事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約533文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社MimiTVにより構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。なお、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」と「ブランド・メディア開発領域」の二領域から構成されます。マーケティングソリューション領域においては、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援しております。ブランド・メディア開発領域においては、海外ブランドの輸入販売やD2Cブランドの開発、自社メディアの開発・運営を行っております。 インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。 また、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より、「ギフトEC事業」を除いた「マーケティング事業」「インベストメント事業」の２区分のセグメントに変更しております。 [事業系統図] 当社グループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2256文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略 当社グループは、「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションとして掲げ、生活者や時代のトレンド予測・分析を行う「トレンドマーケティング」を軸とし、デジタル・SNS領域におけるマーケティングソリューションや情報コンテンツの提供、製品の提供等の事業展開を行っております。 マーケティング事業のマーケティングソリューション領域においては、インフルエンサーサービスや美容メディアであるMimiTV等の成長領域にリソースを集中することで、継続的な成長を図っております。また、当該領域及びインベストメント事業において得た収益を、ブランド・メディア開発領域等の新規事業へ積極的に投資し、当該事業の収益化及び拡大を実現することで、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。 当社グループは中期経営計画（2021年４月～2024年３月）のもと、2024年３月期までに営業利益1,000百万円を達成することを目標としており、当該計画の１年目である2022年３月期の目標値（業績予想）は、売上高3,800百万円、営業利益400百万円であります。 (3）経営環境 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外出や人との接触を伴う活動が大幅に制限されたことにより、日本経済は大きく減速し、日本の実質GDPは2009年以来11年ぶりにマイナス成長となりました。さらに本年４月には３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。 その一方で、外出・移動の自粛により、生活者による消費全般のオンライン化が進み、企業においてもマーケティング活動のデジタル化が加速しました。その結果、2020年の日本の総広告費が９年ぶりのマイナス成長となる中においても、当社グループが属するインターネット広告市場は前年比5.9％増と成長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円の市場にまで拡大しております（株式会社電通調べ）。 今後も、生活者による消費や情報収集のオンライン化が加速するとともに、企業のマーケティング活動におけるデジタル・SNSやEC等の利用が進み、当社グループが提供するデジタル・SNS領域のマーケティングソリューションやEC領域への需要はより高まっていくと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2256文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略 当社グループは、「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションとして掲げ、生活者や時代のトレンド予測・分析を行う「トレンドマーケティング」を軸とし、デジタル・SNS領域におけるマーケティングソリューションや情報コンテンツの提供、製品の提供等の事業展開を行っております。 マーケティング事業のマーケティングソリューション領域においては、インフルエンサーサービスや美容メディアであるMimiTV等の成長領域にリソースを集中することで、継続的な成長を図っております。また、当該領域及びインベストメント事業において得た収益を、ブランド・メディア開発領域等の新規事業へ積極的に投資し、当該事業の収益化及び拡大を実現することで、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。 当社グループは中期経営計画（2021年４月～2024年３月）のもと、2024年３月期までに営業利益1,000百万円を達成することを目標としており、当該計画の１年目である2022年３月期の目標値（業績予想）は、売上高3,800百万円、営業利益400百万円であります。 (3）経営環境 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外出や人との接触を伴う活動が大幅に制限されたことにより、日本経済は大きく減速し、日本の実質GDPは2009年以来11年ぶりにマイナス成長となりました。さらに本年４月には３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。 その一方で、外出・移動の自粛により、生活者による消費全般のオンライン化が進み、企業においてもマーケティング活動のデジタル化が加速しました。その結果、2020年の日本の総広告費が９年ぶりのマイナス成長となる中においても、当社グループが属するインターネット広告市場は前年比5.9％増と成長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円の市場にまで拡大しております（株式会社電通調べ）。 今後も、生活者による消費や情報収集のオンライン化が加速するとともに、企業のマーケティング活動におけるデジタル・SNSやEC等の利用が進み、当社グループが提供するデジタル・SNS領域のマーケティングソリューションやEC領域への需要はより高まっていくと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4927文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外出や人との接触を伴う活動が大幅に制限されたことにより、日本経済は大きく減速し、日本の実質GDPは2009年以来11年ぶりにマイナス成長となりました。さらに本年４月には３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。 その一方で、外出・移動の自粛により、生活者による消費全般のオンライン化が進み、企業においてもマーケティング活動のデジタル化が加速しました。その結果、2020年の日本の総広告費が９年ぶりのマイナス成長となる中においても、当社グループが属するインターネット広告市場は前年比5.9％増と成長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円の市場にまで拡大しております（株式会社電通調べ）。 こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力し、価値が向上した営業投資有価証券の売却も実施いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 3,333,434千円 （前期比8.2％増） 営業利益 457,562千円 （前期比101.4％増） 経常利益 461,418千円 （前期比105.9％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 311,636千円 （前期比5.9％減） セグメント別の業績は以下のとおりです。 なお、前連結会計年度にギフトEC事業を営む連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より、「ギフトEC事業」を除いた、「マーケティング事業」「インベストメント事業」の２区分のセグメントに変更しております。 また、当連結会計年度より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対する全社費用の配分方法の見直しを行っており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の配分方法により組み替えた数値で比較しております。 （a）マーケティング事業 マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」と「ブランド・メディア開発領域」の２領域から構成されます。マーケティングソリューション領域においては、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2119文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 連結合計又は会社合計 報告セグメント その他 全社・消去 連結財務諸表 計上額 マーケティング事業 ギフトEC事業 インベストメント事業 当期償却額 30,667 30,667 30,667 当期末残高 25,832 25,832 25,832 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 連結合計又は会社合計 報告セグメント その他 全社・消去 連結財務諸表 計上額 マーケティング事業 インベストメント事業 当期償却額 23,845 23,845 23,845 当期末残高 1,987 1,987 1,987 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） １株当たり純資産額 329.89円 349.51円 １株当たり当期純利益金額 45.83円 43.91円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 43.43円 41.75円 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日） 純資産の部の合計額（千円） 2,364,715 2,487,647 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,633 2,492 （うち新株予約権（千円）） （2,633） （2,492） （うち非支配株主持分（千円）） （－） （－） 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,362,082 2,485,155 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 7,160,190 7,110,342 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…