事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約742文字
３ 【事業の内容】 当社は、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」の４事業に区分し、事業活動を展開しております。 なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。 (1) 不動産・建設事業 分譲住宅販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に３支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各１支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。 (2) 不動産賃貸事業 不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介をエイブルネットワークに加盟し、和歌山県和歌山市に２支店、和歌山県岩出市に１支店を展開しております。デザイナーズリノベーションブランド「リノッタ」に加盟し、差別化を図り、入居率の維持・向上を目指しております。また、サービス付き高齢者向け住宅を開設し、介護関連サービスの充実に努めてまいります。 (3) 土地有効活用事業 資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。 (4) ホテル事業 和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを３箇所保有し、運営しております。また、和歌山県和歌山市と和歌山県岩出市に各１店舗焼肉店を、和歌山県和歌山市にカフェを１店舗運営しております。 当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。 当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1711文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営の基本方針といたしましては、「全てはお客様のために」をキーワードに顧客満足度NO.１企業を目指しております。住まいをはじめとする「住空間」にかかわるすべてを事業領域とし、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社は、収益性を明確に表す経常利益及び売上高営業利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。 （３）経営戦略の現状と見通し 次期の見通しといたしましては、当社は、既存事業の深耕、マーケットエリア拡大、多角化推進の３つの基本戦略を経営方針として、事業を安定的に拡大させることで着実な成長を図るとともに事業環境の変化等に順応できる柔軟性のある経営を引き続き維持し、安定的な利益確保に努めます。 （４） 経営者の問題意識と今後の方針について 平成30年３月期は、地域に根ざした総合不動産会社としての事業基盤をより強固なものにすべく、経営方針に基づき、既存事業の深耕、マーケットエリア拡大、多角化推進の３つの基本戦略テーマに全従業員が一丸となって、継続的成長を図り、企業価値の向上に努め、社会から信頼され続け、社会と共存する企業を目指してまいります。 そして、株主の皆様へは安定した配当額を維持しながら、業績や財務状況に応じた利益還元の充実を目指します。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 次期の見通しといたしましては、世界情勢に不安定感が存在する中ではありますが、緩やかな回復基調が続くと考えております。しかしながら、少子高齢化や地方の人口減少が統計的に顕著であり、引き続き底堅い個人消費マインドであると予想しております。 このような中、経営体制の健全性を確保し、持続的な成長をさせていくために、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 主要事業地域における競争力の強化 ３つの基本戦略において、競争力の強化を図ってまいります。 ａ．既存事業の深耕 当社は、「全てはお客様のために」をキーワードとして顧客満足度NO.１を目指し、商品の品質・性能、お客様への対応・サービスは無限と考え、「品質・工程・原価・安全」の４項目を管理することに人的資源を集中し、低価格・良質な商品をお客様に提供することで事業の深耕を継続し、競合他社との競争力の強化を図ります。 ｂ．マーケットエリア拡大 当社は、既存エリアでのシェアの拡大を図りつつ、事業環境等に併せてマーケットエリアの拡大を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1711文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営の基本方針といたしましては、「全てはお客様のために」をキーワードに顧客満足度NO.１企業を目指しております。住まいをはじめとする「住空間」にかかわるすべてを事業領域とし、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社は、収益性を明確に表す経常利益及び売上高営業利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。 （３）経営戦略の現状と見通し 次期の見通しといたしましては、当社は、既存事業の深耕、マーケットエリア拡大、多角化推進の３つの基本戦略を経営方針として、事業を安定的に拡大させることで着実な成長を図るとともに事業環境の変化等に順応できる柔軟性のある経営を引き続き維持し、安定的な利益確保に努めます。 （４） 経営者の問題意識と今後の方針について 平成30年３月期は、地域に根ざした総合不動産会社としての事業基盤をより強固なものにすべく、経営方針に基づき、既存事業の深耕、マーケットエリア拡大、多角化推進の３つの基本戦略テーマに全従業員が一丸となって、継続的成長を図り、企業価値の向上に努め、社会から信頼され続け、社会と共存する企業を目指してまいります。 そして、株主の皆様へは安定した配当額を維持しながら、業績や財務状況に応じた利益還元の充実を目指します。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 次期の見通しといたしましては、世界情勢に不安定感が存在する中ではありますが、緩やかな回復基調が続くと考えております。しかしながら、少子高齢化や地方の人口減少が統計的に顕著であり、引き続き底堅い個人消費マインドであると予想しております。 このような中、経営体制の健全性を確保し、持続的な成長をさせていくために、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 主要事業地域における競争力の強化 ３つの基本戦略において、競争力の強化を図ってまいります。 ａ．既存事業の深耕 当社は、「全てはお客様のために」をキーワードとして顧客満足度NO.１を目指し、商品の品質・性能、お客様への対応・サービスは無限と考え、「品質・工程・原価・安全」の４項目を管理することに人的資源を集中し、低価格・良質な商品をお客様に提供することで事業の深耕を継続し、競合他社との競争力の強化を図ります。 ｂ．マーケットエリア拡大 当社は、既存エリアでのシェアの拡大を図りつつ、事業環境等に併せてマーケットエリアの拡大を行ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1156文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 不動産・建設 事業 不動産賃貸事業 土地有効活用 事業 ホテル事業 売上高 外部顧客への売上高 7,926,506 1,623,103 664,206 718,745 10,932,561 セグメント間の内部 売上高または振替高 7,926,506 1,623,103 664,206 718,745 10,932,561 セグメント利益 612,670 592,884 80,458 173,141 1,459,155 セグメント資産 10,349,638 14,105,862 13,109 687,137 25,155,748 その他の項目 減価償却費 59,534 234,117 569 34,682 328,903 のれんの償却費 7,266 7,266 受取利息 503 266 770 支払利息 10,625 128,267 7,563 146,456 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 42,764 1,931,000 67,735 2,041,500 (注) １．負債については、事業セグメントに配分しておりません。 ２．セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 不動産・建設 事業 不動産賃貸事業 土地有効活用 事業 ホテル事業 売上高 外部顧客への売上高 8,796,721 1,798,233 976,018 778,971 12,349,945 セグメント間の内部 売上高または振替高 8,796,721 1,798,233 976,018 778,971 12,349,945 セグメント利益 950,173 649,962 111,939 129,268 1,841,345 セグメント資産 9,150,712 15,262,826 9,612 596,596 25,019,747 その他の項目 減価償却費 52,203 244,841 441 38,751 336,238 のれんの償却費 9,649 9,649 受取利息 455 266 721 支払利息 36,463 127,429 5,323 169,216 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,367 1,854,222 35,813 1,896,403 (注) １．負債については、事業セグメントに配分しておりません。 ２．セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1278文字
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 ３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ① 不動産・建設事業 不動産・建設事業は、土地分譲321件、建物販売231件、中古住宅販売49件の販売を行いました。その結果、売上高は 87億96百万円 （前年同期比 111.0％ ）、セグメント利益は ９億50百万円 （前年同期比 155.1％ ）となりました。 ② 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業は、居住用物件985件、テナントその他物件236件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は 17億98百万円 （前年同期比 110.8％ ）、セグメント利益は ６億49百万円 （前年同期比 109.6％ ）となりました。 ③ 土地有効活用事業 土地有効活用事業は、注文建築１件、戸建賃貸15件、その他６件の販売を行いました。その結果、売上高は ９億76百万円 （前年同期比 146.9％ ）、セグメント利益 １億11百万円 （前年同期比 139.1％ ）となりました。 ④ ホテル事業 ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店舗を運営しました。その結果、売上高は ７億78百万円 （前年同期比 108.4％ ）、セグメント利益は １億29百万円 （前年同期比 74.7％ ）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ ９億90百万円減少 し、当事業年度末には 26億10百万円 となりました。 また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、 14億78百万円の収入 (前事業年度は ６億27百万円の収入 )となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益 14億23百万円 及びたな卸資産の減少額 ２億72百万円 及び非資金取引である減価償却費 ３億36百万円 であります。主な減少要因は、法人税等の支払額 ３億65百万円 及び利息の支払額 １億63百万円 であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 14億円の支出 (前事業年度は 10億20百万円の支出 )となりました。主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出 14億５百万円 であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 10億68百万円の支出 (前事業年度は ８億98百万円の収入 )となりました。…