事業の内容
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/ 原文長 約10303文字
３ 【事業の内容】 当社は2013年12月２日に単独株式移転の方法により日本ＥＲＩ株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社12社(日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構、株式会社構造総合技術研究所、道建コンサルタント株式会社、株式会社森林環境リアライズ、株式会社ＥＲＩアカデミー、日建コンサルタント株式会社、株式会社イーピーエーシステム、及び株式会社北洋設備設計事務所) の計13社で構成され、建築物等に関する専門的第三者機関として、社名にある、Evaluation(評価) Rating(格付け) Inspection(検査) を主な事業として展開しております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ①確認検査及び関連事業 建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関※１として、建築確認、中間検査、完了検査を行っております。また、関連事業として、超高層建築物等構造評定※２、型式適合認定※３、耐震診断・耐震改修計画の判定を行っております。 （主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構 ②住宅性能評価及び関連事業 住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、「住宅品確法」という。）に基づく住宅性能評価機関※４として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。また関連事業として、長期優良住宅の認定に係る長期使用構造等の確認、住宅型式性能認定※５、特別評価方法認定のための試験※６、性能向上計画認定に係る技術的審査※４※７、認定表示に係る技術的審査※４※７を行っております。 （主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構 ③ソリューション事業 施工中や既存の建築物に関する事業として、建築基準法適合状況調査※１、不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、現況調査や施工監査、非破壊検査などのインスペクション、既存住宅性能評価※４、長期優良住宅（増改築）長期使用構造等の確認※４、ホームインスペクションなどのその他コンシューマー、CASBEE認証など行っております。また土木関連の事業として建設コンサルタント、測量※８などを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約667文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、建築分野における確認検査機関を中核として、さまざまな審査・検査・評価・認証などに必要な技術力を具えると同時に、その役務の公益性から公正さ・中立性が重視されることを認識しています。その社会的使命の認識の下で、以下に掲げる「七つの理念」を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献することが、当社グループ創業以来の基本方針であります。 「七つの理念」 １．消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。 ２．法令・規程を遵守し、第三者性、中立性を保ちます。 ３．最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。 ４．全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。 ５．全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。 ６．可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。 ７．信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、2023年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。この経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。 ≪計画最終年度（2025年５月期）における計数目標≫ 売上高 205億円（内、M＆A効果20～30億円） 営業利益 25億円 営業利益率 12.1％ ＲＯＥ 20～30％ 配当 安定的配当の継続（配当性向の目安30％）
対処すべき課題
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/ 原文長 約1637文字
(3) 経営環境の認識と対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる国内外の経済活動の制約は、ワクチン接種の普及とともに緩和に向かい、わが国経済においても経済活動の正常化に向けた動きが活発化するものと思われます。 当社グループが属する住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、コロナ禍の影響によって大きく落ち込んだ新設住宅着工戸数に回復の動きが顕著に見られます。企業の設備投資動向についても、コロナ禍で先送りされていた設備投資の始動や脱炭素関連の投資などにけん引され、コロナ禍における停滞から回復基調へと移行することが見込まれます。一方、著しい資源高と円安が同時進行しており、企業業績や設備投資意欲への影響に関しては、今後の動向に十分留意する必要があると考えております。 そうした状況下、省エネ基準適合完全義務化を2025年度に控え、大手事業者中心に住宅・建築物の省エネ性能表示の取得の動きが加速するものと思われます。この建築基準法改正においては、同時に、これまで非常に多くの戸建住宅において適用されてきた4号特例（構造審査免除）の適用範囲を大幅に縮小することも予定されています。これらの規制改革に着実に対応する技術力こそが、当社グループの競争力の源であると認識しています。 このような状況下、一連の規制改革に関連して相応の業務量の増加が見込まれることから、当社グループでは先んじて態勢整備を進めることが必要になると考えております。中長期的な視点では、新築市場の将来的な縮小をはじめ、建設業界に求められる先端のＩＣＴ技術（ｉ－construction）への対応など、市場変化に決してひるまない姿勢で臨み、事業毎の成長戦略と経営基盤の強化により収益力を高めるとともに、補完的事業の育成のために経営資源を積極的に投入することで、当社グループの特色である公共性の高いサービスの提供を安定的に行うことができるビジネスモデルを構築することが課題であると認識しております。 当社グループは、今後の事業環境の変化に備えて対処すべきこれらの課題を踏まえ、ステークホルダーの皆様から評価される新たな価値を創造するべく、以下の戦略分野を掲げて、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指しております。 ① 既存中核事業の強化 規制改革対応によって想定される、省エネ関連業務の増加や4号特例縮小に伴う審査負担の増加に対して、確実に対応できる態勢整備を進めます。人材の拡充を図るとともに、ＢＩＭの一層の活用やリモート検査技術の開発をはじめとするＤＸの推進によって、業界における人材不足の課題への対応で競争力を強化します。また、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5830文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、供給面での制約や物価上昇、金融資本市場の変動、世界的な金融引締め等を背景とした景気下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、雇用情勢、個人消費、設備投資等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。 当業界において、住宅市場についてはコロナ禍の影響による落ち込みからの前年の急回復が一段落し、新設住宅着工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場においては、事務所の着工床面積が減少したことを主要因として、着工床面積は減少いたしました。 このような情勢の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2022年７月に道建コンサルタント株式会社、８月に株式会社森林環境リアライズ、９月に日建コンサルタント株式会社、2023年５月に株式会社北洋設備設計事務所の株式 を取得し、子会社化いたしました。 当連結会計年度の業績は、住宅性能評価及び関連事業を除き、確認検査及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他の事業がいずれも増収となったことから、売上高は前期比7.8％増の17,410百万円となりました。営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等により増加したものの、前期比6.1％増の15,084百万円に留まった結果、営業利益は前期比20.9％増の2,326百万円、経常利益は前期比17.8％増の2,340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.9％増の1,533百万円となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 （確認検査及び関連事業） 確認検査業務全般に係る売上が堅調であったことから、売上高は前期比3.2％増の9,093百万円、営業利益は前期比7.5％増の1,170百万円となりました。 （住宅性能評価及び関連事業） グリーン住宅ポイント制度終了に伴う売上の減少等により、売上高は前期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1232文字
２ セグメント資産の調整額5,324,730千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。 ３ セグメント利益の調整額△65,821千円は、のれん償却額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 確認検査 及び 関連事業 住宅性能 評価及び 関連事業 ソリュー ション 事業 売上高 一時点で移転される財 9,093,118 1,807,755 224,393 11,125,268 2,462,039 13,587,307 13,587,307 一定の期間にわたり移転される財 1,839,384 1,983,834 3,823,219 3,823,219 3,823,219 顧客との契約から生じる収益 9,093,118 3,647,140 2,208,227 14,948,487 2,462,039 17,410,527 17,410,527 その他の収益 外部顧客への売上高 9,093,118 3,647,140 2,208,227 14,948,487 2,462,039 17,410,527 17,410,527 セグメント間の内部 売上高又は振替高 94,881 94,881 △ 94,881 9,093,118 3,647,140 2,208,227 14,948,487 2,556,921 17,505,408 △ 94,881 17,410,527 セグメント利益 1,170,609 438,821 304,747 1,914,178 477,785 2,391,964 △ 65,821 2,326,142 セグメント資産 1,981,115 641,766 946,013 3,568,894 307,951 3,876,846 6,984,070 10,860,916 その他の項目 減価償却費 122,858 41,806 32,790 197,455 17,841 215,297 215,297 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 89,643 23,949 377,673 491,266 26,075 517,341 517,341 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(…