事業の内容
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/ 原文長 約3277文字
３【事業の内容】 新型コロナウイルス禍により大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しようとしています。また当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましてもDXの流れは一気に加速しております。 このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。 中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げて、を掲げ、2022年12月期は『来期以降の飛躍に向けてプロダクト・サービスを磨き上げ、グループ成長力の更なる向上を目指す』という方針のもと成長投資を実施いたしました。 当連結会計年度においても新型コロナウイルスによる業績へのマイナスの影響はなく、むしろコロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大は当社にとって追い風となっております。通期業績といたしましては第４四半期(10‐12月)で四半期過去最高を更新した一方、海外SaaS事業における最大顧客の一時解約が2022年12月に発生したことを受けて、業績予想値に対してはやや未達での着地となりました。通期ストック売上比率は56.1%（前期比17.8pt増）、SaaS ARR※は19.99億円（前年同期比20.7％増）となっております。 ※SaaS ARR：国内SaaS事業のARRと海外SaaS事業のARRの合計 ※ARR：Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。ストック売上に該当するSaaSツールにおける各四半期末の月次リカーリング売上高を12倍して算出。既存契約が更新のタイミングですべて更新される前提で、四半期末の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標 当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下のとおりであります。 (1）SaaS事業 自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール「Letro（レトロ）」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3238文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供等により、顧客企業のマーケティングを支援する事業を国内・海外で展開し、企業価値・株主価値の向上を目指しております。 (2）経営環境 現在、日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。かかる変化に対応するため、当社グループが事業を行う企業のマーケティング領域においては、国内市場ではファンとの関係性を強化していくこと、デジタル・ソーシャルを積極的に活用していくこと、加えて国内市場のみならず越境・インバウンドも含めたグローバル市場からも新規顧客を獲得していくことが必要となっており、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。 当社グループは、デジタル・ソーシャル等を活用したマーケティング支援を行っており、当社の売上の多くは顧客企業における広告費予算のうち、インターネット広告費に区分されております。日本におきましては、2022年の日本の広告費全体が前期比で104.4%のところ、インターネット広告費は、3兆912億円と前期比114.3％増となっており、マスコミ四媒体広告費（2兆3,985億円、前期比97.7%）を大きく上回る結果となりました。さらに、インターネット広告費のうち、ソーシャル広告は前期比12.5%増の8,595億円となり、インターネット広告媒体費全体の34.7%を占めるまでに一段と成長しております。また、当社のSaaS事業における売上の一部は、物販系ECプラットフォーム広告費としても分類されますが、2021年の同広告費は前期比17.0%増となる1,908億円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした生活者の行動様式の変化に伴い物販系ECプラットフォームを持つ企業が増加し、ECでの購買活動が浸透しつつあることに連動して、EC内での商品購入を促す目的の広告も増加しております。（※1） 当社グループは、このような環境を踏まえ、マーケットのニーズに合わせて各種事業の展開を図る方針であります。具体的には、ソフトウェアの機能追加・改良、自社サービスの認知度向上等に加え、プロフェッショナル人材の獲得に積極的な投資を行い、サービス拡大に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3238文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供等により、顧客企業のマーケティングを支援する事業を国内・海外で展開し、企業価値・株主価値の向上を目指しております。 (2）経営環境 現在、日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、インバウンド市場の拡大などを背景に、集客をグローバルに行う時代へと大きく変化しています。かかる変化に対応するため、当社グループが事業を行う企業のマーケティング領域においては、国内市場ではファンとの関係性を強化していくこと、デジタル・ソーシャルを積極的に活用していくこと、加えて国内市場のみならず越境・インバウンドも含めたグローバル市場からも新規顧客を獲得していくことが必要となっており、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。 当社グループは、デジタル・ソーシャル等を活用したマーケティング支援を行っており、当社の売上の多くは顧客企業における広告費予算のうち、インターネット広告費に区分されております。日本におきましては、2022年の日本の広告費全体が前期比で104.4%のところ、インターネット広告費は、3兆912億円と前期比114.3％増となっており、マスコミ四媒体広告費（2兆3,985億円、前期比97.7%）を大きく上回る結果となりました。さらに、インターネット広告費のうち、ソーシャル広告は前期比12.5%増の8,595億円となり、インターネット広告媒体費全体の34.7%を占めるまでに一段と成長しております。また、当社のSaaS事業における売上の一部は、物販系ECプラットフォーム広告費としても分類されますが、2021年の同広告費は前期比17.0%増となる1,908億円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした生活者の行動様式の変化に伴い物販系ECプラットフォームを持つ企業が増加し、ECでの購買活動が浸透しつつあることに連動して、EC内での商品購入を促す目的の広告も増加しております。（※1） 当社グループは、このような環境を踏まえ、マーケットのニーズに合わせて各種事業の展開を図る方針であります。具体的には、ソフトウェアの機能追加・改良、自社サービスの認知度向上等に加え、プロフェッショナル人材の獲得に積極的な投資を行い、サービス拡大に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4869文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 新型コロナウイルス禍により大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しようとしています。また当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましてもDXの流れは一気に加速しております。 このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。 中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げて、を掲げ、2022年12月期は『来期以降の飛躍に向けてプロダクト・サービスを磨き上げ、グループ成長力の更なる向上を目指す』という方針のもと成長投資を実施いたしました。 当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下のとおりであります。 ①国内SaaS事業 自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール「Letro（レトロ）」、動画作成ツール「LetroStudio（レトロスタジオ）」、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes（エコーズ）」が主要ツールとなっております。 2022年戦略としては、『プロダクトの強化』、『提案メニューの拡充』、『カスタマーサクセスの強化』の３つを重点ポイントとし、人材を中心に成長投資を実施いたしました。競争優位性を確立した「Letro」を注力商材に据えアップグレードを強化した結果、第４四半期(10‐12月)でストック売上が四半期過去最高を更新し、ストック売上比率は61.4％（前年同期比12.4pt増）となりました。ARRは8.72億円（前年同期比29.8％増）に拡大、Letro ARRについては5.40億円（前年同期比58.8％増）に成長しております。 ②海外SaaS事業 シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、3D広告クリエイティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービス「Craft（クラフト）」をグローバルに展開しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約302文字
２．セグメント情報について、当社は単一セグメントであるため、記載しておりません。 ３．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地） 設備の内容 床面積（㎡） 年間賃借料（千円） 本社 （東京都渋谷区） 本社事務所 1,159.69 98,930 (2）在外子会社 2022年12月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 工具、器具 及び備品 リース資産 合計 Creadits Pte. Ltd. シンガポール 海外SaaS事業 本社機能 14,772 9,072 23,844 58
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2556文字
１．オイシックス・ラ・大地株式会社及びブルックス株式会社は、当連結会計年度においては、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績等の分析 当連結会計年度の売上高は4,551,016千円となりました。 事業別の粗利売上は、SaaS事業が1,314,180千円、海外SaaS事業が1,724,414千円、ソリューション事業が1,237,362千円、中国進出進出事業が275,058千円となり、国内事業であるSaaS事業とソリューション事業がグループ全体の収益を支える柱として安定収益である一方、海外関連事業である海外SaaS事業及び中国進出支援事業がグループの成長を牽引しているものと考えております。 また、事業別の売上高の事業別の推移は以下の通りであります。 ②資本の財源及び資金の流動性 i）財務戦略 当社グループの財務の方針は、健全な財務基盤を維持しつつ、マーケティングDX支援事業の中長期的な成長のための投資を行うことを基本方針としております。そのため、当社グループの事業活動における主な資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う国内外の子会社における運転資本等であります。 当社グループは、主として内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。内部資金については、国内事業で安定的に利益剰余金を積み重ねることで維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めており、2022年12月末時点における自己資本比率は69.0％となっております。 ii）投資方針 投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で行うことを目標としており、手元に残る資金は企業価値を大きく向上させる投資が必要な場合に備え、社内に留保しております。また、合わせて過年度に投資した投資有価証券の売却等、資産の効率的な運用に向けた対応も進めてまいります。 iii）資金調達 資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案しながら慎重な判断のもと借入を行っております。当連結会計年度におきましては、2021年3月に3億円のコミットメントライン契約を締結し、借入金を増やすことなく、機動的な資金調達ができる環境を整えております。今後も引き続き十分な手元資金を維持できるように努めてまいります。 なお、当連結会計年度末における現金及び預金残高は2,115,796千円、借入金残高は485,276千円となっております。…