事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約430文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ホットリンク)、子会社５社及び関連会社１社により構成されております。当社及び当社の連結子会社である株式会社トレンドExpress及びEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャル・ビッグデータ活用事業であります。 当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。 (1) SaaS…………………主要な製品はSNS分析ツールの「クチコミ＠係長」シリーズ、及びSNSマーケティング ツールの「BuzzSpreader」であります。 (2) ソリューション……主要なサービスは、SNSマーケティング支援サービス及び各種SNSデータアクセス権の販 売であります。 (3) クロスバウンド……主要なサービスは、中国市場向けのプロモーション支援サービスであります。 ［事業系統図］ 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約615文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおいて、業容の拡大及び経営の安定化を図っていくうえで、会社の対処すべき課題と中長期的な成長戦略は以下のとおりであります。 (成長戦略) 世界規模のデータアクセス権と、独自に培ってきたデータ解析技術を強みとした複数の事業をポートフォリオとして持ち、有機的に組み合わせ、データ活用領域で、事業拡大していきます。 ① SNSマーケティング支援事業及び中国市場向けマーケティング支援事業 ソーシャル・ビッグデータ”活用”領域での事業を拡大して参ります。 ② SNSデータアクセス権販売事業 SNSデータ流通におけるキープレーヤーとしてさらなる地位の強化をして参ります。 (対処すべき課題) 当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。 １）グループ全体 ・IR強化による、市場への十分な事業状況の説明 ・有効なガバナンス構築に向けたホールディングス化の検討 ２）日本市場向けSNSマーケティング支援事業 ・戦略投資してきた事業の立ち上げと、着実な成長 ・より包括的な解析及び提案能力の構築 ３）中国市場向けマーケティング支援事業 ・商品ラインナップと販売チャネルの拡充による越境ECサービスの強化な成長 ・急速な事業拡大に合わせた体制の進化と強化 ４）SNSデータアクセス権販売事業 ・さらなるデータアクセス権の獲得 ・EUのデータ保護規制の改正などへの準備と対策
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約615文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおいて、業容の拡大及び経営の安定化を図っていくうえで、会社の対処すべき課題と中長期的な成長戦略は以下のとおりであります。 (成長戦略) 世界規模のデータアクセス権と、独自に培ってきたデータ解析技術を強みとした複数の事業をポートフォリオとして持ち、有機的に組み合わせ、データ活用領域で、事業拡大していきます。 ① SNSマーケティング支援事業及び中国市場向けマーケティング支援事業 ソーシャル・ビッグデータ”活用”領域での事業を拡大して参ります。 ② SNSデータアクセス権販売事業 SNSデータ流通におけるキープレーヤーとしてさらなる地位の強化をして参ります。 (対処すべき課題) 当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。 １）グループ全体 ・IR強化による、市場への十分な事業状況の説明 ・有効なガバナンス構築に向けたホールディングス化の検討 ２）日本市場向けSNSマーケティング支援事業 ・戦略投資してきた事業の立ち上げと、着実な成長 ・より包括的な解析及び提案能力の構築 ３）中国市場向けマーケティング支援事業 ・商品ラインナップと販売チャネルの拡充による越境ECサービスの強化な成長 ・急速な事業拡大に合わせた体制の進化と強化 ４）SNSデータアクセス権販売事業 ・さらなるデータアクセス権の獲得 ・EUのデータ保護規制の改正などへの準備と対策
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4411文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、 売上高3,241百万円 (前年同期比 25.5％増 )、 営業利益328百万円 (前年同期比 160.9％増 )、 当期利益82百万円 (前年同期比 40.5％減 )となりました。なお、 EBITDAは704百万円 (前年同期比 45.0％増 )となりました。 ※EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費 事業毎の経営成績は、次のとおりであります。 ソーシャル・ビッグデータ活用事業 (a) SaaS事業 当事業は、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズ、ソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズ及びSNSマーケティングツールである「BuzzSpreader®（バズスプレッダー）」から成り立っております。 「クチコミ＠係長」シリーズは前期より堅調に推移したものの、「e-mining」シリーズは前期より減少し、当事業の 売上高は755百万円 (前年同期比 5.0％減 )となりました。 なお、12月にe-mining事業を行う連結子会社である株式会社リリーフサインの発行済株式の過半数を、有限会社エスフロントに譲渡しております。 (b) ソリューション事業 当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。 当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売が継続して好調だったことにより、当事業の 売上高は1,878百万円 （前年同期比 22.3％増 ）となりました。 (c) クロスバウンド事業 当事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングサービスとプロモーション支援サービスから成り立っております。 レポーティングサービスは堅調な売上を維持しております。プロモーションサービスは前年度の後半よりサービスを開始しており、売上は順調に推移しております。以上のことから、当事業の 売上高は606百万円 （前年同期比 141.6％増 ）となりました。 主な費用の項目は以下の通りになります。 販管費及び一般管理費は1,382百万円 （前年同期比 27.2％増 ）となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費が増加したこと、ソリューション事業（海外）における売上増加に資する営業人件費が増加したこと及び新規顧客獲得のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。 金融費用は 23百万円 （前年同期比 24.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約23626文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループは、ブログ・Twitter等のソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供を行っており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントはソーシャル・ビッグデータ活用事業単一となっております。 (2) セグメント収益及び業績 当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ活用事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) SaaS 795,343 755,539 ソリューション 1,536,598 1,878,808 クロスバウンド 251,142 606,824 合計 2,583,084 3,241,172 (4) 地域別に関する情報 売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 地域別売上高 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 日本 1,229,701 1,615,623 米国 1,353,383 1,625,548 合計 2,583,084 3,241,172 (注) 地域別売上高は、顧客の所在地によっております。 地域別非流動資産 (単位：千円) 前連結会計年度 (2017年12月31日) 当連結会計年度 (2018年12月31日) 日本 443,379 263,203 米国 2,509,644 2,494,902 合計 2,953,023 2,758,105 (注) 地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び持分法で会計処理されている投資を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 ６．企業結合等 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 事業分離 (1) 事業分離の概要 ① 分離先企業の名称 有限会社エスフロント ② 分離した事業の内容 リスクモニタリング領域 ③ 事業分離を行った主な理由 2018年度より当社が本格的にマーケティング領域に事業をフォーカスする方向で舵を切っております。…