事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約515文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社81社及び持分法適用関連会社１社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。 なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 ＜事業系統図＞ ※ 上記の他、持分法適用関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3730文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。 更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営方針を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの主要な事業である不動産事業は、景気等の影響を受けて業績が変動することから、中期的な視点で目標とする経営指標を設定し、経営を行っていくことが妥当であると考えます。 この考え方に基づき、当社グループは資本収益性を意識しつつ、事業ポートフォリオの拡大を推進するための経営指標として、2030年３月期をターゲットとした下記の数値をガイドラインとして掲げ、収益構造の変革を推進してまいります。 目標とする経営指標 ガイドライン オーガニック成長率 4.0％ 戸建分譲売上依存率 70.0％ 自己資本利益率(ROE) 10.0％以上 （注）１．上記経営指標の各目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ２．オーガニック成長率とは、既存事業領域による売上高の平均成長率のこと。 (3）経営環境 当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下のとおりです。 ① マクロ環境 国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。他方、長寿命化の進展に伴い、長く健康でいたいというニーズは大きくなり、住宅に求められる機能は変化していくことが予想されます。また世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。 国内における経済環境は、政策金利が上昇傾向にあり、長く続いてきたデフレ経済からインフレ経済への転換期にあり、住宅ローン金利の動向は、住宅需要に対して影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場動向 中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建住宅市場は安定的な成熟市場であるといえます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3730文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。 更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営方針を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの主要な事業である不動産事業は、景気等の影響を受けて業績が変動することから、中期的な視点で目標とする経営指標を設定し、経営を行っていくことが妥当であると考えます。 この考え方に基づき、当社グループは資本収益性を意識しつつ、事業ポートフォリオの拡大を推進するための経営指標として、2030年３月期をターゲットとした下記の数値をガイドラインとして掲げ、収益構造の変革を推進してまいります。 目標とする経営指標 ガイドライン オーガニック成長率 4.0％ 戸建分譲売上依存率 70.0％ 自己資本利益率(ROE) 10.0％以上 （注）１．上記経営指標の各目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ２．オーガニック成長率とは、既存事業領域による売上高の平均成長率のこと。 (3）経営環境 当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下のとおりです。 ① マクロ環境 国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。他方、長寿命化の進展に伴い、長く健康でいたいというニーズは大きくなり、住宅に求められる機能は変化していくことが予想されます。また世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。 国内における経済環境は、政策金利が上昇傾向にあり、長く続いてきたデフレ経済からインフレ経済への転換期にあり、住宅ローン金利の動向は、住宅需要に対して影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場動向 中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建住宅市場は安定的な成熟市場であるといえます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2175文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内の金融資本政策の動向に加え、長期化するウクライナ情勢や中東情勢に伴う原油調達不安、原材料価格の高騰には引き続き注視が必要です。また、インフレによる物価上昇等が国内景気に与える影響が懸念されるなど、経済環境の先行きは依然として不透明な状況となっております。 当不動産業界におきましては、当第１四半期に減少した分譲戸建住宅の着工数は、当第２四半期以降前年並みの水準へと回復しました。一方で、建築コストの高騰や地価上昇により、販売価格が高止まりする環境が続いております。こうしたなか、地方部における一次取得者層の購入マインドには慎重さが残るものの、首都圏を中心とした潜在的な住宅需要は依然として底堅く推移しており、需給バランスも比較的に整っていることから良好な事業環境が継続いたしました。 このような事業環境のなか、当社グループは、2030年３月期をターゲットとした経営目標（オーガニック成長率4.0％、戸建分譲売上依存率70.0％、ROE10.0％以上）の達成に向けて、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいりました。特に、戸建分譲事業においては、適正在庫水準の維持とエリア戦略の精緻化を継続し、エリアごとの需給特性や在庫状況のバランスを考慮した機動的な土地仕入・販売を徹底してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上収益は１兆5,088億64百万円（前期比3.4％増）、営業利益は944億44百万円（前期比17.4％増）、税引前利益は899億43百万円（前期比21.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は633億15百万円（前期比24.9％増）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 セグメントの名称 件数 売上収益（百万円） 前期比（％） 一建設グループ （区分）戸建分譲事業 8,598 278,461 △8.9 マンション分譲事業 590 31,739 △2.2 請負工事事業 1,121 35,345 7.9 その他 46,777 28.6 小計 10,309 392,324 △3.7 飯田産業グループ （区分）戸建分譲事業 6,668 255,074 11.3 マンション分譲事業 250 22,209 0.5 請負工事事業 229 6,482 △7.8 その他 10,195 5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約47134文字
７．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメントの名称 主な事業内容 一建設グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、投資用収益物件開発販売事業 飯田産業グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、ホテル事業 東栄住宅グループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業 タクトホームグループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業 アーネストワングループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業 アイディホーム 戸建分譲事業、請負工事事業 (2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 一建設 グループ 飯田産業 グループ 東栄住宅 グループ タクトホーム グループ アーネストワン グループ アイディホーム 売上収益 外部収益 407,422 267,951 200,765 187,550 282,044 80,500 1,426,235 セグメント間の内部売上収益又は振替高 963 2,059 685 2,376 1,512 2,437 10,034 合計 408,385 270,011 201,451 189,926 283,557 82,937 1,436,269 セグメント利益 （営業利益） 20,382 18,857 15,796 11,124 17,321 1,676 85,159 金融収益 金融費用 税引前利益 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 売上収益 外部収益 33,403 1,459,639 1,459,639 セグメント間の内部売上収益又は振替高 78,284 88,318 △ 88,318 合計 111,688 1,547,958 △ 88,318 1,459,639 セグメント利益 （営業利益） △ 4,415 80,743 △ 291 80,452 金融収益 1,495 金融費用 △ 7,632 税引前利益 74,315 そ…