事業の内容
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/ 原文長 約3419文字
３【事業の内容】 新型コロナウイルス禍により大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しようとしています。また当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましてもDXの流れは一気に加速しております。 このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております（以下「マーケティングDX支援事業」（旧ソーシャルメディアマーケティング支援事業）といいます）。 このような環境の変化に対応する企業を支援するため、当社グループでは当連結会計年度において４つの事業を展開しております。なお、当社グループの事業セグメントは、マーケティングDX支援事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。 なお、当社は、『顧客企業と人々をつなぐ』BtoBビジネスを主力とし、さまざまなSaaSツールとデジタル人材によるソリューションを提供しておりますが、マーケティング環境や業界、顧客のニーズ変化を適切に捉えサービス展開を行うにあたり、事業内容をより適切に表現するため、当連結会計年度より事業セグメントと各事業の名称を変更しております。 (1）SaaS事業（旧マーケティング・ソフトウェア事業） 自社開発のマーケティングSaaS （※1） を顧客企業に提供することで、顧客企業におけるマーケティング人員の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算の中でもより効果的に成果を上げられるための支援を行っております。 具体的には、各種SaaSを顧客企業に提供することで、限られた人員リソースや広告予算の中でもより多くの成果を上げられるための支援を行っております。 例えば、生活者によってSNSなどに投稿された写真や動画、口コミなどのコンテンツを収集し、投稿者の許諾のもと、広告クリエイティブや企業／ブランドのオウンドメディア（自社運営サイト）などで使用できるソフトウェアにより、効果的なマーケティングを行うことが可能です。 また、SaaSの提供だけでは賄いきれないマーケティングニーズに対応するため、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るプランニング、コンサルティング等のソリューションを合わせて提供することにより、顧客企業のマーケティングや販売促進を効果的に支援しております。 当社が提供する主なSaaSは、以下の通りです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1662文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、「ファン」「ソーシャル」「テクノロジー」「クリエイティビティ」「グローバル」の５つの要素を基礎として、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供等により、顧客企業のマーケティングを支援する事業を国内・海外で展開し、企業価値・株主価値の向上を目指しております。 (2）経営環境 現在、日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。かかる変化に対応するため、当社グループが事業を行う企業のマーケティング領域においては、国内市場ではファンとの関係性を強化していくこと、デジタル・ソーシャルを積極的に活用していくこと、加えて国内市場のみならず越境・インバウンドも含めたグローバル市場からも新規顧客を獲得していくことが必要となっており、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。 当社グループは、デジタル・ソーシャル等を活用したマーケティング支援を行っており、当社の売上は顧客企業における広告費予算のうち、インターネット広告費として支出されることが多くなっております。日本におきましては、2020年の日本の広告費全体が新型コロナウイルスの影響により前期比で88.8％とマイナス成長となるところ、インターネット広告費は、2兆2,290億円と前期比5.9％増となっております。さらに、インターネット広告費のうち、ソーシャル広告は前期比16.1%増の5,687億円となり、インターネット広告媒体費全体の32.4%を占めるまでに成長しております。また、当社のSaaS事業における売上の一部は、物販系ECプラットフォーム広告費としても分類されますが、2020年の同広告費は前期比24.2%増となる1,321億円となりました。新型コロナウイルスの影響により物販系ECプラットフォーム自体が巣ごもり需要によりECでの購買活動は普及・伸長するなど社会的にも大きな役割を果たし、それに連動してEC内での商品購入を促す目的の広告も増加しております。 （※1） 当社グループは、このような環境を踏まえ、マーケットのニーズに合わせて各種事業の展開を図る方針であります。具体的には 、ソフトウェアの機能追加・改良、自社サービスの認知度向上等に加え、プロフェッショナル人材の獲得に積極的な投資を行い、サービス拡大に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1662文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、「ファン」「ソーシャル」「テクノロジー」「クリエイティビティ」「グローバル」の５つの要素を基礎として、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供等により、顧客企業のマーケティングを支援する事業を国内・海外で展開し、企業価値・株主価値の向上を目指しております。 (2）経営環境 現在、日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。かかる変化に対応するため、当社グループが事業を行う企業のマーケティング領域においては、国内市場ではファンとの関係性を強化していくこと、デジタル・ソーシャルを積極的に活用していくこと、加えて国内市場のみならず越境・インバウンドも含めたグローバル市場からも新規顧客を獲得していくことが必要となっており、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。 当社グループは、デジタル・ソーシャル等を活用したマーケティング支援を行っており、当社の売上は顧客企業における広告費予算のうち、インターネット広告費として支出されることが多くなっております。日本におきましては、2020年の日本の広告費全体が新型コロナウイルスの影響により前期比で88.8％とマイナス成長となるところ、インターネット広告費は、2兆2,290億円と前期比5.9％増となっております。さらに、インターネット広告費のうち、ソーシャル広告は前期比16.1%増の5,687億円となり、インターネット広告媒体費全体の32.4%を占めるまでに成長しております。また、当社のSaaS事業における売上の一部は、物販系ECプラットフォーム広告費としても分類されますが、2020年の同広告費は前期比24.2%増となる1,321億円となりました。新型コロナウイルスの影響により物販系ECプラットフォーム自体が巣ごもり需要によりECでの購買活動は普及・伸長するなど社会的にも大きな役割を果たし、それに連動してEC内での商品購入を促す目的の広告も増加しております。 （※1） 当社グループは、このような環境を踏まえ、マーケットのニーズに合わせて各種事業の展開を図る方針であります。具体的には 、ソフトウェアの機能追加・改良、自社サービスの認知度向上等に加え、プロフェッショナル人材の獲得に積極的な投資を行い、サービス拡大に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4899文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 新型コロナウイルス禍により大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しようとしています。また当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましてもDXの流れは一気に加速しております。 このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。 当連結会計年度における新型コロナウイルス禍の影響につきましては、特に第２四半期連結会計期間（４-６月）において、一部の事業で顧客からの発注の減少・延期等が発生しておりましたが、下期は国内海外の経済活動再開に伴い、その影響は概ね解消されました。 当社グループの報告セグメントは、マーケティングDX支援（旧ソーシャルメディアマーケティング支援）の単一セグメントとしておりますが、事業ごとの概況は以下の通りであります。 なお、当社グループでは、経営管理指標として「粗利売上」（注）を設定しており、売上高と共に収益性を図る指標として管理しております。 （注）粗利売上＝（当社単体：売上高－直接原価）＋（連結子会社：売上総利益） なお、当社は、『顧客企業と人々をつなぐ』BtoBビジネスを主力とし、さまざまなSaaSツールとデジタル人材によるソリューションを提供しておりますが、マーケティング環境や業界、顧客のニーズ変化を適切に捉えサービス展開を行うにあたり、事業内容をより適切に表現するため、当連結会計年度より事業セグメントと各事業の名称を変更しております。 SaaS事業（旧マーケティング・ソフトウェア事業） 自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供を合わせて提案することによって、顧客企業のマーケティングのDX推進に貢献し、マーケティング人材の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算でもより効果的な成果を上げるための支援を行っております。 当連結会計年度におきましては、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール『Letro（レトロ）』や、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツール『echoes（エコーズ）』を中心に案件数が順調に増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約305文字
３．セグメント情報について、当社は単一セグメントであるため、記載しておりません。 ４．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地） 設備の内容 床面積（㎡） 年間賃借料（千円） 本社 （東京都渋谷区） 本社事務所 1,390.19 117,363 (2）在外子会社 2020年12月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 工具、器具 及び備品 リース資産 合計 Creadits Pte. Ltd. シンガポール 海外 SaaS 事業 本社機能 1,941 30,832 32,774 32
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2224文字
３．オイシックス・ラ・大地株式会社は、当連結会計年度においては、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績等の分析 当社グループでは、経営管理指標として「粗利売上」（※）を設定しており、売上高と共に収益性を図る指標として管理しております。 （※）粗利売上＝（当社単体：売上高－直接原価）＋（連結子会社：売上総利益） 当連結会計年度の売上高は前期比2.6%増の 4,192,590 千円、 粗利売上は前期比9.2%増の2,371,721千円となりました。 事業別の粗利売上は、SaaS事業が1,057,405千円（前期比4.0%増）、海外SaaS事業が433,814千円（前期比26.4%増）、ソリューション事業が686,219千円（前期比0.3%減）、中国進出進出事業が194,284千円（前期比58.0%増）となり、国内事業であるSaaS事業とソリューション事業がグループ全体の収益を支える柱として安定収益である一方、海外関連事業である海外SaaS事業及び中国進出支援事業がグループの成長を牽引しているものと考えております。 また、事業別の粗利額（売上高から直接原価を控除した利益）の事業別の推移は以下の通りであります。 ②資本の財源及び資金の流動性 i）財務戦略 当社グループの財務の方針は、健全な財務基盤を維持しつつ、マーケティングDX支援事業の中長期的な成長のための投資を行うことを基本方針としております。そのため、当社グループの事業活動における主な資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う国内外の子会社における運転資本等であります。 当社グループは、主として内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。内部資金については、国内事業で安定的に利益剰余金を積み重ねることで維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めており、2020年12月末時点における自己資本比率は54.2％となっております。 ii）投資方針 投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で行うことを目標としており、手元に残る資金は企業価値を大きく向上させる投資が必要な場合に備え、社内に留保しております。また、合わせて過年度に投資した投資有価証券の売却等、資産の効率的な運用に向けた対応も進めてまいります。 iii）資金調達 資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案しながら慎重な判断のもと借入を行っております。…