事業の内容
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/ 原文長 約3185文字
３【事業の内容】 当社グループは、インターネットを利用したウェブサービスの運営等を通じて、顧客企業に対し、ソーシャルメディア（※１）等を利用したプロモーションやマーケティング活動を総合的に支援する事業（以下「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」といいます）を展開しております。 日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。 このような環境の変化に対応する企業を支援するため、当社グループでは当連結会計年度において４つの事業を展開しております。なお、 当社グループの事業セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。 (1）マーケティング・ソリューション事業 近年、マーケティング市場で「企業に関心・愛着を持つ生活者＝ファン」という概念の認知が進み、企業はこれらをビジネスに活用すべくソーシャルメディアやウェブサイトを駆使してファン作りやファンとの交流に努めています。一方、「ファン」という言葉の持つ意味が多様化し、マーケティング施策も複雑化しているのが実情です。 こうした背景から、当社は、「企業に関心・愛着を持つ生活者」のみならず「企業が発するメッセージに共感し、企業とのコラボレーション（共同作業）を楽しむ生活者」を次世代のファンと独自に再定義し、企業とファンとの最適な関係構築の実現を目指し、ファンをべースとした企業のプロモーションやマーケティング活動の支援を行っております。 具体的には、以下のようなサービスを提供しております。 ①SNSマーケティング支援 Facebook、Twitter、Instagram、LINEなど国内外の主要なSNSを活用したマーケティング施策を支援しております。具体的には、公式アカウントの開設・運用支援、キャンペーンプロモーション、店舗と連携したセールスプロモーション、SNS広告の運用代行など、SNSの影響力・拡散力を最大限に活用したマーケティング戦略を立案・実行しております。 ②ファンマーケティング支援 企業／ブランドと、リアルな場やウェブサイト上で接点を持った生活者と最適かつ長期的なつながりを作り出し、「ファン」を拡大するためのを支援しております。 (2）マーケティング・ソフトウェア事業 自社開発のマーケティング・ソフトウェアを顧客企業に提供することで、顧客企業におけるマーケティング人員の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算の中でもより効果的に成果を上げられるための支援を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2442文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、「ファン」「ソーシャル」「テクノロジー」「クリエイティビティ」「グローバル」の５つの要素を基礎として、各種マーケティング・ソリューション及び自社開発のマーケティング・ソフトウェアの提供等により、顧客企業のマーケティングを支援する事業を国内・海外で展開し、企業価値・株主価値の向上を目指しております。 現在、日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。かかる変化に対応するため、当社グループが事業を行う企業のマーケティング領域においては、国内市場ではファンとの関係性を強化していくこと、デジタル・ソーシャルを積極的に活用していくこと、加えて国内市場のみならず越境・インバウンドも含めたグローバル市場からも新規顧客を獲得していくことが必要となっており、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。 当社グループは、このような環境を踏まえ、マーケットのニーズに合わせて各種事業の展開を図る方針であります。具体的には 、プロフェッショナル人材の獲得、ソフトウェアの機能追加・改良、自社サービスの認知度向上等に積極的な投資を行い、サービス拡大に努めてまいります。また、基幹事業で得たマーケティングに関連したデータを適切に蓄積し、効果的に活用するサービスを展開し、事業領域の拡大及び事業進化を目指してまいります。更に、国内で蓄積したノウハウや開発技術力を生かし、グローバルへの展開も進めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社 グループ は継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、売上総利益及び営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標としております。 当期におきましては、2020年２月14日に公表いたしました業績予想の数値を目標として設定しております。 (3）対処すべき課題 ①サービスの差別化、競合優位性の確立 当社グループは、ファンを中心としたマーケティングを支援するマーケティング・ソリューション事業、自社ソフトウェア提供を行うマーケティング・ソフトウェア事業、クロスボーダー事業及び広告制作のクリエイティブ・プラットフォーム事業（以下、「４事業」という。）を行っており、サービス内容の差別化及び競合優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2442文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、「ファン」「ソーシャル」「テクノロジー」「クリエイティビティ」「グローバル」の５つの要素を基礎として、各種マーケティング・ソリューション及び自社開発のマーケティング・ソフトウェアの提供等により、顧客企業のマーケティングを支援する事業を国内・海外で展開し、企業価値・株主価値の向上を目指しております。 現在、日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。かかる変化に対応するため、当社グループが事業を行う企業のマーケティング領域においては、国内市場ではファンとの関係性を強化していくこと、デジタル・ソーシャルを積極的に活用していくこと、加えて国内市場のみならず越境・インバウンドも含めたグローバル市場からも新規顧客を獲得していくことが必要となっており、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。 当社グループは、このような環境を踏まえ、マーケットのニーズに合わせて各種事業の展開を図る方針であります。具体的には 、プロフェッショナル人材の獲得、ソフトウェアの機能追加・改良、自社サービスの認知度向上等に積極的な投資を行い、サービス拡大に努めてまいります。また、基幹事業で得たマーケティングに関連したデータを適切に蓄積し、効果的に活用するサービスを展開し、事業領域の拡大及び事業進化を目指してまいります。更に、国内で蓄積したノウハウや開発技術力を生かし、グローバルへの展開も進めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社 グループ は継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、売上総利益及び営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標としております。 当期におきましては、2020年２月14日に公表いたしました業績予想の数値を目標として設定しております。 (3）対処すべき課題 ①サービスの差別化、競合優位性の確立 当社グループは、ファンを中心としたマーケティングを支援するマーケティング・ソリューション事業、自社ソフトウェア提供を行うマーケティング・ソフトウェア事業、クロスボーダー事業及び広告制作のクリエイティブ・プラットフォーム事業（以下、「４事業」という。）を行っており、サービス内容の差別化及び競合優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3724文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。 このような環境の変化に対応する企業を支援するため、当社グループでは当連結会計年度において４つの事業を展開しております。 マーケティング・ソリューション事業 企業における「ファン」をベースとして、ファンの拡大によりビジネスの成長を目指す企業のマーケティングを包括的に支援しております。具体的には、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るプランニング、コンサルティングを提供することにより、顧客企業のマーケティングや販売促進活動を効果的に行うための支援を行っております。当連結会計年度におきましては、連結子会社であるAiCON TOKYO株式会社の本格的な事業開始及び持分法適用関連会社である株式会社ファンベースカンパニーの設立などにより、グループ全体で事業を推進する体制を構築いたしました。 マーケティング・ソフトウェア事業 自社開発のマーケティング・ソフトウェアを顧客企業に提供することで、顧客企業におけるマーケティング人員の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算の中でもより効果的に成果を上げられるための支援を行っております。当連結会計年度においては、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するソフトウェアであるLetroや、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツールであるechoesを中心に売上高が順調に増加いたしました。 クロスボーダー事業 近年急速に市場が拡大している中華圏向けの越境EC及びインバウンド市場においては、消費財メーカーを中心に、インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。当連結会計年度におきましては、独自ソフトウェアである「チャイナタッチ」とインフルエンサーマーケティングを組み合わせた大型案件の増加等により売上高が順調に増加するなど、中国向けプロモーション領域の成功事例を元に拡販を進めております。 クリエイティブ・プラットフォーム事業 シンガポール子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約313文字
３．セグメント情報について、当社は単一セグメントであるため、記載しておりません。 ４．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地） 設備の内容 床面積（㎡） 年間賃借料（千円） 本社 （東京都渋谷区） 本社事務所 1,390.19 117,363 (2）在外子会社 2019年12月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 工具、器具 及び備品 リース資産 合計 Creadits Pte. Ltd. シンガポール クリエイティブ・プラットフォーム事業 本社機能 4,064 60,237 64,302 57
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1445文字
３．オイシックス・ラ・大地株式会社は、前連結会計年度においては、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績等の分析 当連結会計年度の売上高は前年同期比0.0%減の4,087,447千円となりました。このうち、Creaditsにおける売上高は 、前連結会計年度第２四半期以降、利益率の低い海外SNS広告を実施しないこととした影響により前年同期比で 456,522千円 減少いたしました。そ の影響を除くと、連結売上高は前年同期比12.6%増加しました。 また、売上総利益は前年同期比7.5%増の1,854,339千円となりました。このうち、Creaditsの売上総利益は前年同期比40.3% 増 の351,800千円となりました。 営業損失は157,057千円（前年同期は営業損失14,673千円）となりました。このうちCreaditsの営業損失が 359,684 千円となりました。 経常損失は192,723千円（前年同期は経常損失251,159千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は281,476千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失369,488千円）となりました。 当社グループの事業はソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績は開示しておりませんが、その状況をサービス別に示すと以下のとおりであります。 これらの状況を表で示すと、以下の通りであります。 事業区分 マーケティングサービス CREADITS サービス 連結調整等 合計 前年同期比 売上高 （千円） 3,649,153 455,145 △16,851 4,087,447 △0.0% 売上総利益 （千円） 1,509,340 351,800 △6,801 1,854,339 7.5% 営業利益又は 営業損失（△） （千円） 202,725 △359,684 △98 △157,057 また、事業別の粗利額（売上高から直接原価を控除した利益）の事業別の推移は以下の通りであります。 ②資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う国内外の子会社における運転資本等であります。 当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。…