事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約285文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（トレンダーズ株式会社）及び連結子会社２社（株式会社BLT及び株式会社MimiTV）により構成されております。 当社グループでは、企業のプロモーション・PR支援を行う「マーケティング事業」、ギフト特化型ECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、成長企業・事業に向けて投資を行う「インベストメント事業」の３つの事業を運営しております。これらは、「第５経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [事業系統図] 当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2150文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、社会に新しい価値を提供し続けるべく、持続的に成長する事業と持続的に成長する人材を輩出し、それらの集合体として持続的に成長する組織としてさらなる発展を目指してまいります。 (2）今後の成長戦略 マーケティング事業の既存領域やインベストメント事業において稼得した収益をMimiTVやギフトEC事業等の成長領域へ積極的に投資し、当該成長領域の収益化、事業拡大を実現することにより、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を図ってまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益、経常利益を重要指標としております。 (4）経営環境 マーケティング事業の領域においては、生活者の価値観の多様化・細分化が加速していること、SNSユーザーの増加にともないSNSの影響力がますます高まっていること等を踏まえると、デジタル・SNSを活用したマイクロマーケティングのニーズは今後さらに高まっていくことが予想されます。また、2018年の日本のインターネット広告市場は前年比16.5％増の１兆7,589億円となり、地上波テレビ広告費１兆7,848億円にも迫る勢いで急速に拡大しております（株式会社電通調べ）。これらのことから、主にデジタル・SNS領域で企業のプロモーション・PR活動の支援を行っている当社グループには追い風といえる市場環境であります。 ギフトEC事業については、約10兆円規模の国内ギフト市場の中でソーシャルギフト市場は前年比約140％と大きく成長しており、2021年度には1,300億円を突破することが予測されていることから（矢野経済研究所「ソーシャルギフト市場に関する調査（2017年）」2017年９月26日発表）、当社グループにとって好ましい市場動向であると言えます。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります 。 ① 競争力のあるマーケティングサービスの開発 当社グループのマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2150文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、社会に新しい価値を提供し続けるべく、持続的に成長する事業と持続的に成長する人材を輩出し、それらの集合体として持続的に成長する組織としてさらなる発展を目指してまいります。 (2）今後の成長戦略 マーケティング事業の既存領域やインベストメント事業において稼得した収益をMimiTVやギフトEC事業等の成長領域へ積極的に投資し、当該成長領域の収益化、事業拡大を実現することにより、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を図ってまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益、経常利益を重要指標としております。 (4）経営環境 マーケティング事業の領域においては、生活者の価値観の多様化・細分化が加速していること、SNSユーザーの増加にともないSNSの影響力がますます高まっていること等を踏まえると、デジタル・SNSを活用したマイクロマーケティングのニーズは今後さらに高まっていくことが予想されます。また、2018年の日本のインターネット広告市場は前年比16.5％増の１兆7,589億円となり、地上波テレビ広告費１兆7,848億円にも迫る勢いで急速に拡大しております（株式会社電通調べ）。これらのことから、主にデジタル・SNS領域で企業のプロモーション・PR活動の支援を行っている当社グループには追い風といえる市場環境であります。 ギフトEC事業については、約10兆円規模の国内ギフト市場の中でソーシャルギフト市場は前年比約140％と大きく成長しており、2021年度には1,300億円を突破することが予測されていることから（矢野経済研究所「ソーシャルギフト市場に関する調査（2017年）」2017年９月26日発表）、当社グループにとって好ましい市場動向であると言えます。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります 。 ① 競争力のあるマーケティングサービスの開発 当社グループのマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3035文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１ ）経営成績等の状況の概要 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（32）の規定を当連結会計年度に係る有価証券報告書から適用しております。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループにおいては企業のプロモーション・PR支援、メディア運営を行う「マーケティング事業」、ギフト特化型ECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、成長事業・企業に向けて投資を行う「インベストメント事業」の３つの事業を展開しております。 マーケティング事業においては、インフルエンサー領域や広告関連領域、2018年５月に子会社化した株式会社MimiTVが順調に成長した結果、売上高は2,308,589千円、セグメント利益は510,749千円となりました。 ギフトEC事業については、UI・UXの改善や商品ラインナップの充実化により利用者数・決済数が増加し、売上高は前年比約3.5倍の169,211千円となりました。一方、さらなる事業拡大に向けて開発体制強化などの先行投資を推進した結果、セグメント損失は68,707千円となりました。 インベストメント事業は、保有していた株式会社Smarpriseの全株式を2018年６月に売却したこと等により、売上高は400,238千円、セグメント利益は388,166千円となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,878,038千円となり、営業利益は483,323千円、経常利益は491,509千円、親会社株主に帰属する当期純利益は317,195千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は770,445千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりになります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は576,386千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が477,863千円となりましたが、営業投資有価証券の増加900,000千円、 法人税等の支払額 143,965千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は127,084千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2054文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 連結合計又は会社合計 報告セグメント その他 全社・消去 連結財務諸表計上額 マーケティング事業 ギフトEC事業 インベストメント事業 当期償却額 23,563 23,563 23,563 当期末残高 68,439 68,439 68,439 （単位：千円） 報告セグメント その他 全社・消去 合計 マーケティング事業 ギフトEC事業 インベストメント事業 当期償却額 23,563 23,563 23,563 当期末残高 68,439 68,439 68,439 （１株当たり情報） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） １株当たり純資産額 302.68円 １株当たり当期純利益金額 43.46円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 40.15円 （注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度 （2019年３月31日） 純資産の部の合計額（千円） 2,221,423 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 9,846 （うち新株予約権（千円）） （2,818） （うち非支配株主持分（千円）） （7,028） 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,211,576 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 7,306,590 ３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…