事業の内容
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/ 原文長 約9856文字
３ 【事業の内容】 当社は2013年12月２日に単独株式移転の方法により日本ＥＲＩ株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社７社(日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社東京建築検査機構株式会社、株式会社イーピーエーシステム、ＥＲＩアカデミー及び株式会社構造総合技術研究所) の計８社で構成され、建築物等に関する専門的第三者機関として、社名にある、Evaluation(評価) Rating(格付け) Inspection(検査) を主な事業として展開しております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ①確認検査事業 建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関※１として、建築確認、中間検査、完了検査を行っております。 （主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社東京建築検査機構 ②住宅性能評価及び関連事業 住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、「住宅品確法」という。）に基づく住宅性能評価機関※２として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。また関連事業として、長期優良住宅の認定に係る技術的審査を行っております。 （主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社東京建築検査機構 ③ソリューション事業 施工中・既存建築物に関する事業として、建築基準法適合状況調査※１、不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、現況調査や施工監査、非破壊検査などのインスペクション、既存住宅性能評価※２、長期優良住宅（増改築）技術的審査※２、ホームインスペクションなどのその他コンシューマー、CASBEE認証、インフラストック点検・診断などを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約633文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、建築分野における第三者検査機関として、まずは、公正さ・中立性を確保したうえで、各種業務を遂行することとしており、これは、以下に掲げる「七つの理念」を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献することを目標とする当社グループ創業以来の基本方針であります。 「七つの理念」 １．消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。 ２．法令・規程を遵守し、第三者性、中立性を保ちます。 ３．最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。 ４．全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。 ５．全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。 ６．可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。 ７．信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、2020年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。この経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。 ≪計画最終年度（2022年５月期）における計数目標≫ 売上高 185億円以上（内、M＆A効果20億円程度） 営業利益 12億円以上 営業利益率 6.5％以上 ＲＯＥ 20％以上 配当 安定的配当を継続する（配当性向は30％以上）
対処すべき課題
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/ 原文長 約1494文字
(3) 経営環境の認識と対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により、国内外の経済活動が大きな制約を余儀なくされる状況にあり、世界経済全体に景気の減速が予想されています。わが国経済につきましても、国を挙げてのコロナウイルス対策が一定の効果を発揮し、経済活動の正常化に向けて動き出してはいるものの、個人消費の停滞と企業業績の悪化が避けられない見通しであることから、当面厳しい状況が続くものと思われます。 当社グループが属する住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、コロナ禍の影響によって、新設住宅着工戸数の落ち込みが予想される他、堅調が続いてきた企業の設備投資についても、企業業績への影響が大きい業態では慎重な姿勢への転換が予想されるなど、今後の動向には十分留意する必要があると考えております。 このような環境認識の下、新型コロナウイルス感染症の沈静化が実現するまでの間、当社グループは、お取引先様、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様の安全に細心の注意を払いながら、建築物等の社会インフラの安心・安全を支えるべく業務を継続して参ります。そのためには、新しいライフスタイルやワークスタイルの潮流を見据えて、接触（対面）から非接触（リモート）への変革に対応しつつ、生産性向上を実現できるデジタル化の推進を積極的に進めていくことが課題になると考えています。同時に、先行き不透明な事業環境に備えるため、財務面では手元資金の積み増しを図るなど、慎重に運営が必要だと認識しております。 中長期的には、新築市場の将来的な縮小を睨み、変化に先行して新たな成長軌道に乗るために、市場別の成長戦略と経営基盤の革新により収益力を高めるとともに、成長分野へ経営資源を積極的に投入することで新たなビジネスモデルを構築することが課題であると認識しております。 当社グループは、今後の事業環境の変化に備えて対処すべきこれらの課題を踏まえ、ステークホルダーの皆様から評価される新たな価値を創造するべく、以下の３つの戦略分野を掲げて、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指しております。 ① 既存中核事業の収益力強化 ＩＣＴへの投資並びにＢＩＭ（Building Information Modeling）の活用をはじめとするデジタルトランスフォーメーションの推進によって、コロナ対策で求められるテレワーク推進や人材不足などの課題に対処するとともに業務効率の向上を目指します。また、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。 ② 成長事業への投資拡大 省エネ義務化の対象拡大スケジュールを見据えて、省エネ関連業務の拡大に対応できる態勢を構築すると同時に、既存中核事業のシェアアップの原動力とします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5879文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出・生産や企業収益が大幅に悪化するとともに、企業の資金繰りが悪化する等、企業金融面で金融環境の緩和度合いが低下し、雇用・所得環境及び設備投資に弱めの動きが見られるなど、極めて厳しい状況にありました。 当業界において、住宅市場については、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う持家の着工戸数の低下により、新設住宅着工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場については、店舗、工場等の着工床面積が減少となったことにより、着工床面積が全体として減少いたしました。 このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。 また、当社が中期経営計画に掲げる新規分野での事業領域拡大のため、2019年５月24日に株式会社構造総合技術研究所の株式を取得し子会社化いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業がそれぞれ増収となったものの、確認検査事業、その他事業がそれぞれ減収となったことから、売上高は前期比1.6％減の14,842百万円となりました。営業費用は、システム投資により減価償却費等が増加した結果、前期比0.5％増の14,325百万円となり、営業利益は前期比37.0％減の517百万円、経常利益は前期比29.3％減の598百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比50.6％減の258百万円となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 （確認検査事業） 非住宅の建設市場における店舗、工場等の着工床面積減少に伴う確認検査の売上減少に加え、貸家に係る確認検査の売上の減少等により、売上高は前期比3.6％減の7,613百万円、営業利益は前期比35.0％減の469百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約933文字
２ セグメント資産の調整額3,632,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。 ３ セグメント利益の調整額△63,585千円は、のれん償却額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 確認検査 事業 住宅性能 評価及び 関連事業 ソリュー ション 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,613,628 3,772,052 1,462,300 12,847,980 1,994,754 14,842,735 14,842,735 セグメント間の内部 売上高又は振替高 124,590 124,590 △ 124,590 7,613,628 3,772,052 1,462,300 12,847,980 2,119,345 14,967,325 △ 124,590 14,842,735 セグメント利益 469,973 211,615 144,904 826,493 △ 245,589 580,903 △ 63,381 517,522 セグメント資産 1,877,003 702,644 416,276 2,995,924 501,786 3,497,710 3,265,130 6,762,841 その他の項目 減価償却費 120,642 31,999 17,655 170,297 30,712 201,010 201,010 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 195,195 51,774 28,565 275,534 49,691 325,226 325,226 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。