配当政策
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(9) 配当政策 医薬品の研究開発には多額の初期投資を要し、その投資回収も長期に及ぶ傾向にあり、当社も創業以来継続的に営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています。このような状況下においては、積極的な開発推進によって企業価値を高めることこそが、株主利益の最大化に繋がると考えています。 2021年12月期末においては、会社法の規定上、配当可能な財政状態にはありません。 株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、現在開発中の新薬が上市され、その販売によって親会社株主に帰属する当期純利益が計上される時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、配当による利益還元の実施を検討したいと考えております。 (10) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは創薬ベンチャー企業です。 医薬品の研究開発には長期に及ぶ先行投資が必要であり、ベンチャー企業として医薬品の開発に取り組んでいるため、期間損益のマイナスが先行する結果となっております。 当連結会計年度においても営業赤字が継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりますが、2013年２月13日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う資金調達及び上場以降適時に実施してまいりました資金調達により、翌連結会計年度の研究開発活動を展開するための資金は確保できており、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。 「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり、提携済みパイプラインからのマイルストン収入や新たな事業提携による契約一時金収入等の事業収益と、適時適切な財務活動による資金調達を組み合わせて、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年12月31日 現在 区分 従業員数(名) 全社共通 23 合計 23 (注) 1. 従業員数は就業人員であります。 2. 当社グループは、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、医療用医薬品の開発及び製造、販売という事業の性質上、医療業界や社会からの信頼を得ることは必要不可欠であり、その為にも健全性の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが会社存続のために重要であると確信しております。その実効性を適宜観察、検証していく体制の確立を図ります。 ②会社の機関の内容と当該体制を採用する理由 イ）取締役会について 2021年3月26日開催の当社第19期定時株主総会において、取締役７名の選任に関する議案が承認され、当社の取締役会は常勤の取締役６名、社外取締役１名で構成されております。その構成員は、松村米浩（議長・代表取締役社長）、松村眞良（代表取締役会長）、山崎啓子、秋友比呂志、濱本英利、藤岡健及び岩谷邦夫（社外取締役）です。代表取締役会長及び代表取締役社長を除き、各常勤の取締役はそれぞれの部門を管掌しており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会には監査役３名（うち２名は社外監査役）も出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための監査機能を確保しております。 ロ）監査役会について 当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名で、うち２名は社外監査役の条件を満たしております。その構成員は、福井優（議長・常勤監査役）、團野浩（社外監査役）及び山崎泰志（社外監査役）です。社外監査役のうち１名は、公認会計士・税理士の資格を有しており、企業財務及び会計・税務に関する相当程度の知識を有しております。 監査役会は毎月１回開催されており、その他、取締役会など会社の重要な会議に出席して、社内の実態を把握するなどして、内部監査担当や会計監査人との連携に努めております。具体的には、監査役は取締役の職務執行が法令を遵守しているか否かの観点から、年度監査計画に基づいて監査の実施、取締役会への出席、各取締役との定期的な面談を行うなどして、内部統制の有効性を検証しております。 ハ）当該体制を採用する理由 当社では、経営に関する重要事項や業務執行の決定に対する外部からの独立の立場による監視機能を重要視しております。取締役７名のうち１名を社外取締役とし、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営に対する監視機能を強化し、経営の透明性の確保及びコーポレートガバナンスの一層の強化が実現できるものと考え、上記体制を採用しております。 ③内部統制システムの整備の状況 コーポレート・ガバナンスの健全性を保つべく、基本方針を以下のように定めて、各職務を執行しています。 ・ 当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合していることを確保する。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 (1) 開発・販売ライセンス契約 2017年４月６日、インドの製薬会社 Cipla Ltd. （インド マハーラーシュトラ州ムンバイ、 CEO ： Umang Vohra 、設立：1935年）の米国100%子会社である Cipla USA Inc. （米国デラウエア州ウィルミントン、 CEO ： Nikhil Lalwani 、設立：1984年、以下「 Cipla USA 」という。）との間で、痙性麻痺治療貼付剤 CPN-101 （ MRX-4TZT ）（チザニジンテープ剤）に関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）を締結しております。その後、 Cipla グループ内の再編により、契約相手先は Cipla Technologies, LLC （米国カリフォルニア州サンディエゴ、 CEO ： Vikram Sudarsan 、以下「 Cipla Tech 」という。）に変更となっております。 このライセンス契約により、当社は Cipla Tech から、契約一時金の他、開発及び販売の進捗に応じたマイルストン収入として最大3,000万米ドルを受領する予定で、このうち2017年12月に150万米ドルを受領しています。2019年11月には臨床第Ⅰ相反復PK試験の成功により100万米ドルを受領しています。また、上市後の売上高に応じて段階的なロイヤルティ収入を受け取る予定です。 (2) 共同開発契約 2020年４月16日、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（D. Western Therapeutics Institute、以下「DWTI」という）との間で、帯状疱疹後の神経疼痛治療薬MRX-5LBT(リドカインテープ剤)について、共同開発契約を締結しております。 この共同開発契約により、当社はDWTIより2020年11月に100百万円を受領しております。また 、2023年12月期にも、 米国での事業化の進捗に応じて DWTIからマイルストン収入を受領する予定です。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2021年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,093,606 4.45 株式会社MM 香川県東かがわ市湊６１６－８ 540,300 2.20 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 402,300 1.64 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 287,300 1.17 マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 274,912 1.12 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 262,000 1.07 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング 239,700 0.97 松村 米浩 東京都文京区 233,100 0.95 松村 眞良 香川県東かがわ市 200,000 0.81 auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館６階 172,100 0.70 3,705,318 15.07