配当政策
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(9) 配当政策 医薬品の研究開発には多額の初期投資を要し、その投資回収も長期に及ぶ傾向にあり、当社も創業以来継続的に営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています。このような状況下においては、積極的な開発推進によって企業価値を高めることこそが、株主利益の最大化に繋がると考えています。 2023年12月期末においては、会社法の規定上、配当可能な財政状態にはありません。 株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、現在開発中の新薬が上市され、その販売によって親会社株主に帰属する当期純利益が計上される時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、配当による利益還元の実施を検討したいと考えております。 (10) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは創薬ベンチャー企業です。 医薬品の研究開発には長期に及ぶ先行投資が必要であり、ベンチャー企業として医薬品の開発に取り組んでいるため、期間損益のマイナスが先行する結果となっております。 当連結会計年度においても営業赤字が継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりますが、2013年２月13日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う資金調達及び上場以降適時に実施してまいりました資金調達により、翌連結会計年度の研究開発活動を展開するための資金は確保できており、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。 「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり、提携済みパイプラインからのマイルストン収入や新たな事業提携による契約一時金収入等の事業収益と、適時適切な財務活動による資金調達を組み合わせて、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年12月31日 現在 区分 従業員数(名) 全社共通 22 合計 22 (注) 1. 従業員数は就業人員であります。 2. 当社グループは、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、医療用医薬品の開発及び製造、販売という事業の性質上、医療業界や社会からの信頼を得ることは必要不可欠であり、その為にも健全性の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが会社存続のために重要であると確信しております。その実効性を適宜観察、検証していく体制の確立を図ります。 ②会社の機関の内容と当該体制を採用する理由 イ）企業統治の体制の概要 当社は、2024年3月28日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役の職務執行の監督・監督を行う監査等委員が取締役会の議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。 企業統治の概要は次のとおりです。 ロ）取締役会について 2024年3月28日開催の当社第22期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役４名）の選任に関する議案が承認され、当社の取締役会は常勤の取締役５名、社外取締役４名で構成されております。取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等の業務執行を決定、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。 氏名 開催回数 出席回数（出席率） 松村 眞良 17回 17回（100％） 松村 米浩 17回 17回（100％） 山﨑 啓子（注） ５回 ４回 （80％） 秋友 比呂志 17回 17回（100％） 濱本 英利 17回 17回（100％） 藤岡 健 17回 17回（100％） 岩谷 邦夫 17回 17回（100％） （注）山﨑啓子は2023年３月29日開催の第21期定時株主総会において退任しております。 取締役会の具体的な検討内容は、事業計画の策定及び進捗、経営に関する重要な方針の決定、コーポレートガバナンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。 ハ）監査等委員会について 当社は監査等委員会設置会社であります。その構成員は、岩谷邦夫（社外取締役）、山崎泰志（社外取締役）、大城紀子（社外取締役）、森川さち子（社外取締役）の４名であり、全員が社外取締役の条件を満たしています。社外取締役のうち３名は、公認会計士、税理士あるいは米国公認会計士の資格を有しており、企業財務及び会計・税務に関する相当程度の知識を有しております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約】 （1） DWTI との共同開発契約 2020年４月16日、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（ D. Western Therapeutics Institute, 「DWTI」 ）との間で、帯状疱疹後の神経疼痛治療薬 MRX-5LBT （リドカインテープ剤）について、共同開発契約を締結しました。 本契約において、当社は、米国における事業化の進捗に応じたマイルストンの形態で最大２億円を DWTI より受領します。これまでに、2020年11月に１億円を受領しています。一方で、当社は MRX-5LBT の米国事業より得られた収益の一定割合をDWTIに支払います。 （2）Cipla Technologies, LLCとの間のライセンス終了合意契約 2023年４月７日に、痙性麻痺治療貼付剤CPN-101（MRX-4TZT、チザニジンテープ剤）に関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）を締結していたCipla Technologies, LLCとの間で、「ライセンス終了合意契約」を締結し、MRX-4TZTに関する全ての権利が当社に返還されました。 （3） Alto との提携契約 2023年９月25日、 Alto Neuroscience, Inc. （カリフォルニア州ロスアルトス、 「Alto」 ）との間で、当社独自の経皮吸収技術を適用した中枢神経領域の新規医薬品候補 （Alto-101） に関する提携契約を締結しました。 本契約において、当社と Alto は、所定の或る開発段階まで共同で費用を負担して開発を実施します。所定の或る開発段階以降は、 Alto が主体となって開発を推進し全世界で商業化する権利を有します。当社は Alto から、開発の進捗に応じたマイルストン収入（最初の上市迄の総額11百万 US ドル、異なる適応症の承認取得毎に一桁中盤の百万 US ドル）を受領します。製品上市後は、当社が Alto に独占的に製品供給するとともに、上市後の売上高に応じたロイヤルティ （一桁中盤） を受領します。また、販売達成額に応じて最大110百万 US ドルのマイルストン収入を受領します。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2B B UNITED KINGDOM 610,200 1.59 江平 文茂 東京都荒川区 600,000 1.56 株式会社MM 香川県東かがわ市湊６１６－８ 540,300 1.41 大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 533,200 1.39 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 495,206 1.29 力丸 米雄 福島県郡山市 308,000 0.80 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 291,600 0.76 山下 博 大阪府泉南市 286,600 0.75 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 265,700 0.69 笹原 俊一 東京都渋谷区 250,000 0.65 4,180,806 10.90