事業の内容
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/ 原文長 約10021文字
３ 【事業の内容】 当社は2013年12月２日に単独株式移転の方法により日本ＥＲＩ株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社８社(日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社東京建築検査機構、株式会社構造総合技術研究所、株式会社サッコウケン、株式会社イーピーエーシステム、及び株式会社ＥＲＩアカデミー) の計９社で構成され、建築物等に関する専門的第三者機関として、社名にある、Evaluation(評価) Rating(格付け) Inspection(検査) を主な事業として展開しております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ①確認検査及び関連事業 建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関※１として、建築確認、中間検査、完了検査を行っております。また、関連事業として、超高層建築物等構造評定※２、型式適合認定※３、耐震診断・耐震改修計画の判定を行っております。 （主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社東京建築検査機構、株式会社サッコウケン ②住宅性能評価及び関連事業 住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、「住宅品確法」という。）に基づく住宅性能評価機関※４として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。また関連事業として、長期優良住宅の認定に係る技術的審査、住宅型式性能認定※５、特別評価方法認定のための試験※６、性能向上計画認定に係る技術的審査※４※７、認定表示に係る技術的審査※４※７を行っております。 （主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社東京建築検査機構、株式会社サッコウケン ③ソリューション事業 施工中・既存建築物に関する事業として、建築基準法適合状況調査※１、不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、現況調査や施工監査、非破壊検査などのインスペクション、既存住宅性能評価※４、長期優良住宅（増改築）技術的審査※４、ホームインスペクションなどのその他コンシューマー、CASBEE認証、インフラストック点検・診断などを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約633文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、建築分野における第三者検査機関として、まずは、公正さ・中立性を確保したうえで、各種業務を遂行することとしており、これは、以下に掲げる「七つの理念」を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献することを目標とする当社グループ創業以来の基本方針であります。 「七つの理念」 １．消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。 ２．法令・規程を遵守し、第三者性、中立性を保ちます。 ３．最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。 ４．全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。 ５．全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。 ６．可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。 ７．信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、2020年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。この経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。 ≪計画最終年度（2022年５月期）における計数目標≫ 売上高 185億円以上（内、M＆A効果20億円程度） 営業利益 12億円以上 営業利益率 6.5％以上 ＲＯＥ 20％以上 配当 安定的配当を継続する（配当性向は30％以上）
対処すべき課題
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/ 原文長 約1568文字
(3) 経営環境の認識と対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により、国内外の経済活動は大きな制約を受ける状況が継続していますが、ワクチン接種の普及とともに、世界経済は回復に向かうことが予想されています。わが国経済につきましては、ワクチン接種の浸透に時間を要していることから、当面の間は経済活動に制約が残るものの、コロナ後を見据えて、経済活動は正常化に向けて徐々に回復していくものと思われます。 当社グループが属する住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、コロナ禍の影響によって大きく落ち込んだ新設住宅着工戸数に回復の動きが見られます。一方、企業の設備投資動向については、企業業績の動向に影響を受け易いと思われますが、業態によって回復の度合いが大きく異なることから、今後の動向には十分留意する必要があると考えております。そうした中、2021年4月からは、省エネ基準適合義務化の対象が、2,000㎡以上の非住宅建築物から300㎡以上の非住宅建築物へと拡大されており、それに伴う適合判定業務の拡大が当社グループの業績向上に大きく寄与するものと予想しています。 このような環境認識の下、新型コロナウイルス感染症の沈静化が実現するまでの間、当社グループは、お取引先様、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様の安全に細心の注意を払いながら、建築物等の社会インフラの安心・安全を支えるべく業務を継続して参ります。そのためには、新しいライフスタイルやワークスタイルの潮流を見据えて、接触（対面）から非接触（リモート）への変革に対応しつつ、生産性向上を実現できるデジタル化の推進を積極的に進めていくことが課題になると考えています。 中長期的には、新築市場の将来的な縮小を睨み、変化に先行して新たな成長軌道に乗るために、市場別の成長戦略と経営基盤の革新により収益力を高めるとともに、成長分野へ経営資源を積極的に投入することで新たなビジネスモデルを構築することが課題であると認識しております。 当社グループは、今後の事業環境の変化に備えて対処すべきこれらの課題を踏まえ、ステークホルダーの皆様から評価される新たな価値を創造するべく、以下の３つの戦略分野を掲げて、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指しております。 ① 既存中核事業の収益力強化 ＩＣＴへの投資並びにＢＩＭ（Building Information Modeling）の活用をはじめとするデジタルトランスフォーメーションの推進によって、コロナ対策で求められるテレワーク推進や人材不足などの課題に対処するとともに業務効率の向上を目指します。また、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6000文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や雇用・所得環境に弱めの動きがみられるなど、依然として厳しい状況にあるものの、企業収益や設備投資、生産面で持ち直しの動きがみられました。 当業界において、住宅市場については新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数が減少いたしました。非住宅の建設市場については、物流系施設需要で増加している倉庫等を除いて、全般的に着工床面積が減少いたしました。しかしながら、当連結会計年度の終盤にかけては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが出てまいりました。 このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化、並びに電子申請への取り組みやＢＩＭ(Building Information Modeling)の活用などによるデジタル化の推進により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核事業の収益力強化に資する市場シェアの拡大のため、2020年９月17日に株式会社サッコウケンの株式を取得し子会社化いたしました。 しかしながら、当連結会計年度の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がいずれも減収となったことから、売上高は前期比3.0％減の14,397百万円となりました。営業費用は、人件費、業務委託費等が減少した結果、前期比2.3％減の13,994百万円となり、営業利益は前期比22.2％減の402百万円、経常利益は20.7％減の474百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少した結果、前期比2.5％増の264百万円となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約939文字
２ セグメント資産の調整額3,265,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)の調整額△63,381千円は、のれん償却額であります。 ４ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 確認検査 及び 関連事業 住宅性能 評価及び 関連事業 ソリュー ション 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,849,433 3,479,580 1,442,458 12,771,471 1,626,294 14,397,766 14,397,766 セグメント間の内部 売上高又は振替高 82,412 82,412 △ 82,412 7,849,433 3,479,580 1,442,458 12,771,471 1,708,707 14,480,179 △ 82,412 14,397,766 セグメント利益又は損失(△) 316,535 92,532 81,354 490,422 △ 22,976 467,445 △ 64,601 402,844 セグメント資産 1,779,973 648,673 479,029 2,907,675 438,076 3,345,752 3,132,065 6,477,818 その他の項目 減価償却費 133,803 31,857 20,080 185,741 30,313 216,055 216,055 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 78,280 18,638 11,747 108,667 17,734 126,401 126,401 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。