事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約454文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社、連結子会社46社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。 なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4667文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。 更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営方針を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは株主資本の有効活用を目指しつつ、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、在庫回転率と営業利益率を重要な経営指標としており、下記の数値を目標として取り組んでおります。 目標とする経営指標 目標値 在庫回転率（分譲戸建）（注） 年２回転 営業利益率 10％以上 （注）在庫回転率：365日／土地の仕入決済～物件のお客様への引渡しまでの日数 また、サステナビリティ経営を推進する上での重要課題（マテリアリティ）に対しても、経営目標を設定し、計画的な取り組みを推進すべく検討しております。 (3）経営環境 当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下のとおりです。 ① マクロ環境 国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。他方、長寿命化が進むことにより、住宅に求められる機能やニーズは変化していくことが予想されます。また世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。 ② 市場動向 中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建市場は安定的に推移しております。他方、優良な住宅ストック市場の拡大に伴い、今後は中古住宅市場とリフォーム市場の成長が予想されます。 ③ 競合動向 戸建分譲業界は、中小事業者を含めた多数の競合企業が存在する業界構造です。また参入障壁が低いことから、他業界からの新規参入もあり競争環境は厳しくなっていくことが予想されます。 ④ 当社グループの構造 当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業を主業とする６つの事業会社と、機能別事業会社で構成されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4667文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。 更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営方針を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは株主資本の有効活用を目指しつつ、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、在庫回転率と営業利益率を重要な経営指標としており、下記の数値を目標として取り組んでおります。 目標とする経営指標 目標値 在庫回転率（分譲戸建）（注） 年２回転 営業利益率 10％以上 （注）在庫回転率：365日／土地の仕入決済～物件のお客様への引渡しまでの日数 また、サステナビリティ経営を推進する上での重要課題（マテリアリティ）に対しても、経営目標を設定し、計画的な取り組みを推進すべく検討しております。 (3）経営環境 当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下のとおりです。 ① マクロ環境 国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。他方、長寿命化が進むことにより、住宅に求められる機能やニーズは変化していくことが予想されます。また世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。 ② 市場動向 中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建市場は安定的に推移しております。他方、優良な住宅ストック市場の拡大に伴い、今後は中古住宅市場とリフォーム市場の成長が予想されます。 ③ 競合動向 戸建分譲業界は、中小事業者を含めた多数の競合企業が存在する業界構造です。また参入障壁が低いことから、他業界からの新規参入もあり競争環境は厳しくなっていくことが予想されます。 ④ 当社グループの構造 当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業を主業とする６つの事業会社と、機能別事業会社で構成されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2241文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動は停滞と再開を繰り返してきましたが、同感染症のワクチン接種の促進や政府や各行政庁による各種支援策により、徐々に持ち直しの動きがみられました。一方で、足許では諸外国との政策金利の格差拡大により円安が進んでおり、非資源国であるわが国のエネルギー価格、資源調達価格は上昇傾向にあります。また、ウクライナ情勢の先行きは極めて不透明であり、金融市場や実体経済への影響が懸念されております。 当不動産業界におきましては、省エネ性能等に応じた住宅ローン減税制度の導入や子育て世代への住宅取得支援制度の創設等の政府による各種住宅取得支援策により住宅需要は下支えされてきました。一方で、世界的な木材不足やエネルギー価格の高騰等に加えて、世界中で顕在化しつつある地政学的リスクは建築資材の調達環境をより不安定にしており、引き続き予断を許さない状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現と持続的な成長との両立を図るべく「第３次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」を策定し、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」の２つの基本戦略を推進してまいりました。中核事業である戸建分譲事業においては、「誰もがあたり前に家を買える社会」を実現するために、住宅品質の向上と徹底したコスト管理に努め、住宅性能表示制度４分野で全棟最高等級を取得するなど、安全・快適・健康に暮らせる高品質な住宅の提供と、住宅を購入されたお客様に対するメンテナンスサービスの強化を行い、競争力強化を図ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上収益は１兆3,869億91百万円（前期比4.8％減）、営業利益は1,533億６百万円（前期比26.4％増）、税引前利益は1,522億円（前期比27.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,033億81百万円（前期比24.1％増）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 セグメントの名称 件数 売上収益（百万円） 前期比（％） 一建設グループ （区分）戸建分譲事業 10,818 303,478 △6.6 マンション分譲事業 765 28,878 △26.4 請負工事事業 2,150 43,448 △4.2 その他 15,360 61.3 小計 13,733 391,165 △6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約42922文字
７．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメントの名称 主な事業内容 一建設グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、投資用収益物件開発販売事業 飯田産業グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業 東栄住宅グループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業 タクトホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業 アーネストワングループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業 アイディホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業 (2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 一建設 グループ 飯田産業 グループ 東栄住宅 グループ タクトホーム グループ アーネストワン グループ アイディホームグループ 売上収益 外部収益 419,198 266,978 176,111 150,312 326,248 106,801 1,445,649 セグメント間の内部売上収益又は振替高 150 315 474 1,060 137 2,138 合計 419,348 267,293 176,586 151,373 326,385 106,801 1,447,788 セグメント利益 （営業利益） 29,027 24,227 15,501 11,308 30,319 5,808 116,193 金融収益 金融費用 税引前利益 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 売上収益 外部収益 10,549 1,456,199 1,456,199 セグメント間の内部売上収益又は振替高 44,712 46,851 △ 46,851 合計 55,262 1,503,051 △ 46,851 1,456,199 セグメント利益 （営業利益） 1,773 117,966 3,296 121,263 金融収益 1,986 金融費用 △ 3,565 税引前利益 119,685 その他の項…