事業の内容
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/ 原文長 約1476文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社50社及び持分法適用関連会社７社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （建材事業） 当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。 [主な関係会社] 三協化成㈱、協立アルミ㈱、ＳＴメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、筑豊アルミ㈱、沖縄三協立山アルミ㈱、三協テック㈱、㈱高知サッシセンター、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、山科三協ビルサッシ㈱、ビニフレーム工業㈱ （マテリアル事業） 当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。 [主な関係会社] 三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、佛山三協電子有限公司、Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd. （商業施設事業） 当部門においては、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを行っております。 [主な関係会社] 三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司 （国際事業） 当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。 [主な関係会社] SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY （THAILAND） CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd. 、SANKYO TATEYAMA （SINGAPORE） PTE.LTD. 、Thai Metal Holding Co.,Ltd. 、Noble Aluminium Co.,Ltd.、CSI Vision Co.,Ltd. 、Innovation Living Co.,Ltd. 、Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd. 、STTA (Thailand) Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1265文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 経営理念 『お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。』 創業の原点である「お得意先・地域社会・社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神を当社グループ全体が認識し、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することにより、グループ企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、資産効率を測る指標としてROA、資本効率を測る指標としてROE、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。 2019年５月期 実績 2021年５月期 目標 売上高 3,377億円 3,550億円 営業利益(率) ７億円(0.2％) 80億円(2.2％) 自己資本比率 30.2％ 33％以上 配当 １株当たり15円 安定配当を基本としつつ 業績・内部留保の充実を勘案 ROA(純利益ベース) △0.5％ 1.8％ ROE(純利益ベース) △1.7％ 5.4％ （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の見通しとしましては、海外経済においては、中国や欧州経済の減速、米中貿易摩擦による先行きの不透明感、英国のEU離脱問題などを背景に、緩やかに後退するものと見込まれます。また、国内経済は、雇用環境は引き続き良好ではありますが、海外経済の影響に加え、消費税増税も控えていることなどから力強さに欠く状況で推移すると見込まれます。 国内の建材市場では、2019年度の新設住宅着工戸数は前年度比減で推移するものと見込まれます（91.1万戸：前年度比3.4％減）。また、非木造建築物着工床面積も前年度比減で推移するものと見込まれます。 アルミニウム形材の国内市場では、輸送分野でのアルミ化の進展や停滞している一般機械分野などで需要が回復傾向となるものの、全体では横ばいとなることが見込まれます。 商業施設市場では、小売業の新規出店減少が継続する一方、既存店強化に重点を置いた店舗の省力化投資などが進むことが見込まれます。 海外市場では、欧州の自動車販売数は回復傾向となりますが、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、欧州経済全体の不透明感などが継続すると見込まれます。 当社はこのような状況を踏まえ、中長期的に当社が目指すべき事業構造を見据え、2019年５月期～2021年５月期の中期経営計画を引き続き推進してまいります。 中期経営計画では基本方針を『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とし、 １．収益改善 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1265文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 経営理念 『お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。』 創業の原点である「お得意先・地域社会・社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神を当社グループ全体が認識し、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することにより、グループ企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、資産効率を測る指標としてROA、資本効率を測る指標としてROE、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。 2019年５月期 実績 2021年５月期 目標 売上高 3,377億円 3,550億円 営業利益(率) ７億円(0.2％) 80億円(2.2％) 自己資本比率 30.2％ 33％以上 配当 １株当たり15円 安定配当を基本としつつ 業績・内部留保の充実を勘案 ROA(純利益ベース) △0.5％ 1.8％ ROE(純利益ベース) △1.7％ 5.4％ （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の見通しとしましては、海外経済においては、中国や欧州経済の減速、米中貿易摩擦による先行きの不透明感、英国のEU離脱問題などを背景に、緩やかに後退するものと見込まれます。また、国内経済は、雇用環境は引き続き良好ではありますが、海外経済の影響に加え、消費税増税も控えていることなどから力強さに欠く状況で推移すると見込まれます。 国内の建材市場では、2019年度の新設住宅着工戸数は前年度比減で推移するものと見込まれます（91.1万戸：前年度比3.4％減）。また、非木造建築物着工床面積も前年度比減で推移するものと見込まれます。 アルミニウム形材の国内市場では、輸送分野でのアルミ化の進展や停滞している一般機械分野などで需要が回復傾向となるものの、全体では横ばいとなることが見込まれます。 商業施設市場では、小売業の新規出店減少が継続する一方、既存店強化に重点を置いた店舗の省力化投資などが進むことが見込まれます。 海外市場では、欧州の自動車販売数は回復傾向となりますが、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、欧州経済全体の不透明感などが継続すると見込まれます。 当社はこのような状況を踏まえ、中長期的に当社が目指すべき事業構造を見据え、2019年５月期～2021年５月期の中期経営計画を引き続き推進してまいります。 中期経営計画では基本方針を『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とし、 １．収益改善 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8457文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、2018年後半から欧州、中国を中心に成長が鈍化するとともに、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、地政学リスクの高まりなどにより、先行きの不透明さが増しました。その中でわが国の経済は、輸出の伸びが鈍化したものの、民間消費、設備投資などが底堅く推移したことなどから、全体では緩やかな成長となりました。 国内建材市場は、2018年度の新設住宅着工戸数が95.3万戸（前年度比0.7％増）と前年度をわずかに上回りました。また、非木造建築物着工床面積は75,285千㎡（前年度比3.6％減）と前年度を下回りました。 アルミニウム形材の国内市場は、中国経済の減速を背景とした需要の減少などにより、前年度を下回りました（前年度比1.3％減）。 商業施設市場は、小売業の人手不足や人件費上昇を背景に既存店の改装及び省力化に向けた投資がある一方、新規出店数は減少しました（前年度比6.0％減）。 海外市場は、輸送分野の軽量化需要に伴いアルミニウム押出形材が増加傾向にあるものの、欧州では自動車排ガス規制を背景とし、自動車販売数が減少しました。 このような環境下、当社は将来の市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とする2019年５月期～2021年５月期までの中期経営計画を推進し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進めております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、建材事業や国際事業での売上の増加、商業施設事業でのコクヨ株式会社のストア事業承継などにより、売上高は 3,377億89百万円 （前連結会計年度比2.9％増） と増収となりましたが、アルミニウム形材市場の縮小や小売業の新規出店の減少、また厳しい競争環境や資材価格、物流費などの上昇、海外での事業環境変化などにより、営業利益は ７億38百万円 （前連結会計年度比38.6％減）、 経常利益は ６億16百万円 （前連結会計年度比59.9％減） となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は 14億19百万円 （前連結会計年度は ７億31百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建材事業） 建材事業につきましては、収益力の向上に努めるとともに、新商品の拡販と販売力の強化を進めてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約885文字
(2) セグメント資産の調整額 6,387百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 43百万円 は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） （単位:百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建材 事業 マテリアル 事業 商業 施設 事業 国際 事業 売上高 外部顧客への売上高 205,563 45,458 39,567 47,075 337,664 124 337,789 337,789 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,815 29,836 184 139 35,976 35,976 △ 35,976 211,378 75,294 39,752 47,215 373,641 124 373,766 △ 35,976 337,789 セグメント利益又は 損失（△） 749 2,802 48 △ 2,704 897 96 993 △ 255 738 セグメント資産 155,100 35,172 23,050 41,557 254,880 2,184 257,065 5,361 262,426 その他の項目 減価償却費 4,732 1,673 461 1,700 8,567 8,574 23 8,598 のれんの償却額 43 94 136 916 1,191 1,191 1,191 持分法適用会社への 投資額 2,984 2,984 2,984 2,984 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 1,689 1,621 199 1,710 5,221 5,221 5,226 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。