、インバウンドとアウトバウンドを含めたクロスバウンドマーケティング領域における新製品・サービスの拡充と拡販を推進していく方針です。これまでは分析サービスを中心に提供してまいりましたが、クライアントの販売促進に直接繋がるプロモーションサービスの拡充と拡販にさらに注力することで、更なる付加価値の増大に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約909文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおいて、業容の拡大及び経営の安定化を図っていくうえで、会社の対処すべき課題と中長期的な成長戦略は以下のとおりであります。 （課題） 当社の主力事業である企業のソーシャルビッグデータ解析をサポートする分析ツール（サービス名「クチコミ＠係長」「e-mining」）の販売は足許堅調に推移しておりますが、事業の成長率が低くなってきている状況です。そのため、現在の主力事業を強化・維持しつつ、次なる主力事業を立ち上げることが今後の課題となっております。 （成長戦略） 当社グループは「ビッグデータ×ソーシャル×クラウド」を事業コンセプトとし、ソーシャル・ビッグデータを活用するツールを提供するSaaS事業、及びソーシャル・ビッグデータの流通や解析エンジンを供給するソリューション事業を展開してまいりました。現在、ソーシャル・ビッグデータ市場における顧客要望は、従来のデータ流通や分析ツールの活用から、その先のマーケティング活用支援へと変わってきている状況にあります。その顧客要望の変化に対応すべく、長年のソーシャル・ビッグデータの解析事業で培った知見や経験をもとに、マーケティング活用支援領域におけるサービス開発を重視し、積極的な投資を継続していく方針です。具体的な内容は以下のとおりです。 ①AI（人工知能）を活用したマーケティング活用支援ツールの開発 当社グループでは、長年の研究開発を通じて得た知見とディープラーニング等の最先端のAI（人工知能）技術を融合させ、分析サービスに留まらないマーケティング活用支援ツールを開発してまいります。 ②クロスバウンド・マーケティング領域における新製品・サービスの拡充と拡販 次なる主力事業を立ち上げるために、インバウンドとアウトバウンドを含めたクロスバウンドマーケティング領域における新製品・サービスの拡充と拡販を推進していく方針です。これまでは分析サービスを中心に提供してまいりましたが、クライアントの販売促進に直接繋がるプロモーションサービスの拡充と拡販にさらに注力することで、更なる付加価値の増大に努めてまいります。
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約25023文字
５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループは、ブログ・Twitter等のソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供を行っており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントはソーシャルクラウドサービス事業単一となっております。 (2）セグメント収益及び業績 当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） 当連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） SaaS 802,708 795,343 ソリューション 1,261,962 1,536,598 クロスバウンド 122,770 251,142 合計 2,187,441 2,583,084 （注）売上高の内訳に関して、当連結会計年度において、前年度までその他事業と表示していた着メロ・着うたサービスは、金額的重要性が乏しくなったため、SaaSに含めております。また、前年度までソリューションに含めて表示していたインバウンド消費支援サービスは、質的重要性が増したため、クロスバウンドとして表示しております。なお、前連結会計年度の金額については変更後の区分により表示しております。 (4）地域別に関する情報 売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 地域別売上高 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） 当連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 日本 1,097,334 1,229,701 米国 1,090,106 1,353,383 合計 2,187,441 2,583,084 （注） 地域別売上高は、顧客の所在地によっております。 地域別非流動資産 （単位：千円） 前連結会計年度 （2016年12月31日） 当連結会計年度 （2017年12月31日） 日本 414,478 443,379 米国 2,583,686 2,509,644 合計 2,998,165 2,953,023 （注） 地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。 (5）主要な顧客に関する情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。…