事業の内容
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/ 原文長 約1215文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社44社及び持分法適用関連会社７社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （建材事業） 当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。 [主な関係会社] 三協化成㈱、協立アルミ㈱、STメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、ビニフレーム工業㈱ （マテリアル事業） 当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。 [主な関係会社] 三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd. （商業施設事業） 当部門においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。 [主な関係会社] 三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司 （国際事業） 当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。 [主な関係会社] SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、Thai Metal Holding Co.,Ltd.、Noble Aluminium Co.,Ltd.、CSI Vision Co.,Ltd.、Innovation Living Co.,Ltd.、Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd.、STTA (Thailand) Co.,Ltd.、Sankyo Tateyama Europe BV、ST Extruded Products Germany GmbH、ST Extruded Products Austria GmbH、ST Extruded Products UK Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5032文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ( 1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております 。 ①経営理念 お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、 豊かな暮らしの実現に貢献します。 ②行動指針 私たちは お客様満足 常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。 価値創造 技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。 社会との調和 環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。 自己研鑽 自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。 ③CSポリシー ・お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう ・お客様の意見に 耳 を傾け、“期待や問題点をしっかり把握”しよう ・お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう ・お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう ・お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう (2)価値創造のプロセス 当社グループでは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、VISION2030に向けて、４つの事業を中心に自社の強みや財務・非財務の資本を投入し、価値創造プロセスを循環させ続けることで、当社グループの更なる企業価値を高めてまいります。 ( 3)当社グループの強み 各事業の強みは次のとおりであります 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5032文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ( 1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております 。 ①経営理念 お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、 豊かな暮らしの実現に貢献します。 ②行動指針 私たちは お客様満足 常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。 価値創造 技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。 社会との調和 環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。 自己研鑽 自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。 ③CSポリシー ・お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう ・お客様の意見に 耳 を傾け、“期待や問題点をしっかり把握”しよう ・お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう ・お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう ・お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう (2)価値創造のプロセス 当社グループでは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、VISION2030に向けて、４つの事業を中心に自社の強みや財務・非財務の資本を投入し、価値創造プロセスを循環させ続けることで、当社グループの更なる企業価値を高めてまいります。 ( 3)当社グループの強み 各事業の強みは次のとおりであります 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8299文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当 連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、国内経済においては緩やかな回復基調が維持されましたが、先行きへの不透明感や下振れリスクが継続しました。雇用・所得環境が改善した一方、物価上昇の影響等により足元の消費者マインドは弱含みました。企業収益は米国通商政策の影響で足踏みする場面が見られたものの、総じて改善傾向にありました。建設業では建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動減や建設費の高騰などにより新設住宅着工戸数が大幅に減少しました。また、為替は円安基調が継続しました。これに加えて、第４四半期には中東情勢の緊迫化に伴う原油やアルミ地金の供給懸念や価格高騰が発生し、諸資材の調達リスクが顕在化するとともに、物流コストなどの上昇が見られました 。 海 外では、ドイツ経済は米国の関税政策やエネルギーコスト高などの影響により製造業が低迷し、小幅な成長にとどまりました。タイ経済においては内需や政府支出などに支えられ緩やかな回復基調を維持しましたが、輸出は鈍化しました 。 各 国の通商政策や中東情勢などの地政学的リスクによる供給懸念、コスト上昇などの影響については、先行き不透明な状況が今後も継続する見込みであります 。 このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高 3,575億33百万円 （ 前連結会計年度 比 0.5％減 ）、 営業 利益15億46百万円 （ 前連結会計年度 比 0.1％増 ） 、経常利益 ８億82百万円 （ 前連結会計年度 比 6.6％減 ） となりました。また、固定資産売却などによる特別利益87億８百万円、及び中東情勢の影響を受けたアルミ地金高騰に起因する建材事業に係る固定資産の減損損失162億19百万円などを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期 純 損失は134億98百万円 （ 前連結会計年度は 23億36百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました 。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建材事業では、諸資材や物流費、労務費の高騰による住宅価格の上昇や建設業従事者の人手不足などを背景に長期的に新設住宅着工戸数が減少傾向にある厳しい事業環境のもと、構造改革による収益の改善と戦略・成長分野に向けた基盤構築を進めてまいりました。構造改革においては、組織再編や業務効率化、価格改定を含む販売価格適正化など諸施策を推進し、収益の改善に取り組んでおります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約876文字
(2) セグメント資産の調整額 4,475百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 １百万円 は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日 ） （単位:百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建材 事業 マテリアル 事業 商業 施設 事業 国際 事業 売上高 外部顧客への売上高 167,537 67,729 42,599 79,221 357,087 446 357,533 357,533 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,566 36,762 56 1,459 42,844 42,844 △ 42,844 172,104 104,491 42,655 80,680 399,931 446 400,377 △ 42,844 357,533 セグメント利益又は 損失（△） 1,069 2,353 718 △ 2,433 1,708 △ 76 1,632 △ 86 1,546 セグメント資産 123,314 79,338 28,745 67,130 298,528 2,378 300,906 5,085 305,992 その他の項目 減価償却費 2,955 3,181 423 2,740 9,301 31 9,332 9,333 のれんの償却額 持分法適用会社への 投資額 4,502 4,502 4,502 4,502 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 3,506 11,918 273 2,778 18,476 18,476 18,477 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。