事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は2013年12月２日に単独株式移転の方法により日本ＥＲＩ株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社16社(日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社福田水文センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社サッコウケン、国土工営コンサルタンツ株式会社、株式会社東京建築検査機構、株式会社ＥＲＩ検査センター、株式会社森林環境リアライズ、道建コンサルタント株式会社、アジアコンサルタント株式会社、株式会社イーピーエーシステム、株式会社ＥＲＩアカデミー、日建コンサルタント株式会社、株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ及び太栄コンサルタンツ株式会社) の計17社で構成され、建築物・土木インフラ等に関する専門的第三者機関として、社名にある、Evaluation(評価) Rating(格付け) Inspection(検査) を主な事業として展開しております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ①確認検査及び住宅性能評価関連事業 建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関※１として、建築確認、中間検査、完了検査を行っております。また、関連事業として、超高層建築物等構造評定※２、型式適合認定※３、耐震診断・耐震改修計画の判定を行っております。 住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保法)に基づく住宅性能評価機関※４として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。また関連事業として、長期優良住宅の認定に係る長期使用構造等の確認、住宅型式性能認定※５、特別評価方法認定のための試験※６、性能向上計画認定に係る技術的審査※４※７、認定表示に係る技術的審査※４※７を行っております。 また、住宅瑕疵担保責任保険の検査、フラット35適合証明、低炭素建築物の技術的審査※４※７、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価※４※７、建築物エネルギー消費性能適合性判定※７、建築物エネルギー消費性能評価※９、構造計算適合性判定※10などを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約656文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、建築分野における確認検査機関を中核として、さまざまな審査・検査・評価・認証などに必要な技術力を具えると同時に、その役務の公益性から公正さ・中立性が重視されることを認識しています。その社会的使命の認識の下で、以下に掲げる「七つの理念」を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献することが、当社グループ創業以来の基本方針であります。 「七つの理念」 １．消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。 ２．法令・規程を遵守し、第三者性、中立性を保ちます。 ３．最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。 ４．全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。 ５．全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。 ６．可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。 ７．信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、2026年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。この経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。 ≪計画最終年度（2028年５月期）における計数目標≫ 売上高 300億円 営業利益 55億円 営業利益率 18.3％ ＲＯＥ 20～30％ 配当 安定的配当の継続（配当性向30％、年間48円/株）
対処すべき課題
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(3) 経営環境の認識と対処すべき課題 当社グループの中核事業が属する住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、企業収益の改善の動きにけん引されて、不動産・建設投資についても底堅い動きがみられるものの、金利上昇、建設コスト高騰等が、今後の新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積などに及ぼす影響については注視が必要な状況にあります。 このような情勢の下、最大の指定確認検査機関集団を抱える当社グループは、確認申請手続きの円滑化に一層の貢献をすることが社会的責務であることを自覚して、中核事業の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック関連分野においては、M＆Aを活用した事業領域の拡大施策を継続することで業績向上を目指してまいります。 中長期的な視点では、新築市場の将来的な縮小をはじめ、建設業界に求められる先端のＩＣＴ技術（ｉ－construction）への対応など、市場変化に決してひるまない姿勢で臨み、事業毎の成長戦略と経営基盤の強化により収益力を高めるとともに、補完的事業の育成のために経営資源を積極的に投入することで、当社グループの特色である公共性の高いサービスの提供を安定的に行うことができるビジネスモデルを構築することが課題であると認識しております。 当社グループは、今後の事業環境の変化に備えて対処すべきこれらの課題を踏まえ、ステークホルダーの皆様から評価される新たな価値を創造するべく、以下の戦略分野を掲げて、2030年度に売上高350～400億円、時価総額400～450億円を目標とする持続的な事業成長と安定的な収益の実現を目指してまいります。 ① 既存中核事業の強化 法改正対応によって想定される、省エネ関連業務の増加や4号特例縮小に伴う審査負担の増加に対して、確実な対応を継続し、引き続き将来の技術者不足に備えた人材の拡充を図るとともに、ＢＩＭ申請、ＢＩＭ図面審査、リモート検査に積極的に取り組むＤＸの推進によって、業界における競争力を強化します。また、主力の建築確認及び住宅性能評価は、業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。 ② 事業領域の拡大 グループの技術力、ブランド力を活かせる分野へ事業領域の拡大を継続して推進します。土木インフラから環境関連の事業に至るまで、持続的な成長を目指す社会の実現のために求められるサービスの提供を一層拡大して参ります。また、M＆Aで当社グループに参画したグループ各社のシナジー発揮を促進するべく、事業統合をはじめとした積極的なトランスフォーメーションを推し進めながら、公益重視の理念を共有できる企業とのM＆Aを活用して、事業領域の拡大を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢等の影響による原油関連製品の供給不安やエネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇継続の影響等があるものの、企業収益に改善の動きがみられ景気は緩やかな回復で推移しております。 当業界において、建設及び住宅市場については、建設コストの高騰等の影響により当連結会計年度における新設住宅着工戸数は持家、貸家及び分譲住宅ともに弱含みで推移し、前年同期比減少となりました。非住宅の建設市場についても着工床面積が全体的に減少いたしました。一方、インフラストック分野では、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化等に対処すべく「国土強靱化基本計画」に基づき、必要な公共事業予算が確保されている状況であります。 このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画（2026年５月期から2028年５月期）を策定し、サステナビリティ重視の経営理念の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会と捉え、中核事業の強化・事業領域の拡大の両輪を更に成長させ、継続的な企業価値の拡大を目指しております。 中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の増加に的確に対応するとともに、事業領域拡大の方針の下、インフラストック及び環境関連事業の強化のために、2025年６月に株式会社ＥＲＩ検査センター（旧社名 株式会社タイトー建築・設備検査センター）、2026年４月に太栄コンサルタンツ株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。 また、インフラストックにおける点検に有用なドローン等を用いたロボティクス・ソリューションを展開する株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ（旧社名 ＴＯＭＰＬＡ株式会社）の株式を2025年10月に取得し子会社化いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、中核事業が2025年４月から住宅を含め全ての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられたことに伴い、省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加しました。加えて省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定等やＭ＆Ａによる新規連結子会社の業績が寄与したことから、売上高は前期比 25.0％増 の 24,704百万円 となりました。営業費用は人件費の増加及び新規連結子会社の費用等の計上により、前期比11.5％増の19,760百万円となりましたが、営業利益は前期比 141.7％増 の 4,943百万円 、経常利益は前期比 139.…
セグメント関連
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２ セグメント資産の調整額 6,148,043千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。 ３ セグメント利益の調整額 △2,439千円 は、のれん償却額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 確認検査 及び住宅性能評価 関連事業 インフラストック及び環境関連事業 売上高 一時点で移転される財 17,076,527 453,132 17,529,660 303,137 17,832,797 17,832,797 一定の期間にわたり移転される財 1,715,529 5,156,063 6,871,593 6,871,593 6,871,593 顧客との契約から生じる収益 18,792,056 5,609,196 24,401,253 303,137 24,704,390 24,704,390 その他の収益 外部顧客への売上高 18,792,056 5,609,196 24,401,253 303,137 24,704,390 24,704,390 セグメント間の内部 売上高又は振替高 84,962 84,962 △ 84,962 18,792,056 5,609,196 24,401,253 388,099 24,789,353 △ 84,962 24,704,390 セグメント利益又は損失（△） 4,289,723 664,009 4,953,732 △ 8,722 4,945,010 △ 1,219 4,943,790 セグメント資産 5,025,500 3,669,115 8,694,615 108,930 8,803,546 8,416,490 17,220,036 その他の項目 減価償却費 203,780 66,091 269,872 3,958 273,830 273,830 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 529,821 632,228 1,162,049 14,916 1,176,965 1,176,965 (注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築士の定期講習、建築ＣＡＤ・積算システムの受託開発、ドローンの開発及び販売等が含まれております。