事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約450文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社、連結子会社20社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。 なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワン」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1914文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営理念を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは営業利益率を重要な経営目標のひとつと捉え、株主資本の有効活用を目指しつつ、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、在庫回転率年２回転を目標値としており、これを実現することで、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フロー創出を目指しております。 目標とする経営指標 目標値 在庫回転率（戸建）（注） 年２回転 営業利益率 10％以上 （注）在庫回転率：365日／土地の仕入決済～物件のお客様への引渡しまでの日数 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの主要な事業である不動産事業は、人口・世帯数の減少による住宅市場の縮小、他業界からの戸建分譲市場への新規参入による競争激化、中古住宅リフォーム等のストック市場の拡大等、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。また、AIやIoT等のテクノロジーの急速な進化や、働き方改革をはじめとするライフスタイルの多様化、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた情勢の変化など、企業の競争環境にもさまざまな変化が続いております。その他、新興国の経済成長やグローバル化の加速に加え、一部での保護主義的な傾向の現れといった動きも、当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。 このような状況下において、当社グループでは「『より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する』という経営理念に基づき、経営統合による経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の創造と、海外市場展開をはじめとする新たな収益源の確保により構築する新しいビジネスモデルで、総合不動産住宅メーカーとして成長する」ことを経営ビジョンとして掲げ、国内においては「現状のビジネスモデルの更なる強化」、海外においては「発展途上国を中心にその国に合ったビジネスモデルの構築」を重要な経営課題と位置付けました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1914文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営理念を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは営業利益率を重要な経営目標のひとつと捉え、株主資本の有効活用を目指しつつ、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、在庫回転率年２回転を目標値としており、これを実現することで、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フロー創出を目指しております。 目標とする経営指標 目標値 在庫回転率（戸建）（注） 年２回転 営業利益率 10％以上 （注）在庫回転率：365日／土地の仕入決済～物件のお客様への引渡しまでの日数 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの主要な事業である不動産事業は、人口・世帯数の減少による住宅市場の縮小、他業界からの戸建分譲市場への新規参入による競争激化、中古住宅リフォーム等のストック市場の拡大等、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。また、AIやIoT等のテクノロジーの急速な進化や、働き方改革をはじめとするライフスタイルの多様化、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた情勢の変化など、企業の競争環境にもさまざまな変化が続いております。その他、新興国の経済成長やグローバル化の加速に加え、一部での保護主義的な傾向の現れといった動きも、当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。 このような状況下において、当社グループでは「『より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する』という経営理念に基づき、経営統合による経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の創造と、海外市場展開をはじめとする新たな収益源の確保により構築する新しいビジネスモデルで、総合不動産住宅メーカーとして成長する」ことを経営ビジョンとして掲げ、国内においては「現状のビジネスモデルの更なる強化」、海外においては「発展途上国を中心にその国に合ったビジネスモデルの構築」を重要な経営課題と位置付けました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2295文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や消費動向など総じて堅調さを維持したものの、夏場の自然災害の影響や米中貿易摩擦の懸念を背景とする企業収益の伸び悩みなど、景気回復に若干の陰りが見え始めるような状況で推移いたしました。 当不動産業界におきましては、2019年10月に予定される消費税率引上げへの対策も含め、引き続き政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローン等により住宅取得環境は下支えされているものの、実質賃金の低下や企業物価指数の上昇、他社動向を背景とする需給バランスの悪化など、当社グループを取り巻く環境は従来にも増して厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で供給することに注力してまいりました。 また、2017年４月に統一いたしましたコーポレートシンボルマークのもと、グループ一体となりブランド力強化を図るとともに、グループ販売機能の強化を目的として、2018年４月には飯田ホームトレードセンター㈱（現 ホームトレードセンター㈱ 以下同）を直接子会社化するなど、強固な結束力でグループとしての総合力を発揮し、企業価値向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度は、①コア事業の競争力強化、②事業ポートフォリオの拡大を基本戦略とする「第２次中期経営計画」（2018年３月期～2020年３月期）の２年目として、引き続き、営業拠点の効率的な展開を通じて供給エリアの拡充を図るとともに、新工法・新技術の開発、住宅関連事業の内製化、資材の共同購買などによる原価抑制に取り組み、更には需給バランス調整やグループECサイト「すまいーだ」の機能強化などの各種施策を推進してまいりました。また、海外事業やリフォーム事業、当社グループの住宅購入者に対する生活関連サービスの提供など、新たな収益源確保に向けた取組みを計画的に実施し、総合不動産住宅メーカーとして、更なる成長を遂げるための基盤整備を図ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上収益は１兆3,449億87百万円（前期比0.7％増）、営業利益は971億11百万円（前期比6.4％減）、税引前利益は941億23百万円（前期比6.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は654億69百万円（前期比5.9％減）となりました。 セグメント別の業績は、 以下の とおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約35746文字
７．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワン」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメントの名称 主な事業内容 一建設グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業 飯田産業グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業 東栄住宅グループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業 タクトホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業 アーネストワン 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業 アイディホーム グループ 戸建分譲事業、請負工事事業 (2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 一建設 グループ 飯田産業 グループ 東栄住宅 グループ タクトホーム グループ アーネスト ワン アイディ ホーム 売上収益 外部収益 372,929 256,118 155,299 145,841 290,372 113,243 1,333,804 セグメント間の内部売上収益又は振替高 178 751 407 513 1,852 合計 373,107 256,870 155,300 146,248 290,885 113,243 1,335,656 セグメント利益 （営業利益） 27,526 22,213 11,679 9,918 23,753 8,039 103,130 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 売上収益 外部収益 1,581 1,335,386 1,335,386 セグメント間の内部売上収益又は振替高 30,826 32,678 △ 32,678 合計 32,407 1,368,064 △ 32,678 1,335,386 セグメント利益 （営業利益） 348 103,478 277 103,755 金融収益 245 金融費用 △ 3,684 税引前利益 100,316 その他の項目 報告セグメント 一建設 グループ 飯田産業 グループ 東栄住宅 グループ タクトホームグループ アーネスト ワン…