事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約780文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社（株式会社Mimi Beauty、株式会社zenplus、しるし株式会社、ECのしるし株式会社、CARAFUL株式会社、株式会社クレマンスラボラトリー、一般社団法人涼香会）及び非連結子会社３社（ECの相談室株式会社、Cosme Hunt,Inc.、Cosme Hunt Japan株式会社）により構成されており、「マーケティング事業」、「インベストメント事業」、「ECコンサルティング事業」の３つの事業を展開しております。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 各事業の内容、並びに当該事業を構成する提出会社及び関係会社は以下のとおりであります。 事業・領域の内容 構成する会社 マーケティング事業 ＜マーケティング領域＞ SNSファーストな統合型プランニングによるマーケティング支援 トレンダーズ株式会社 株式会社Mimi Beauty 株式会社zenplus CARAFUL株式会社 ＜メディカル領域＞ 自由診療クリニックのマーケティング支援 トレンダーズ株式会社 株式会社クレマンスラボラトリー 一般社団法人涼香会 インベストメント事業 社債や成長企業株式の取得等による投資運用 トレンダーズ株式会社 ECコンサルティング事業 ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービス しるし株式会社 ECのしるし株式会社 [事業系統図] 当社グループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2341文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略 当社グループは、以下を経営方針として掲げております。 ① 生活者及び市場のトレンドを捉えた事業展開により、社会に新しい価値を創出する。 ② 中長期にわたり継続的に成長し続ける事業・組織作りを目指す。 ③ 株主価値の最大化を常に優先課題と捉え、積極的かつ安定的な株主還元を実施する。 ④ フレキシブルな働き方の促進と多様性を重視した組織運営により、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の先進企業を目指す。 経営戦略としては、事業ドメインを従来の「SNSマーケティング」から「SNS×リテールマーケティング」に発展させることで、美容カテゴリだけでなくより幅広いカテゴリの顧客企業に、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。 当社が従来から事業展開しているSNSマーケティング、連結子会社である株式会社zenplusが展開するイベント事業、当連結会計年度より連結子会社化したしるし株式会社が展開するECコンサルティング事業を掛け合わせ、商品を「知る」「体験する」「購入する」をシームレスに繋ぐ、リテールマーケティング企業としての成長を目指してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。 当社グループは、2025年５月に発表した中期経営計画「2026年３月期から2029年３月期までの４年間の営業利益CAGR25～30％」を目標としてまいります。 (3）経営環境 当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2025年の市場規模は４兆459億円（前年比10.8％増）となりました。同年の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1％増）で過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の50.2％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。 インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2341文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略 当社グループは、以下を経営方針として掲げております。 ① 生活者及び市場のトレンドを捉えた事業展開により、社会に新しい価値を創出する。 ② 中長期にわたり継続的に成長し続ける事業・組織作りを目指す。 ③ 株主価値の最大化を常に優先課題と捉え、積極的かつ安定的な株主還元を実施する。 ④ フレキシブルな働き方の促進と多様性を重視した組織運営により、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の先進企業を目指す。 経営戦略としては、事業ドメインを従来の「SNSマーケティング」から「SNS×リテールマーケティング」に発展させることで、美容カテゴリだけでなくより幅広いカテゴリの顧客企業に、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。 当社が従来から事業展開しているSNSマーケティング、連結子会社である株式会社zenplusが展開するイベント事業、当連結会計年度より連結子会社化したしるし株式会社が展開するECコンサルティング事業を掛け合わせ、商品を「知る」「体験する」「購入する」をシームレスに繋ぐ、リテールマーケティング企業としての成長を目指してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。 当社グループは、2025年５月に発表した中期経営計画「2026年３月期から2029年３月期までの４年間の営業利益CAGR25～30％」を目標としてまいります。 (3）経営環境 当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2025年の市場規模は４兆459億円（前年比10.8％増）となりました。同年の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1％増）で過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の50.2％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。 インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3641文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2025年の市場規模は４兆459億円（前年比10.8％増）となりました。同年の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1％増）で過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の50.2％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。 インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。 こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、さらなる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。 また、2025年３月期末にはイベント総合プロデュースを手掛ける株式会社zenplus（以下「zenplus」）を、2025年12月にはECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを手掛けるしるし株式会社を子会社化いたしました。 これにより、当社グループが従来より強みとしているSNSマーケティングと、リアルイベントやECモールを連動させることでより立体的なマーケティングソリューションを提供すること、及び、従来注力していた美容領域以外のカテゴリを開拓することに取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 8,278,331千円 （前期比33.7％増） 営業利益 727,155千円 （前期比26.5％減） 経常利益 724,516千円 （前期比26.9％減） 親会社株主に帰属する当期純利益 216,811千円 （前期比63.9％減） セグメント別の業績は以下の通りです。 なお、「ECコンサルティング事業」は、第３四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期との比較は記載しておりません。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2132文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 全社・消去 合計 マーケティング事業 インベストメント事業 当期償却額 18,117 18,117 18,117 当期末残高 681,253 681,253 681,253 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 全社・消去 合計 マーケティング事業 インベストメント事業 ECコンサルティング事業 当期償却額 81,312 104,787 186,099 186,099 当期末残高 579,094 3,038,830 3,617,924 3,617,924 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １株当たり純資産額 554.46円 552.36円 １株当たり当期純利益 76.19円 27.76円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 75.59円 27.75円 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 純資産の部の合計額（千円） 4,363,476 4,286,644 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 610 600 （うち新株予約権（千円）） （610） （600） （うち非支配株主持分（千円）） （－） （－） 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,362,865 4,286,044 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 7,868,700 7,759,536 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1490文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 花王株式会社 637,575 10.3 1,056,094 12.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当社グループの当連結会計年度における売上高は、8,278,331千円（前期比33.7％増）となりました。 マーケティング事業における株式会社zenplusの新規連結と、ECコンサルティング事業におけるしるし株式会社の新規連結によるものであります。 （各段階利益） 当社グループの各段階利益は、営業利益は727,155千円（前期比26.5％減）、経常利益は724,516千円（前期比26.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は216,811千円（前期比63.9％減）となりました。 各段階利益の減少要因は、新規連結に伴う販売費及び一般管理費の増加を、新規連結に伴う売上高及び売上総利益の増加で吸収しきれなかったことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、店舗のクローズによる特別損失の計上、税効果会計における影響も減少要因となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手許資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、M&Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,777,491千円、借入金の残高は6,023,889千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債500,000千円を有しており、当面の手許流動性について問題はないと考えております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…